債券とは、国や政府・地方公共団体、企業などが、必要な資金を投資家などから借り入れるために発行する有価証券の一種です。債券の発行ごとに利率や利払日、償還日（満期）などの条件が決められており、債券を購入した投資家はその約束どおりに利子を受け取ったり、元本を返済されたりします。
債券はいわば「借金の借用証書」のようなものですが、債券を保有している投資家は償還前にその時どきの価格で転売が可能で、債券を発行する「発行体」にとっては、多数の投資家から同時に同一の条件で資金調達が可能になるなどのメリットがあります。
債券は、償還まで債券を保有すれば、原則として元本が全額返済されます。債券は償還前に転売することも可能ですが、償還まで保有して利子を安定的に受け取る投資方法が一般的です。

債券は一般的に券面が発行されず、金融機関等の口座への記録によって管理します。いわゆるペーパーレス発行になります。

具体的な例で説明するならば、日本国債は日本銀行が管理を行っています。また外国債券の場合は、一般的には「ユーロクリア」というヨーロッパの決済機関にて管理されています。日本に当てはめると、「証券保管振替機構（ほふり）」と言ったところでしょうか。また債券の決済はDVPと呼ばれる「債券と資金の同時決済」システムにより決済されるため、参加者の不意の倒産等が起こっても決済システムには不安が出ないシステムとなっております。また、所有権の移転等は保管機関における専用口座間の振替にて行います。

金融機関がお客さまからお預かりしている債券は、当該金融機関の自己勘定口である「自己口」とは別に、「○○金融機関顧客口」というお客さま専用口座で混蔵保管されています。
ペーパレス化されていることにより、証券の紛失・盗難などの心配がなく、利子や元本の受け取りを忘れてしまうこともありません。

利付債とは

「利付債」は発行から償還までの間、あらかじめ決められた期日に、決められた利率に応じた利子が支払われます。利払日は債券によって年1回や年２回、毎月利払いがあるものまでいくつかの種類があります。また、償還まで利率が変わらない「固定利付債」が一般的ですが、利払期ごとに利率が市場金利などによって変化する「変動利付債」というタイプもあります。いずれも当初の元本が償還時にそのまま戻ってきます。

新発債と既発債

債券は、新しく発行・募集される新発債と、既に発行されている債券を取引する既発債があります。

発行体による分類

債券は、債券を発行する発行体によって、大きく分類することができます。

国債

： 国が発行する債券

地方債

： 県や市などの地方公共団体が発行する債券

政府関係機関債

： 公庫や公団などの政府関係機関が発行する債券

社債（事業債）

： 企業が発行する債券

外債（外国債券）

： 外国の政府や法人、国際機関が発行する債券。一般に発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である債券を意味する。外貨建てで発行されることが多く、その場合には為替リスクが発生する。

目論見書とは、有価証券の募集あるいは売出しにあたって、その取得の申込を勧誘する際等に投資家に交付する文書で、当該有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明したものをいいます。財務大臣への届出を要する起債の場合には、発行者は必ず目論見書を作成することが義務づけられています。

目論見書を交付する目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにあります。一般に、目論見書には、発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表、手取金の使途などの発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日などの発行する有価証券に関する情報、および引受人名、引受額、手数料などの引受に関する情報が記載されています。

一方、販売説明書は法的な要件ではなく、発行者の任意で作成されている資料です。内容は原則、目論見書のものと同等のものとなっております。日本国内における売出しにおいて、「国際復興開発銀行（世界銀行）」「米州開発銀行」「アジア開発銀行」「アフリカ開発銀行」「欧州復興開発銀行」「国際金融公社」の6つの機関は、高い信用力により目論見書の作成が免除されており、これらの機関が発行する債券の場合は、目論見書の代わりに販売説明書を閲覧していただくことになります。

▼債券に投資なさる際は、債券の銘柄ごとに下記の項目についてよくご確認ください。

額面金額

債券の実際の券面に記載された金額で、償還時に戻ってくる金額を表しています。新たに発行される新発債では、額面金額がそのまま購入する際の価格となり、「売出単価＝額面金額の100％」などと表記されます。割引債や既発債の場合は、売出単価や買付単価が額面金額と異なります。

発行体の格付け

債券を発行する発行体は第三者機関によって「格付け」がなされ、元利金支払いの確実性を判断する材料になります。

利率（クーポン）

額面金額に対して毎年受け取れる利子の割合を利率（クーポン）といいます。額面金額100万円でクーポンが1％であれば、毎年1万円の利子を受け取ることができます（税金などは考慮せず）。似たような言葉に「利回り」がありますが、債券の価格は変動するため既発債などでは実際の購入価格と額面金額が異なり、実際の投資元本に対する「利回り」は利率とイコールではありません。

起債通貨

外債（外国債券）は円以外の通貨で発行されることが一般的で、債券の銘柄によって通貨が異なります。外貨建てで発行される場合は、為替リスクが発生します。また、通貨によってはその通貨を発行する国固有のカントリーリスクにも注意する必要があります。

償還日（残存期間）

債券が償還される日、いわゆる満期日です。残存期間は償還日までの期間を表しています。

利払日

債券の利子が支払われる日を表しています。年間の利払い回数は債券の銘柄によって異なります。

1.価格変動リスク（金利と債券価格の関係）

債券は償還まで保有すれば元本が戻ってきますが、償還前に途中売却した場合、そのときの時価で転売することになります。債券の価格は日々変化するため、売却したときの債券価格が当初の購入金額を下回っていれば、その分が損失となります（上回っていれば利益となります）。発行済みの債券の価格は株式と同じように売買の需給によって決まりますが、償還まで保有すれば元本が戻ってくることと、それまでの利払いが安定的におこなわれるため、値動きの仕方は株式とまったく異なります。

一般に、市場の金利が上昇すると、債券のクーポン（利率）の魅力が相対的に目減りするため、債券の価格は下落します。また、市場の金利が下落すると、反対に利払いが約束されたクーポンの魅力が相対的に増すため、債券の価格は上昇します。債券の価格と金利はシーソーのような関係になっており、いずれか片方が上昇すると、もう片方が下落する仕組みになっています。

ただし、実際の債券価格はこのように単純に変化するわけではなく、景気の動向や物価水準、政府の金融政策など、さまざまな要因が複雑に影響しあっています。また、債券の価格が下落しても、償還時には額面金額（元本）が返済されるので、株式に比べて価格の変動は限定的といえます。

2.信用リスクと格付け（デフォルトリスク）

債券は元本の返済とあらかじめ決められた条件での利払いを約束して発行されるので、債券の発行体が元利金の支払いをきちんと履行できるかどうか、信用力が重要になってきます。債券の発行体が、発行している債券の償還前に債務超過に陥ったり、倒産や破綻したりした場合、債券の元利金が約束どおりに支払われない可能性があります。このように契約通りの元本返済や利払いができないこと「デフォルト（債務不履行）」といいます。債券に投資する際は、株式に投資するときと同様に、発行体の財務の健全性などに注意する必要があります。

3.為替リスク

外債（外国債券）は外貨建てで発行されることが多いため、日本の投資家が投資をする際には為替リスクが発生します。国内（円）から海外（外貨）に投資をする際、購入時は円を外貨に換えて投資をおこない、利子や償還時の元利金は外貨を円に換えて受け取ります。つまり購入時の為替レートより利払い日や償還日の為替レートが円安（外貨高）になっていれば、為替による差益が発生することになります。反対に、円高（外貨安）になってしまうと為替による差損が発生することになります。為替レートが大きく円高に振れた場合、為替による差損が利子による収益を上回ることもあり、最終的に損失となるケースも考えられます。外国債券に投資する際は、債券の起債通貨にも注意が必要です。

4.カントリーリスク

外国債券では、発行体が所属している国に特有のリスクがあることにも注意しておきましょう。たとえば政治や経済が不安定な国々では、クーデターの発生や急激な政治・経済情勢の変化によって、債券の価格が大きく変動したり、元利金の支払いに影響が及んだりすることも考えられます。こうした国の信用リスクのことをカントリーリスクといいます。