2000年にファンドマネージャーとしてのキャリアをスタートして以来、私は東欧地域の目覚しい発展を見つめてきました。 高い経済成長、政府による経済多様化と国内需要強化の実現、より安定した政治体制への道程、そして企業統治改善への企業のたゆまぬ努力が、この地域をその歴史上、政治的、経済的にもっとも安定した状態へと推し進めてきたのです。 例えばロシアでは急速な経済成長の恩恵で、貧困層人口の比率は2000年の29％から、2007年には14.6%に低下しています。 2008年も、主な成長要因となるのは、域内の強い消費と投資に対する需要です。 欧州連合も資金面で協力する公共投資の増加が、積極的かつ現実的なインフラ支出を下支えし、一方、教育や住宅の改善のためにも域内諸国はそれぞれ、独自の国家プロジェクトを開始しています。これらはいずれも中期的に爆発的な経済成長につながるものと考えられます。 当ファンドへの投資は、ロシア・東欧地域の高いマクロ経済発展と、割安な株式評価という二つの魅力を享受する理想的な投資手段といえます。 市場の変動性の高さを許容できる投資家にとっては、現在の株式市場の調整局面は、この潜在性の高い地域に初めて投資する格好の機会と考えます。

米国でさえ、エマージング国だった時代があります。 そして今や米国の株式市場は、幾多の厳しい試練を乗り越え、世界で最も影響力のある市場となりました。 1960年代からニューヨーク・ダウは13倍になっています。このようなことが、現在のエマージング市場でも起こる可能性があると考えています。

アジアにはVPICを先頭に、世界で最も大きなエマージング国が集まった地域があります。 そしてそのVPIC4カ国には、かつて米国市場を世界一の市場にした原動力と同じものがあります。

● 安定した消費
輸出に依存するエマージング国と異なり、VPIC4カ国の経済成長は国内消費に牽引されています。 そのため、世界経済の影響を受けにくくなっており、今後の成長も安定して遂げられると見られます。

● 人口動態
1960年代のベビーブームは、その後の米国経済の成長要因となりましたが、VPIC4カ国は合計で約25億人の人口を抱え、また若年層が多いため、同様の成功が期待できます。

● 成長段階
経済の成長段階が、アジアの東と南で見られていることは注目すべきことです。 東アジアでは、「中国（C）とベトナム（V）」は同じような改革プロセスを辿っており、ベトナムは先行している中国の改革をよく研究し、成長カーブに乗り成長期になったように見えます。 南アジアにおいては、「インド（I）とパキスタン（P）」は昔同じ国でしたが、インドは民主化と経済改革を進めており、パキスタンも同じ道を辿り、 成長カーブに乗るものと見ています。
世界的な景気減速の中では、安定と成長力の高さを十分考慮して投資すべきです。 アジアのエマージング諸国、とりわけVPIC4カ国への投資は高い収益期待があり、最近の下落によって、長期的な視点からは魅力的な投資機会になったと考えています。

米国経済の減速懸念を背景に、昨年までは概ね堅調であったBRICS5カ国（ブラジル／ロシア／インド／中国／南アフリカ）の株式市場も、今年に入ってからは先進国市場同様に乱高下を余儀なくされています。サブプライム問題にからむ先行き不透明感から、当面は不安定な相場環境が続く可能性がありますが、私どもは、BRICS諸国が有する構造的な成長機会【豊かな天然資源、製造業の発展、内需の拡大など】が、いずれ景気循環的な市場心理を克服し、BRICS株式市場は長期的な上昇基調を再び回復していくものと考えています。

特に、一次産品が豊富な一方で対米輸出の割合が低く、米国経済の減速が予想される中でも堅調な商品市況の恩恵が期待できるブラジル、また、｢プーチン後｣の体制にかかる政治的な不透明感が払拭されつつあるロシアは、他市場に先んじた相場回復を有望視しています。インドは、インフレの加速が当面の懸念材料ではありますが、内需の堅調さから先進国の経済減速による影響は限定的と想定されます。中国は、株価バリュエーションが依然高めであるものの、過剰流動性の政策的調整は北京オリンピックに向けて穏やかなものにとどまるでしょう。また、南アフリカは、足元ではマクロ経済的なサポート要因に欠けますが、株価バリュエーションから見た割安感が非常に強まっているといえます。

今後とも、投資家の皆さまのご期待に応えられますよう、徹底したリサーチとグローバルな視点に基づき、当ファンドの運用に全力を注いでまいります。今後とも末永いお付き合いをよろしくお願いいたします。

近年、中国を筆頭にアジア地域はグローバル経済の中で成長エンジンとしての役割がますます注目されています。 このところ欧米での景気減速から来る住宅市場の悪化、個人消費の鈍化といった側面が懸念されているものの、アジアでは、中国、インド、そしてアセアン諸国が主な原動力となって景気を押し上げています。 特に、インフラ投資や消費などの内需が各国で大きく成長してきており、先進国経済がスローダウンしてもその影響は限定的であるとの見方に変わりはありません。

年初来の下落によってアジアの株価の割安度は魅力的な水準にあると見ています。 短期的には不安定な値動きになると予想されますが、引き続き個別銘柄の詳細な分析をもとに、割安で成長性の見込める銘柄を組込み、中長期的な視点から次の上昇相場に向けたポートフォリオ構築をしていきます。

私が属しておりますJFアセット・マネジメント・リミテッドは香港を拠点としたアジア地域における最大規模の資産運用会社の一つであり、現地に密着した調査体制を誇り、アジア株式の運用では40年近くの実績があります。 アジアについては引き続き世界的に見て最も魅力的な市場の一つと見ています。 新興経済大国を擁し、人口が多く活気を呈するアジア地域は、今後も大きく変貌していく可能性を秘めています。 その魅力的なアジアの成長を当ファンドを通じて皆さまに享受していただくよう、運用に尽力してまいります。

今後とも当ファンドをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。

ブラジルでは内需主導の力強い景気拡大が続いています。
2008年は、これまでの金融緩和効果や労働市場の改善などを背景に、4〜5％の経済成長が見込まれ、企業収益の見通しも良好です。 プライマリーバランス（基礎的財政収支）、貿易収支は引き続き黒字基調、外貨準備高も高水準が維持される見込みです。 また、好景気が続くなかにありながら、インフレ率はブラジル中央銀行の政策目標値である4.5％の水準に収まっています。
中長期的に見ても、砂糖、大豆等の農産物や鉄鉱石、石油等の資源輸出大国であるブラジルにとって、世界的な一次産品、資源の需給逼迫と価格上昇は経済を下支えるものと考えられます。

また、ブラジルはサトウキビから作るエタノール生産でも世界をリードしていますが、地球温暖化問題への関心が高まる中で、エタノールはますます世界の注目を集めるでしょう。 さらに、ブラジルは航空機、自動車など工業製品の輸出においても競争力を強化しています。
ブラジルの株式市場は、このような国内の良好な経済ファンダメンタルズに加えて、他の新興諸国との比較で見た割安感、また2014年にサッカーのワールドカップ開催国になるなどの明るい話題もあり、引き続き有望と考えられます。

現時点（2008年3月現在）で、中国の企業収益は2008年に約30％拡大すると予想されており、2007年11月以降の株価調整ではむしろ投資妙味が増したと考えています。 米国経済の先行き不透明感が高まるなか、中国の米国向け輸出が減少することを懸念する声も聞かれますが、貿易相手国が多様化した結果、2007年の対米輸出は欧州向けの輸出を下回っています。 そういったことから米国が景気後退局面に入ったとしても、中国経済が深刻な影響を受ける可能性は低いと思われます。

また、北京オリンピック閉幕後に一時的な経済の落ち込みを不安視する向きもありますが、経済成長や個人所得水準の向上は北京に限らず全国規模の現象であり、広大な国土を有する中国の景気が停滞するとは見ておりません。 北京オリンピック終了後に株式市場が調整局面を迎えることがあれば、そこは株式に投資資金を向ける良い機会になると考えています。

投資対象に関しては、高い経済成長に伴う交通インフラや発電所などの整備で恩恵を受けることが見込まれる石炭、セメント関連企業を有望視しています。 また、個人所得水準の向上が顕著なことから、旅行などの消費に関連したセクターに注目しています。

米国経済はサブプライムローン問題を発端として減速懸念が強まっていますが、2008年のインド経済は速度こそやや鈍化するものの高成長が続くと見ています。 米国などの外需への依存度が相対的に低いインド経済は、これまで内需主導で成長してきました。 最大の輸出先であると同時に主要な資本供給国でもある米国経済が減速することによる影響は無視できませんが、その影響は限定的と思われ、引き続きインド市場がアジアで最も魅力的な市場の一つであることに変わりはないと見ています。

また、既に発表されている2007年10-12月期の企業業績を見る限り、米国経済減速による影響はこれまでのところ最小限にとどまっており、会計年度2007年8月の企業利益成長率は10〜15%程度の伸びが見込まれます。 なお、実質GDP(国内総生産)成長率は+8.5％程度と見込まれています。

1月29日、RBI（インド準備銀行）は、政策金利の据え置きを決定しましたが、2008年のインド経済を見る上で最大のポイントは、米国経済の減速による影響以上に、過去18ヵ月にわたって行われた引き締め策の効果が一巡したかどうかであると見ています。 インフレ率（前年比）は現状3％台後半と落ち着いているものの、原油価格の上昇の影響等から耐久消費財の値上げの動きに加え、通貨の供給量（M3）が1月半ば時点で前年同期比+23.9％と依然として高水準にあり、過剰流動性懸念は払拭されていません。 今回、利下げに消極的な姿勢を示したRBIが流動性の増加を抑えながら、景気刺激的な金融政策をとることができるかどうかに注目しています。

UTIアセット・マネジメントは、インドにおける主要な資産運用サービスを提供する会社として、個人及び機関投資家のお客さまに株式や債券等の資産に投資をするさまざまな種類の投資信託を提供しています。具体的には、インド国内の投資信託運用、ポートフォリオ管理サービス及び海外のベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ・ファンドの運営などです。2007年12月末時点で、当社が運用するインド国内の投資信託残高はインド国内第２位（出所：インド投信協会）を誇り、約810万人のお客さまが当社の投資信託に投資しています。

インドは世界で最も速いペースで経済が成長している国の一つであり、2006年度における実質GDP成長率は9.4％となっています。

＜新生・UTI インドファンドについて＞
今後も、しばらくの間は8％〜9％程度の経済成長を持続するのではないかと見込まれています。ゴールドマン・サックスのＢＲＩＣsレポートでは、インドが2050年までに世界第３位の経済大国になると予測しています。当ファンドの実質的な運用を担当するに当たり、今後のインド経済成長の柱として、次の３つの分野に注目しています。
■ 中産階級層の拡大と平均所得の増加を背景とした「消費」
■ 政府主導のインフラ整備のための「投資」
■ 低賃金で質の高い労働力が強みの「輸出」
当ファンドではインドのさまざまな分野に分散投資を行っています。当社では、現在のインド株式市場は魅力的な株価水準で取引されているのではないかと考えています。短期的に大きな変動があっても、中長期的に見ればリスクに見合ったリターンが十分に期待できるのではないでしょうか。

＜新生・UTI インドインフラ関連株式ファンドについて＞
インド政府発表の第11期5ヵ年計画（対象期間：2007年4月〜2012年3月）で、追加の政策がなければ同期間の実質GDP成長率は年率7％程度だろうとインド政府は見込んでいます。一方、同期間の政府目標は年率平均9%となっており、目標を達成するためには多額のインフラ投資が必要になると見込まれています。予測では、さまざまなインドのインフラ関連セクターに約3,000億米ドルの投資が必要だとされています。
当ファンドは、インドのインフラ関連株式を実質的な主要投資対象としています。具体的には、電力、エンジニアリング、建設、資本財、通信等の経済の成長から恩恵を受けるだろうと考えられるセクターに投資をしていきます。

短期的に見ると、インフラ関連セクターの株式は変動が大きく、上昇余地も限定的な展開が続く可能性もあります。しかし、インドのような大きな経済規模を有する国で十分にインフラ整備が行われていないことを考えると、インフラ関連セクターの企業には今後の成長機会が豊富にあることは明らかだと考えています。