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2008年 サラリーマンのお小遣い調査

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サラリーマンの平均小遣いは46,300円、昨年比2,500円のマイナス
伸び悩む給与と、上がり続ける物価がサラリーマンの財布を直撃

はじめに
 この1年間を振り返ると、昨年の夏に政治・経済面で大きな転機がありました。
 政治情勢をみてみますと、2007年7月の参議院選挙で、野党が議席の過半数を占めたことにより、「ねじれ国会」が誕生しました。その後、9月に安倍政権から福田政権へ移行しましたが、ガソリン税の問題や日銀総裁就任問題に見られるように、政府の意思決定は迷走を続けています。
 2008年3月期の決算において、多くの企業が過去最高の利益を記録するなど業績は好調で、また新卒採用の意欲も旺盛で、雇用をめぐる環境も改善しています。2008年1月〜3月期の国内総生産(GDP)も、年率換算で実質3.3%とプラス成長を続けています。しかしながら、昨年夏の米国における信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などの影響で、2009年3月期の上場企業の業績が減益となる可能性が高まっており、政治だけでなく経済においても、先行き不透明感が増しています。
 こうした影響を受け、株式市場の低迷、石油や食品の物価高や年金問題など将来に対する不安の増大といったニュースが増え、消費者心理を冷え込ませているようです。5月22日の日本経団連の発表によると、今年の夏のボーナスは前年比0.59%増となっていますが、これは昨年の増加率である2.77%に比べてかなり低い水準です。一方で、消費者物価指数は上昇を続け、とりわけ生活必需品の値上げが続いています。その結果、購買意欲を示す4月の消費者態度指数は前月比マイナスに転じ、2003年3月以来の低水準となっています。
 今回の「サラリーマンの小遣い調査」によると平均小遣い額は、46,290円(前年比2,500円の減少)となっており、こうした状況を反映しているといえそうです。

《調査設計》

調査時期     2008年4月19日から4月20日までの2日間
調査方法     インターネットによる調査
(専門の調査会社に依頼し、全国からサンプルを収集)
サンプル数     全国のサラリーマン500名

── サンプル内訳 ──

(上段:人数 下段:%)
全 体 年 代 別 未既婚別
20代 30代 40代 50代 未婚 既婚
500人
(100)
125人
(25)
125人
(25)
125人
(25)
125人
(25)
236人
(47.2)
264人
(52.8)

同居の子どもの有無 奥さんの就業状況 住居形態 居住地域
いる いない 専業主婦 共働き 持ち家 賃貸 首都圏 その他
232人
(46.4)
268人
(53.6)
135人
(51.1)
129人
(48.9)
295人
(59.0)
182人
(36.4)
187人
(37.4)
313人
(62.6)
※「奥さんの就業状況」の%では母数は264人(=既婚者総数)

年収別
300
万未満
300〜500
万未満
500〜700
万未満
700〜900
万未満
900〜1500
万未満
1500万以上
26人
(5.2)
143人
(28.6)
128人
(25.6)
93人
(18.6)
98人
(19.6)
12人
(2.4)

★次ページ以降の表・グラフ内の数字は、特に注意がない場合は全て%になっています(小数点第2位で四捨五入)。

★巻末に1979年から2008年までの「サラリーマンの小遣い」額の推移をグラフにしていますので、ご参照ください。

★この調査は、例年サラリーマンを対象に行なっていますが、個々のサンプルは毎年変わっています。

インデックス
 ◆ サラリーマンの平均小遣い額は上昇傾向に歯止め。
    2008年は、4年ぶりに前年比マイナス2,500円の46,300円に

(問1.この春からのあなたの1カ月分の小遣いはいくらですか)

 ◆ 51.4%が昇給あり。8割近くが「小遣い額に変化なし」。「小遣いアップ」は約1割と少数だが、
    その約半数が1万円以上の大幅アップ

(問2.この1年の間に昇給はありましたか。
あなたの小遣いはどのように変化しましたか。「アップした」という場合、
1カ月あたりいくらアップしましたか)


 ◆ 理想の小遣い額は、「現実」プラス2.5万円の71,600円
(問3.あなたが理想とする1カ月分の小遣いはいくらですか)

 ◆ 昼食代は平均570円、昨年の590円から20円ダウン!
(問4.あなたの昼食代を平均すると1回いくらですか)

 ◆ 外食回数は、平均3.8回と昨年並み。1回の飲み代は約4,700円で、300円アップ!
(問5.あなたはアフター5に1ヶ月に平均何回程度、外で飲食していますか。
また、飲み代は1回平均いくらになりますか)


 ◆ 物価上昇分は外食費を削ることで吸収
(問6.この先、物価が上昇するとしたら、あなたの生活にどのような影響があると思いますか)

 ◆ 4割以上の人が、小遣いの使い道として外せないものは「昼食代」と「趣味の費用」と回答
(問7.小遣いの使い道として、必要不可欠なものは何ですか)

 ◆ 家計の主導権は全体で6割が「自分」。既婚者では「妻」が6割と逆転
(問8.家計の主導権は誰が握っていますか)

 ◆ サラリーマンの不安、第1位は「自分の将来設計」、2位「老後」、3位「会社の将来」
(問9.お金のこと以外で、どのようなことに不安を感じていますか)

 ◆ 全体の9割が格差を感じている。「年収」や「自由になるお金」を比較した時に格差を実感
(問10.どのようなことを比較した時に格差を感じますか)

 ◆ 心身の健康のために「趣味で気分転換する」
(問11.あなたは、心身の健康のためにどのようなことをしていますか)

 ◆ 2人に1人が資産運用。目的は、約6割の人が「今の生活をより充実させるため」
(問12.あなたは、どのような資産運用を行っていますか。
なぜ資産運用を行っているのですか)


 ◆ 子どもへの金銭教育を実施しているのは約3割。
    約半分の人たちが、「必要だと思うが行っていない」

(問13.子どもへのお金に関する教育は誰が最も責任をもってすべきだと思いますか。
子どもに金銭教育を行っていますか)


 ◆ 8割以上の人が、クレジットカードで決済。5人に1人が1,000円未満から手軽に利用
(問14.クレジットカードは、いくらの買い物から利用しますか)

問1.この春からのあなたの1カ月分の小遣いはいくらですか。

―サラリーマンの平均小遣い額は上昇傾向に歯止め。
2008年は、4年ぶりに前年比マイナス2,500円の46,300円に

全体平均  46,300円(100円台以下は四捨五入)
●年代別 2008年(2007年)
20代=51,700円(56,100円)
30代=40,700円(45,500円)
40代=44,100円(42,100円)
50代=48,700円(51,300円)
●未既婚別
未婚=54,000円(62,000円)
既婚=39,400円(37,000円)
●子どもの有無
あり=39,300円(36,900円)
なし=52,300円(59,300円)
●奥さんの就業状況
専業主婦=44,000円(36,800円)
共働き=34,600円(36,800円)
●居住地域
首都圏=51,900円(59,300円)
関西圏=54,200円(38,700円)
東海圏=41,300円(38,600円)
その他=37,400円(42,700円)

過去に調査した平均小遣い額
2007年 48,800円 1992年 70,500円
2006年 45,400円 1990年 76,000円
2005年 40,600円 1989年 53,000円
2004年 38,300円 1988年 53,800円
2003年 42,700円 1987年 53,000円
2002年 54,900円 1986年 54,600円
2001年 58,300円 1985年 50,700円
2000年 60,300円 1984年 50,600円
1999年 54,800円 1983年 47,600円
1998年 55,800円 1982年 34,200円
1997年 66,900円 1981年 40,400円
1996年 60,800円 1980年 39,600円
1995年 58,700円 1979年 30,600円
※91、93、94年は調査せず
  今回の調査におけるサラリーマンの一カ月の平均小遣い額は、「46,300円」となり、4年ぶりにマイナスとなりました。前年からの減少額は2,500円。ここ10年近くの平均小遣い額の推移をみてみますと、1997年の66,900円をピークに2004年の38,300円まで下降傾向にあり、その後、昨年まで3年連続で回復基調にありました。ここで減少に転じたのは、なかなか上昇しない給料の一方で、相次ぐガソリンや生活必需品の値上げの影響の表れと考えられます。
 年代別でみると、40代を除いて、全ての年代で減少しました。減少額は、30代が最も大きく4,800円、続いて20代の4,400円、50代の2,600円でした。唯一増加したのは40代ですが、上がり幅は2,000円と小幅でした。この結果、平均の小遣い額が最も高い20代と最も低い30代との差は11,000円となり、年代間の小遣い額の差は、昨年の14,000円に比べて縮まりました(ただし、小遣い平均額の最も低い年代は、昨年の場合は40代でした)。

問2.この1年の間に昇給はありましたか。あなたの小遣いはどのように変化しましたか。
「アップした」という場合、1ヶ月あたりいくらアップしましたか。

―51.4%が昇給あり。8割近くが「小遣い額に変化なし」。
「小遣いアップ」は約1割と少数だが、その約半数が1万円以上の大幅アップ

 昇給が「あった」人たちは51.4%と、若干ながら「なかった」と答えた人たちより多い結果となりました。2008年3月期は業績好調な企業が多かったため、今年2月には、日本経団連の御手洗会長も賃上げ容認の発言をするなど今春の賃金交渉の序盤は賃上げムードがありました。一方で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う米景気の減速や急激な円高を受けた日本企業による引き締めの影響が直撃し、このような結果となったようです。
 
小遣い額 アップ 変化なし ダウン
全   体 (%) 10.6 76.8 12.6
年代 20代
30代
40代
50代
18.4
13.6
3.2
7.2
69.6
79.2
84.0
74.4
12.0
7.2
12.8
18.4
未既婚
未婚
既婚
15.3
6.4
72.9
80.3
11.9
13.3
子供の
有無
いる
いない
7.8
13.1
78.9
75.0
13.4
11.9
奥さんの
就業状況
共働き
専業主婦
7.0
5.9
75.2
85.2
17.8
8.9

 年代別でみると、「昇給があった」と答えた人の割合が、20代と30代で6割を超えたのに対して、40代と50代はともに4割弱にとどまりました。20代と30代では、6割を超える人たちが昇給がありましたが、小遣いがアップしたのは2割以下でした。これは、給料は上昇したものの、春闘による給与上昇率は1%程度と上がり幅が小さかったことが原因ではないでしょうか。あるいは、物価が上昇したために小遣いアップにつながらなかったということもあるのかもしれません。
 「小遣いがアップした」と答えた人たちは、全体で1割程度と少数でしたが、アップした人のうち、未婚者層や子どもなし層では過半数が1万円以上のアップと答えているのが特徴的です。さらに「小遣いがダウンした」と答えたサラリーマンの年収を見てみると、世帯年収が「500〜700万円未満」の人たち(18.0%)が、世帯年収「300万円未満」の人たち(19.2%)に次いで多く第2位となっています。また、1つの財布より2つの財布の方が影響を受けにくいと思われるものの、今回の調査では「共働き」の家庭の方が、「専業主婦」の家庭よりも、「ダウンした」と回答した人たちが2倍ほど多くなっています。

問3.あなたが理想とする1カ月分の小遣いはいくらですか。

―理想の小遣い額は、「現実」プラス2.5万円の71,600円

全体平均  71,600円(100円台未満は四捨五入)
〜現実の小遣いとの差額は25,300円〜
●年代別(差額)
20代=77,800円(26,100円)
30代=65,400円(24,700円)
40代=69,100円(25,000円)
50代=74,100円(25,400円)
●未既婚別(差額)
未婚=87,900円(33,900円)
既婚=57,000円(17,600円)
●子どもの有無
あり=57,800円(18,500円)
なし=83,500円(31,200円)
●奥さんの就業状況(差額)
専業主婦=61,000円(17,000円)
共働き=52,800円(18,200円)
●居住地域(差額)
首都圏=86,100円(34,200円)
関西圏=75,200円(21,000円)
東海圏=62,300円(21,000円)
その他=56,500円(19,100円)

 今年の理想の平均小遣い額は昨年に比べ3,200円のマイナスとなり、「71,600円」となりました。理想の小遣い額と現実の小遣い額の差額を全体でみると、昨年の26,000円に比べて700円ほど縮まり、25,300円となっています。
 年代別でみると、理想の小遣い額が最も高いのは20代の77,800円で、現実の額との開きも最大となっており、26,100円でした。理想の小遣い平均額は、30代で一旦減少し、以後は年代が上がるにつれて増加しています。「既婚者層」(57,000円)と「子どもあり層」(57,800円)の理想額は他に比べて低いことからも、子どもの教育費など何かと物入りなお父さんたちからは、控えめで現実的な金銭感覚が伺えます。
 なお理想の小遣い額が最も低いのは、共働き層の52,800円となっています。

問4.あなたの昼食代を平均すると1回いくらですか。

―昼食代は平均570円、昨年の590円から20円ダウン!

過去の平均昼食代
2007年=590円
2006年=650円
2005年=660円
2004年=650円
2003年=670円
2002年=690円
2001年=710円
 サラリーマンの小遣いの使い道として欠かせないものが昼食代です。昼食代は、2002年に、それまでの700円代から600円台へと落ち込み、その後600円台後半で推移していましたが、昨年60円の大幅ダウンの590円となり、500円台に突入しました。今年はさらに20円ダウンし、570円となりました。
 年代別にみると、50代が630円とやや高くなっているものの、他の年代はいずれも500円台となっており、最も低いのは40代の530円でした。

問5.あなたはアフター5に1ヶ月に平均何回程度、外で飲食していますか。
また、飲み代は1回平均いくらになりますか。

―外食回数は、平均3.8回と昨年並み。
1回の飲み代は約4,700円で、300円アップ!

 外食回数は、平均3.8回と昨年の3.9回から横ばいで推移したものの、全体で1回あたり4,700円と約300円アップしています。回数でみると、最も多いのは20代の5.2回、最も少ないのは40代の2.8回となっています。飲み代では、高額なのが20代の5,090円、小額なのは30代の4,160円となっています。20代は、飲み代、外食回数ともに、全ての年代で1位です。1人暮らしの比率が高いと思われる20代は、1人での外食や友人との飲み会、あるいは合コンなどのために、外食の回数が多いということかもしれません。
 最も外食回数の少ない40代ですが、飲み代では20代を除いた他の年代に500円以上の差をつけて5,060円になっています。40代のコミュニケーションは量より質ということでしょうか。

  1日の昼食代(平均)
(円)
1ヶ月の外食回数(平均)
(回数)
1回の飲み代(平均)
(円)
前年 今年 前年 今年 前年 今年
全体 590 570 3.9 3.8 4,380 4,700
20代 550 560 5.1 5.2 4,010 5,090
30代 540 560 3.1 3.6 4,020 4,160
40代 580 530 3.5 2.8 4,640 5,060
50代 700 630 3.8 3.5 4,830 4,500
未婚 600 600 4.9 5.0 4,410 4,670
既婚 580 550 2.9 2.7 4,350 4,730
子どもあり 590 510 2.9 2.6 4,520 4,470
子どもなし 590 620 4.8 4.8 4,250 4,900
専業主婦 620 540 2.6 2.9 3,690 4,690
共働き 550 560 3.2 2.4 4,970 4,770
※10円台未満は四捨五入

問6.この先、物価が上昇するとしたら、あなたの生活にどのような影響があると思いますか。

―物価上昇分は外食費を削ることで吸収

 内閣府が5月16日に発表した消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数が前月に比べて低下しました。昨年の夏以降、小麦など食品の値上がりが相次いでいるなか、本調査でサラリーマンに物価上昇の生活への影響を尋ねたところ、一番多かったのが「外食費が減る(昼食代、飲み代を含む)」で46.4%。次に「レジャーの回数や趣味にかける費用が減る」(44.0%)、3番目に「小遣いが減る」(43.6%)と答えていました。

問7.小遣いの使い道として、必要不可欠なものは何ですか

―4割以上の人が、小遣いの使い道として外せないものは「昼食代」と「趣味の費用」と回答

 サラリーマンに小遣いの使い道として外せないものを尋ねたところ、全体としては、第1位「昼食代」、第2位「趣味の費用」、第3位「嗜好品代」となり、この順位は昨年と変わりませんでした。しかし、昨年からの変化として、これまで5割以上のサラリーマンが「小遣いの使い道として外せない」と回答していた昼食代でしたが、今年初めて5割を切りました。特に40代では、「趣味の費用」が小遣いの使い道の第1位になり、昼食代より11.2ポイントも多くなりました。先の昼食代にいくらかけているかという質問に対しては、全年代の中で最も小額の530円(全体平均よりマイナス40円)ということからも、40代は、自分の昼食代を削ることで趣味などにかける費用を捻出しているのかもしれません。
 また年代別でみると、20代の使い道の第3位は携帯電話代で、32.8%と他の年代に比べて20ポイント以上高くなっています(第1位昼食代と第2位趣味の費用は、全体と同様)。一方で、50代は飲み代が約4割を占め、第3位です。コミュニケーションの方法として、若い世代は、携帯電話などで「つながる」ことにお金をかけ、年齢の高い世代は、飲み会などのように、場を共有し顔を突きあわせた形式での対話を重視するということかもしれません。
 一方で、未/既婚、子どもの有無にかかわらず、「趣味にかける費用は必要不可欠」と4割以上の人たちが答えています。「個の時代」と言われて久しいですが、自分自身のライフスタイルや人生を大事にしたいという考え方が定着してきているようです。

問8.家計の主導権は誰が握っていますか。

―家計の主導権は全体で6割が「自分」。既婚者では「妻」が6割と逆転

(%)
  全体 20代 30代 40代 50代
自分 57.6 85.6 52.8 48.8 43.2
妻・パートナー 40 11.2 44.8 47.2 56.8
その他 2.4 3.2 2.4 4 0
  家計の主導権を握っているのは誰かとの質問には、昨年と同様、全体では「自分」が6割近くに及び、「妻・パートナー」の4割を上回りました。年代別にみると、独身者の多い20代では「自分」が8割台に及びますが、30代以上では、年代が上がるほど、「妻・パートナー」が主導権を握っている傾向がみえます。そして共働き層、子どもあり層では、「妻・パートナー」が主導権を握っているケースが6割以上に達しています。やはり日本では家庭の“大蔵大臣”は妻(パートナー)というのがまだ主流のようです。
 居住地別でみると、首都圏や関西圏では、「自分」が6割前後であるのに対して、東海圏やその他の地域では約5割となっており、都市部よりもそれ以外の地域では妻が家計をリードしている様子が伺えます。

問9.お金のこと以外で、どのようなことに不安を感じていますか。

―サラリーマンの不安、第1位は「自分の将来設計」、2位「老後」、3位「会社の将来」

 金銭面以外で不安を感じることとしては、第1位「自分の将来設計」、第2位「老後」、第3位「会社の将来」となりました。いずれも「将来」に関わることで、少子高齢化、人口減少、年金不安など日本社会の先行き不透明感をそのまま反映したような結果となっています。
 年代別にみると、20代と30代の5割以上が、「自分の将来設計」に不安を持っているようです。労務行政研究所による調査では、20代と30代のメンタルへルス不調者が増加しているという結果があり、本調査でも、他の年代に比べて20代は職場の人間関係に不安を感じている傾向がみられます。また、40代は他の年代に比べ家族とのコミュニケーションに不安を感じているようです。
 一方、50代はメタボリック症候群など身体的な問題への不安が他の年代に比べて高くなっています。

  全体 20代 30代 40代 50代
自分の将来設計 47.4 56.8 54.4 43.2 35.2
老後 41.8 20.8 28.8 44.0 73.6
会社の将来性 27.0 29.6 32.8 27.2 18.4
身体的な問題 20.4 18.4 16.8 15.2 31.2
親の介護 20.2 12.8 15.2 24.0 28.8
職場の人間関係 18.4 26.4 20.8 20.0 6.4
子どもの教育 17.0 8.8 19.2 21.6 18.4
環境問題 11.4 12.0 11.2 10.4 12.0
精神的な問題 10.0 12.8 12.8 8.0 6.4
家族との
コミュニケーション
7.8 4.8 7.2 10.4 8.8
リストラ 5.4 4.0 4.8 7.2 5.6
感じていない 4.6 9.6 3.2 3.2 2.4
その他 0.4 0 0 0 1.6

問10.どのようなことを比較した時に格差を感じますか。

―全体の9割が格差を感じている。
主に「年収」や「自由になるお金」を比較した時に格差を実感

 ワーキングプアや格差が社会問題として取り上げられていますが、今回の調査でもサラリーマンの全体で9割の人たちが何らかの格差を感じているようです。何に格差を実感するかとの質問では、「年収」が68.6%と突出し、次に「自由に使えるお金」(39.2%)が続いています。また、「住居」や「服装や持ち物」なども約3割の人たちが挙げています。
 年代別にみると、他の年代と比較して、20代は交友関係を、30代は服装や持ち物を、40代は趣味を比較することでも格差を感じているようです。

問11.あなたは、心身の健康のためにどのようなことをしていますか。

―心身の健康のために「趣味で気分転換する」

 心身の健康のためにどのようなことをしているかと尋ねたところ、全体としては、第1位「趣味で気分転換する」(46.0%)、第2位「スポーツをする」(31.8%)、第3位「食事の栄養管理に気を配る」(29.2%)となっています。年代別にみると、20代や30代では、「家族や友人と過ごす時間を増やす」と答えた人が28.8%と他の年代に比べて多くなっており、年齢の増加とともに「家族や友人と過ごす時間を増やす」と答えた人は少なくなっています(40代は15.2%、50代は13.6%)。
 40代や50代では、「特定保健用食品やサプリメントを利用する」と回答した人が25%前後と、20%前後の20代・30代に比べやや多くなっています。若い世代は、職場でのストレスなどを家族や友人と過ごすことで解消し、年齢の高い世代は、身体的な問題を手近なサプリメントなどで克服しようとしているようです。サプリメントなどの利用は、関西圏で31.9%となっており、首都圏の19.8%や東海圏の16.1%に比べて、かなり高くなっていました。

問12.あなたは、どのような資産運用を行っていますか。なぜ資産運用を行っているのですか。

―2人に1人が資産運用。目的は、約6割の人が「今の生活をより充実させるため」

 資産運用の実施率は44.8%と、およそ2人に1人となっています。運用方法としては、第1位「株式」、第2位「投資信託」、第3位「為替・FX」となっています。
 実施率は、年代別では50代が52.0%と全年代のなかで最も高く、また、「専業主婦」世帯(53.3%)は「共働き」世帯(41.9%)よりも、11.4ポイント高くなっています。専業主婦世帯の方が共働き世帯に比べて、「株式」、「投資信託」、「為替・FX」のいずれにおいても実施率が高く、家事や子育ての合間を有効に活用しようということでしょうか。
 また、なぜ資産運用を行っているのかと聞いたところ、「今の生活をより充実させるため」という答えが最も多く6割を占めています。長期的計画のもとに資産運用を行うというのではなく、給与や小遣いなどが減り、短期間で少しでもリターンを上げ、今の苦しい生活を改善しようとしているのかもしれません。一方で「老後の生活が不安なため」、「年金制度が不安なため」と回答している人たちも、全体で47.3%と約半数に及んでいます。現在の苦しい生活、そして不透明な将来に備えるために、サラリーマンは資産運用をしているようです。




問13.子どもへのお金に関する教育は誰が最も責任をもってすべきだと思いますか。
子どもに金銭教育を行っていますか。

―子どもへの金銭教育を実施しているのは約3割。
約半分の人たちが、「必要だと思うが行っていない」

 「子どもへのお金に関する教育は、誰が最も責任をもってすべきだと思いますか」という質問に対して、9割以上の人が、「親や身近な家族が行うべき」と回答しています。しかしながら、「同居している子どもに対して、お金に関する教育していますか」と尋ねたところ、子どもへの金銭教育を行っているのは、3割にとどまっており、2人に1人が「必要だと思うが行っていない」と答えています。このような状況においては、今後、親と学校とが協力してお金に関する教育を行っていくということも考えられるかもしれません。多くの金融機関などが、学校など教育機関と共同で、子どもたちを対象に金銭教育を実施しています。GE Moneyでも、全国の高校生を対象に、金銭基礎教育プログラムMoneyConnection®を実施しており、これまでに10,000人以上の高校生に「働くこととお金」について教えています。
 親の年収が1500万円以上では、お金に関する教育を行っている割合が全体の平均より8.8ポイント高く42.9%になっている一方で、逆に年収300万円以下では、「行っている」と答えたのは16.7%でした。

問14.クレジットカードは、いくらの買い物から利用しますか。

―8割以上の人が、クレジットカードで決済。
5人に1人が1,000円未満から手軽に利用

 サラリーマンのクレジットカードの使い方について聞いてみました。日本クレジット協会の発表(平成18年)によると、クレジットカードの残高は年々増加し、224,859億円にのぼります。実際、今回の調査でも約85%のサラリーマンがクレジットカードを利用していることが分かりました。
 「いくらから利用するか」と尋ねたところ、第1位「1,000円未満」(22.2%)、第2位「1,000円〜3,000円未満」(21.6%)、第3位「1万円以上」(17.0%)となり、5人に1人が、1,000円未満から利用していることが分かります。「1,000円未満」と「1,000円〜3,000円未満」を合わせると半数近くとなり、クレジットカードを少額の買い物に用いることが分かります。これは、クレジットカードの利用に対して抵抗がなくなったこと、スーパーなど低額からでも利用できる店舗が増えたこと、またICカードを使った電子マネーの普及など、現金以外での決済が広く浸透してきた結果かもしれません。
 また、「3,000円未満」(1,000円未満+1,000円〜3,000円未満)からクレジットカードを利用する人は、共働き・パート世帯の31.0%に比べ、専業主婦の世帯では54.1%と過半数を超えています。専業主婦は、クレジットカードの利用によって、ポイントを賢く貯めてやりくりしているのかもしれません。
 最後に、実際に利用しているクレジットカードの枚数を尋ねたところ、全体での平均は2〜3枚でしたが、5枚以上と答えた人が30代以上の全年代で10%以上を超えており、シーンに応じて複数のカードを使い分けている様子が伺えます。

クレジットカードの利用額
  1,000円
未満
1,000円
以上〜
3,000円
未満
3,000円
以上〜
5,000円
未満
5,000円
以上〜
1万円
未満
1万円
以上
使わない
全体 22.2% 21.6% 14.4% 10.2% 17.0% 14.6%
共働き・パート 12.4% 18.6% 17.8% 14.7% 19.4% 17.1%
専業主婦 26.7% 27.4% 17.8% 8.9% 11.1% 8.1%

 
以上

<ご参考  サラリーマンの平均小遣い額の推移(1979年〜2008年)>

グラフ