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2009年 サラリーマンのお小遣い調査

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サラリーマンの平均小遣いは45,600円、昨年比700円のダウン
昼食代は3年連続500円台で推移、弁当持参は1割増加

はじめに
 この1年間、サラリーマンを取り巻く環境は大きな変化と混乱に見舞われました。
 2008年9月のいわゆるリーマン・ショックを契機として、欧米の大手金融機関が相次いで経営危機に陥り、金融不安が深刻化しました。昨年3月期の決算においては、多くの日本企業が過去最高の利益を記録するなど業績は好調、新卒採用への意欲も旺盛でしたが、リーマン・ショックをきっかけに日本国内の景況感は一転しました。昨年後半以降、企業業績の悪化から大量の派遣社員の雇用打ち切りや新卒学生の内定取り消しなどが社会問題化し、2009年3月期の日本企業の業績は、大幅な赤字に転落した自動車や電機など輸出型産業を筆頭に、上場企業の3社に1社が赤字となりました。
 では、サラリーマンや家計にとっては、どのような1年だったでしょうか。厚生労働省の発表によると世帯収入は19年ぶりの低水準とのことで、百貨店など流通業界の業績低迷が顕著です。一方、ユニクロ、H&M、Forever21に代表されるファスト・ファッションや小売大手やコンビニのPB商品のような低価格商品は、節約志向の高まりを追い風に支持が集まり、企業の業績悪化は、今のところ購買意欲にまでは及んでいないようです。内閣府5月13日発表の「景気ウォッチャー調査」では、景気の実感を示す「街角景気」(現状判断指数を評価軸とする)が1月以降4 ヵ月連続で改善していると報じており、2009年に入り多少回復の兆しが見えてきたようです。こうした状況は、実体経済が昨年底を打ったこと示唆しているともいえますが、5月20日に麻生首相は、「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べるなど、今後、深刻な影響が表面化することも考えられます。
 今回の「サラリーマンの小遣い調査」では、平均小遣い額や昼食代も、こうした底固い消費者の傾向を反映し、小遣い額は昨年より微減の45,600円、昼食代は微増の590円となりました。

《調査設計》

調査時期     2009年4月18日から4月19日までの2日間
調査方法     インターネットによる調査
(専門の調査会社に依頼し、全国からサンプルを収集)
サンプル数     全国のサラリーマン500名

── サンプル内訳 ──

(上段:人数 下段:%)
全 体 年 代 別 未既婚別
20代 30代 40代 50代 未婚 既婚
500人
(100)
125人
(25)
125人
(25)
125人
(25)
125人
(25)
185人
(37.2)
315人
(62.8)

同居の子どもの有無 奥さんの就業状況 住居形態 居住地域
いる いない 専業主婦 共働き 持ち家 賃貸 首都圏 その他
246人
(49.2)
254人
(50.8)
150人
(47.6)
165人
(52.4)
284人
(56.8)
193人
(38.6)
195人
(39.0)
305人
(61.0)
※「奥さんの就業状況」の%では母数は315人(=既婚者総数)

年収別
300
万未満
300〜500
万未満
500〜700
万未満
700〜900
万未満
900〜1500
万未満
1500万以上
27人
(5.4)
145人
(29.0)
137人
(27.4)
80人
(16.0)
99人
(19.8)
12人
(2.4)

★次ページ以降の表・グラフ内の数字は、特に注意がない場合は全て%になっています(小数点第2位で四捨五入)。

★この調査は、例年サラリーマンを対象に行なっていますが、個々のサンプルは毎年変わっています。

インデックス
◆ 2009年のサラリーマンの平均小遣い額は45,600円に。
    昨年より700円ダウン

(問1.この春からのあなたの1カ月分の小遣いはいくらですか)

 ◆ 半数(51.6%)が昇給なし。7.6%が「小遣い額がアップ」と回答した一方、18.0%は「ダウン」
(問2.この1年の間に昇給はありましたか。
あなたの小遣いはどのように変化しましたか。「アップした」という場合、1カ月あたりいくらアップしましたか)


 ◆ 理想の小遣い額は、「現実」プラス2.7万円の72,900円
(問3.あなたが理想とする1カ月分の小遣いはいくらですか)

 ◆ 昼食代の平均は590円。昨年比微増するも、3年連続500円台で推移。弁当持参は1割増加
(問4.あなたの昼食代を平均すると1回いくらですか)

 ◆ 外食は、量より質へ!? 平均3.3回と昨年の3.8回に比べて減少。1回の飲み代は約5,170円と、470円アップ!
(問5.あなたはアフター5に1ヶ月に平均何回程度、外で飲食していますか。また、飲み代は1回平均いくらになりますか)

 ◆ 半数以上の人が、小遣いの使い道として、「昼食代」と「趣味の費用」をあげる
(問6.小遣いの使い道として、必要不可欠なものは何ですか?)

 ◆ 家計の主導権は、過半数が「自分」。既婚者では「妻が主導権」が6割
(問7.家計の主導権は誰が握っていますか)

 ◆ サラリーマンが抱く不安、第1位は「老後」、第2位「自分の将来設計」、第3位「会社の将来」
(問8.最近、どのようなことに不安を感じていますか)

 ◆ 節約志向が顕著に。生活で見直した項目に「外食の回数やかける費用」、「レジャーの回数や趣味にかける費用」
(問9.景気が低迷していますが、このために、具体的に生活で見直したことはありますか)

 ◆ いま増やしたいことは、「家族やパートナーと過ごす時間」、「貯蓄にかけるお金」
(問10.不況期の今だからこそ、増やしたいと思っていることはありますか)

 ◆ 2人に1人が資産運用。目的は、昨年に続き、「今の生活をより充実させるため」が多数
(問11.あなたは、どのような資産運用を行っていますか。なぜ資産運用を行っているのですか)

 ◆ 「政治、経済への関心が高まった」と全体の約3割が回答
(問12.この一年間の経済状況の変化を受けて、ライフスタイルやご自身の考え方、価値観で大きく変わったことはありますか)

問1.この春からのあなたの1カ月分の小遣いはいくらですか。

2009年のサラリーマンの平均小遣い額は45,600円に。
昨年より700円ダウン

全体平均  45,600円(100円台以下は四捨五入)
●年代別 2009年(2008年)
20代=45,600円(51,700円)
30代=47,300円(40,700円)
40代=43,200円(44,100円)
50代=46,200円(48,700円)
●未既婚別
未婚=55,700円(54,000円)
既婚=39,700円(39,400円)
●子どもの有無
あり=36,900円(39,300円)
なし=54,100円(52,300円)
●奥さんの就業状況
専業主婦=38,200円(44,000円)
共働き=41,000円(34,600円)
●居住地域
首都圏=50,600円(51,900円)
関西圏=46,000円(54,200円)
東海圏=39,900円(41,300円)
その他=41,100円(37,400円)

これまでの平均小遣い額
2009年45,600円 1995年 58,700円
2008年 46,300円 1992年 70,500円
2007年 48,800円 1990年 76,000円
2006年 45,400円 1989年 53,000円
2005年 40,600円 1988年 53,800円
2004年 38,300円 1987年 53,000円
2003年 42,700円 1986年 54,600円
2002年 54,900円 1985年 50,700円
2001年 58,300円 1984年 50,600円
2000年 60,300円 1983年 47,600円
1999年 54,800円 1982年 34,200円
1998年 55,800円 1981年 40,400円
1997年 66,900円 1980年 39,600円
1996年 60,800円 1979年 30,600円
※91、93、94年は調査せず
  今回の調査におけるサラリーマンの一カ月の平均小遣い額は、「45,600円」となり、昨年の46.300円より700円のダウンとなりました。昨年は対前年2,500円のマイナスでしたが、今年は微減となりました。小遣い額のピークは、バブル期の1990年の76,000円でした。その後、株価の下落と連動するかのように小遣い額も下降傾向が続き、2004年には38,300円とバブル期から半減。2005年から3年連続で回復基調にありましたが、昨年よりまた減少に転じました。年代別でみると、30代を除いて、全ての年代で減少しました。減少額は、20代が最も大きく6,100円。唯一増加した30代は、6,600円のアップでした。この結果、昨年までは平均小遣い額が最も多かった20代が今年は3位に転落し、代わって30代が、47,300円でトップとなりました。世帯で比較してみると、専業主婦世帯では約6,000円ダウンしている一方で、共働き世帯では逆に約6,000円アップしています。やはり1つの財布より、2つの財布の方が強いということでしょうか。
地域別でみると首都圏とそれ以外の地域の開きが大きくなっています。関西圏での減少幅は特に大きく8,200円もダウンしました。東海圏の小遣い額が最も低く、40,000円を割り、39,900円となりました。

グラフ



問2.この1年の間に昇給はありましたか。あなたの小遣いはどのように変化しましたか。
「アップした」という場合、1ヶ月あたりいくらアップしましたか。

半数(51.6%)が昇給なし。
7.6%が「小遣い額がアップ」と回答した一方、18.0%は「ダウン」

 昇給が「なかった」人たちは過半数を超え(51.6%)、「あった」人たちより若干ながら多い結果となりました。年代別でみると、「昇給があった」と答えた人の割合が、20代と30代で5割を超えたのに対して、40代と50代はともに3割強にとどまりました。30代は、昨年は66.4%の人が「昇給あり」と回答していましたが、今年は「昇給あり」が56.8%と約10ポイントの低下となっており、賃金が伸び悩んでいる傾向がうかがえます。世帯年収別では、500万円以上の世帯において、5割以上の人が「昇給あり」と回答しているのに対し、500万円未満の人たちにおいては、5割を切っています。特に、300万円未満においては、「昇給あり」と答えたのは22.2%と約4人に1人となっており、二極化が進んでいることが考えられます。

 
小遣い額 アップ 変化なし ダウン
全   体 (%) 7.6 74.4 18.0
年代 20代
30代
40代
50代
16.8
8.0
4.8
0.8
72.8
76.8
73.6
74.4
10.4
15.2
21.6
24.8
未既婚
未婚
既婚
14.6
3.5
73.0
75.2
12.4
21.3
子供の
有無
いる
いない
3.7
11.4
76.4
72.4
19.9
16.1
奥さんの
就業状況
共働き
専業主婦
5.5
1.3
73.9
76.7
20.6
22.0

 地域別で昇給が「あった」と回答した人の割合を比べると、首都圏(52.8%)以外の地域はいずれも半数を割っています。特に東海圏は40.8%と、他の地域よりもかなり低くなっています。東海圏では、製造業に従事する人が他地域に比べて多く(経済産業省「地域別鉱工業指数年報」「工業統計速報」による)、輸出型産業の落ち込みが直撃したということかもしれません。小遣い額の変化について尋ねたところ、20代を除いたすべての世代で、小遣い額が「ダウンした」人の方が、「アップした」人よりも多くなっています。
 「小遣い面からみて、この一年間のあなたの日常生活はいかがでしたか?」と尋ねたところ、「ゆとりがある:苦しい=36:64」(前回 44:56)となっており、全体的に苦しさが増しているようです。また未婚者の過半数が「ゆとりがある」と回答している一方で、既婚者のおよそ4人に3人が「苦しい」と答えており、既婚者の余裕のない懐事情が垣間見えます。

問3.あなたが理想とする1カ月分の小遣いはいくらですか。

理想の小遣い額は、「現実」プラス2.7万円の72,900円

理想の小遣い額の全体平均 72,900円(100円台未満は四捨五入)
〜現実の小遣いとの差額は27,300円〜
●年代別(差額)
20代=68,100円(22,500円)
30代=74,100円(26,800円)
40代=76,000円(32,800円)
50代=73,200円(27,000円)
●未既婚別(差額)
未婚=84,000円(28,300円)
既婚=66,300円(26,600円)
●子どもの有無
あり=61,500円(26,600円)
なし=83,800円(29,700円)
●奥さんの就業状況(差額)
専業主婦=64,300円(26,100円)
共働き=68,100円(27,100円)
●居住地域(差額)
首都圏=87,400円(36,800円)
関西圏=72,400円(26,400円)
東海圏=53,700円(13,800円)
その他=61,400円(20,300円)

 今年の理想の平均小遣い額は昨年に比べ1,300円のプラスとなり、「72,900円」となりました。理想の小遣い額と現実の小遣い額の差額を全体でみると、昨年の25,300円に比べて2,000円ほど広がり、27,300円となっています。
 年代別でみると、理想の小遣い額が最も高いのは40代の76,000円で、現実の額との開きも最大で32,800円でした。昨年までの調査では、理想の小遣い額が最も高かった20代でしたが、今年は彼らの理想とする金額は4つの年代のうち最少額でした。最近の若者は「地味で堅実」と言われますが、今回の調査でもその傾向が伺える結果となりました。一方で、40代は、理想の小遣い額は非常に高く、1960年代後半に生まれた「バブル世代」は、40代を迎えた今も、消費に対する意欲も高いということかもしれません。
 なお、「子どもあり」層の理想額は61,500円と他に比べて低くなっています。子どもの教育費など何かと物入りなお父さんたちからは、控えめで現実的な金銭感覚がうかがえます。また、地域別では、東海圏が53,700円と唯一理想の小遣い額が50,000円台とかなり低い額となっています。また、実際の小遣い額との差額が13,800円と最も乖離が少なく、こちらも現実的と言えるかもしれません。

問4. あなたの昼食代を平均すると1回いくらですか。

昼食代の平均は590円。
昨年から微増するも、3年連続500円台で推移。
弁当持参は1割増加

これまでの平均昼食代
2009年=590円
2008年=570円
2007年=590円
2006年=650円
2005年=660円
2004年=650円
2003年=670円
2002年=690円
2001年=710円

昼食の形態
持参弁当1.3回
弁当
(コンビニなど)
1.2回
外食1.1回
社員食堂1.0回
その他0.3回
 サラリーマンの小遣いの使い道として欠かせないもののひとつが昼食代です。昼食代は、2002年に、それまでの700円台から600円台へと落ち込み、その後600円台後半で推移していましたが、2007年以降500円台に落ち込み、今年は590円でした。今年のお小遣い額45,600円は2006年当時の45,400円とほぼ同額ですが、今年の昼食代590円は、2006年の650円と比較すると60円ほど安くなっており、昨今のサラリーマンの節約志向がうかがわれます。年代別では、50代を除いたすべての年代で、昼食代は昨年より上昇していました。最も低いのは40代の540円、最も高いのは30代の600円でした。
1週間(勤務日の5日間)の昼食の形態について尋ねたところ、弁当の持参が1.3回、コンビニなどでのお弁当の購入が1.2回、レストランなどでの外食が1.1回、社員食堂の利用が1.0回程度となりました。 また、各世代で約1割の人が、持参弁当の割合を昨年より増やしたと回答しています。特に東海圏では、18.4%の人が増えた回答し、高い数字となっています。
「弁当男子」とも言われる20代や年収300万円未満世帯、子どもあり世帯層で、弁当を持参するサラリーマンの割合は高くなっています。そして、「子どもあり」世帯の方が「子どもなし世帯」に比べて持参弁当比派が多いという結果がでています。子どものお弁当と一緒にお父さんのお弁当も用意されているということかもしれません。 昼食代が微増したのは、週に1〜2回お弁当に振り替えることで、弁当以外のランチをランクアップしているということかもしれません。

問5.あなたはアフター5に1ヶ月に平均何回程度、外で飲食していますか。
また、飲み代は1回平均いくらになりますか。

外食は、量より質!? 平均3.3回と昨年の3.8回に比べて減少。
1回の飲み代は約5,170円へ470円アップ

1ヵ月の外食回数は、平均3.3回と昨年の3.8回から0.5回減少し、週に1回程度あった飲み会は10日に1回程度の割合となっています。一方で、1回あたりの費用は、全体で5,180円と480円アップしていました。昨年来、サラリーマンは外食の回数(量)を減らしつつ、1回あたりの質を高めていると言えるのかもしれません。
回数をみると、最も多いのは20代の3.8回ですが、昨年の5.2回から大きく減少しています。最も少ないのは40代の2.6回でした。飲み代で高額なのが50代の6,050円でした。昨年、最も高額だった20代は、4,360円と今年は最も低い額となりました。いまどきの若者は飲み会などにお金をかけないと言われますが、今回の結果からもその傾向が見受けられました。
また、1ヵ月の飲み代(1ヵ月の外食回数×1回の飲み代)を昨年の結果と比較すると、800円ほど減少し、17,060円となりました。20代が1万円ほど減少している一方で、30代と50代が約3,000円程度上昇しています。

1日の昼食代(平均)
(円)
1ヵ月の外食回数(平均)
(回数)
1回の飲み代(平均)
(円)
1ヵ月の飲み代(平均)
(円)
前年 今年 前年 今年 前年 今年 前年 今年
全体 570 590 3.8 3.3 4,700 5,170 17,860 17,060
20代 560 580 5.2 3.8 5,100 4,360 26,520 16,570
30代 560 600 3.6 3.6 4,160 4,880 14,980 17,570
40代 530 540 2.8 2.6 5,100 5,380 14,280 14,000
50代 600 580 3.5 3.0 4,500 6,050 15,750 18,150
未婚 600 590 5.0 3.9 4,670 4,650 23,350 18,140
既婚 550 570 2.7 2.9 4,730 5,480 12,770 15,890
子どもあり 510 570 2.6 2.5 4,470 5,590 11,620 13,980
子どもなし 620 590 4.8 4.0 4,900 4,760 23,520 19,040
専業主婦 570 560 2.4 2.9 4,770 5,990 11,450 17,370
共働き 570 580 2.9 2.9 4,690 5,010 13,600 14,530
(※10円代未満は四捨五入)

問6.小遣いの使い道として、必要不可欠なものは何ですか。

半数以上の人が、小遣いの使い道として、「昼食代」と「趣味の費用」をあげる

昼食代 趣味の費用 飲み代 嗜好品代 雑誌・書籍代 携帯電話代 車関係・ガソリン代 身だしなみのための費用 洋服・くつなどの費用 家族への気配り 喫茶代 職場の
部下への気配り
資格取得のための費用 その他
全体 57.2 50.6 44.8 42.2 37.2 27.4 25.0 22.4 18.8 18.6 15.4 12.2 7.0 1.8
20代 60.0 53.6 44.0 46.4 34.4 41.6 26.4 29.6 28.8 16.0 16.0 4.8 9.6 0.8
30代 54.4 52.8 36.8 43.2 43.2 29.6 24.0 22.4 20.0 18.4 15.2 11.2 11.2 2.4
40代 56.0 47.2 49.6 41.6 43.2 20.0 27.2 18.4 11.2 19.2 15.2 15.2 4.8 1.6
50代 58.4 48.8 48.8 37.6 28.0 18.4 22.4 19.2 15.2 20.8 15.2 17.6 2.4 2.4
首都圏 69.2 54.4 50.8 45.1 44.1 30.8 16.9 23.1 19.5 19.0 22.1 12.8 7.2 3.1
関西圏 53.2 46.8 37.2 40.4 36.2 24.5 19.1 21.3 17.0 22.3 10.6 14.9 6.4 1.1
東海圏 51.0 49.0 34.7 34.7 28.6 26.5 34.7 20.4 18.4 16.3 14.3 8.2 12.2 0.0
その他 46.9 48.8 45.1 42.0 32.1 25.3 35.2 22.8 19.1 16.7 10.5 11.1 5.6 1.2

 小遣いの使い道として外せないものを尋ねたところ、第1位は「昼食代」、第2位は「趣味の費用」、第3位は昨年の「嗜好品代」と入れ替わって「飲み代」がランクインしました。
年代別でみると、20代の41.6%は携帯電話代が必要不可欠と回答しており、全体の27.4%に比べて14ポイント程度高くなっています。30代は、「飲み代は外せない」と考えている人が他の世代に比べて最も少なく(36.8%)、唯一トップ3に入っていません。また、「資格取得のための費用」と答えた人が最も多かったのが30代でした。氷河期に就職活動を行っていた30代は、現実的な考え方をしているのかもしれません。また、50代では、全体と比べて、「雑誌・書籍代が必要」と回答した人が、9ポイントほど低くなっています。
地域別では、首都圏で「昼食代」(69.2%)の割合が非常に高く、東海圏やその他地域では「車関係・ガソリン代」(35.2%)が高くなっています。

問7.家計の主導権は誰が握っていますか

家計の主導権は、過半数が「自分」。 既婚者では「妻が主導権」が6割。

 
 家計の主導権を握っているのは誰かとの質問には、「自分」が5割を超え、「妻・パートナー」の4割弱を上回りました。
 年代別にみると、独身者の多い20代では「自分」が8割台に及びますが、年代が上がるほど、「妻・パートナー」が主導権を握っている傾向が見え、40代や50代の過半数の世帯では「妻・パートナー」が家計の主導権を握っています。
 特に、「子どもあり」層では、「妻・パートナー」が主導権を握っているケースが6割前後に達しています。やはり日本では家庭の“大蔵大臣”は妻(パートナー)というのがまだ主流のようです。

問8.最近、どのようなことに不安を感じていますか。

サラリーマンが抱く不安、
第1位は「老後」、第2位「自分の将来設計」、第3位「会社の将来」

  全体 20代 30代 40代 50代
老後 45.8 33.6 43.2 40.8 65.6
自分の将来設計 44.0 51.2 44.8 36.8 43.2
会社の将来性 43.2 40.0 46.4 52.8 33.6
年金 39.8 30.4 41.6 33.6 53.6
リストラ/減給 28.0 25.6 28.8 32.0 25.6
日本の政治 24.8 23.2 27.2 24.8 24.0
親の介護 24.2 20.0 24.8 25.6 26.4
職場の人間関係 23.4 29.6 23.2 19.2 21.6
身体的な問題 22.4 17.6 27.2 26.4 18.4
子どもの教育 21.4 11.2 29.6 31.2 13.6
資産の目減り 17.0 10.4 19.2 15.2 23.2
精神的な問題 16.8 25.6 20.8 15.2 5.6
地球環境問題 12.8 12.0 13.6 11.2 14.4
家族とのコミュニケーション 9.6 4.8 11.2 15.2 7.2
マクロ経済 4.2 3.2 4.8 4.8 4.0
その他 1.0 0.8 2.4 0.0 0.8
感じていない 5.2 9.6 3.2 7.2 0.8

 最近感じている不安は、第1位「老後」、第2位「自分の将来設計」、第3位「会社の将来」となり、ベスト3に入ったのは、いずれも「将来」に関わることでした。今現在の状況というよりも、少子高齢化や年金不安など、日本社会の先行き不透明感や経済情勢の悪化が不安材料ととなっているようです。
 年代別にみると、30代が最も多くの事柄に不安を抱えていることが分かりました。30代は、50代に次いで「年金」や「老後」に対して特に不安を感じており、先の見通せない将来を懸念しているようです。20代は、欝やストレスなどの精神的な問題や職場の人間関係に不安を感じている傾向がみられる一方、30代や40代はメタボリック症候群など身体的な問題への不安が他の年代に比べて高くなっています。また40代は、「会社の将来性」に対して不安を持つ割合が高い傾向が見られます。中間管理職として、職責上、人材育成や会社の業績などを考慮しなければならない世代であるせいか、他の世代に比べて会社の将来に不安を強めているということかもしれません。

問9.景気が低迷していますが、このために、具体的に生活で見直したことはありますか

節約志向が顕著に。  生活で見直した項目に
「外食の回数やかける費用」「レジャーの回数や趣味にかける費用」

 「景気が低迷していますが、このために、具体的に生活で見直したことはありますか」の問いに対し、外食やレジャーにかける費用を減らしたと回答した人が4割前後で、まずは”不要不急”な部分での出費を減らした傾向がうかがわれます。
 年代別に見ると、「レジャーの回数や趣味にかける費用を減らした」と回答した20代は27.2%で、全体平均の39.0%に比べて11.8%少ない結果でした。これは、「レジャーの回数や趣味にかける費用を減らしたくない!」と考える若者が多いということかもしれませんが、地味で堅実な20代というイメージどおり、もともと若者はレジャーや趣味にお金をかけていないので、減らしようがないということかもしれません。
 また、20代や30代は、他の世代に比べて「貯蓄商品の変更をした」と回答した人が多くなっています。とりわけ30代は、他の世代に比べ、レジャーや外食、通信費などのコスト削減に積極的に取り組んでいるようです。最も小遣い額の多かった30代ですが、お金を何に使うかに非常にシビアな姿勢が伺えます。ロスト・ジェネレーションとも呼ばれ、不況期に社会人になった彼らは、他の世代の人たちに比べて、環境の変化に最も敏感な世代だと言えるのかもしれません。
 外食やレジャーの回数・費用を減らしたと回答した「子どもあり」世帯は過半数を超えています。また、「会社に弁当を持参するようになった」と回答した人が他と比べて多くなっており、子どものいる家庭の苦しい家計事情がうかがえます。世帯年収別では、900万円以上の層では「特にない」と回答する人が多くなっています。

  全体 20代 30代 40代 50代 子どもあり 子どもなし
外食の回数やかける費用 43.4 35.2 48.0 48.8 41.6 52.4 34.6
レジャーの回数やかける費用 39.0 27.2 41.6 40.0 47.2 50.0 28.3
光熱費 19.0 16.8 22.4 20.0 16.8 21.1 16.9
セールなどの活用が増えた 18.4 20.8 16.8 20.0 16.0 19.5 17.3
通信費を減らした 11.2 12.8 17.6 9.6 4.8 9.8 12.6
新聞や書籍代を減らした 10.8 9.6 12.8 14.4 6.4 10.2 11.4
貯蓄商品の変更をした 9.2 14.4 15.2 3.2 4.0 7.3 11.0
会社に弁当を
持参するようになった
9.0 10.4 9.6 7.2 8.8 11.8 6.3
自家用車を手放した 4.2 3.2 4.0 3.2 6.4 5.3 3.1
子どもの教育費を減らした 0.6 0.0 1.6 0.0 0.8 0.8 0.4
その他 1.2 0.8 1.6 0.8 1.6 1.2 1.2
特にない 31.0 35.2 28.8 31.2 28.8 23.6 38.2

問10.不況期の今だからこそ、増やしたいと思っていることはありますか

いま増やしたいことは、「家族やパートナーと過ごす時間」、「貯蓄にかけるお金」

 「いま増やしたいこと」については、「家族やパートナーと過ごす時間」や「貯蓄にかけるお金」をあげた人たちが最も多くなっています。一方で、レジャーや外食にかける費用や回数は減らしており、「巣ごもり消費」などという言葉に代表されるように、不況のため外出を控え、節約志向を強めている様子がうかがえます。実際、5月13日発表の社団法人日本PTA全国協議会の「子どもとメディアに関する意識調査」では、家族でテレビを見る時間が増え、一家団らんが復活しているのではないかという指摘もありました。
 年代別で見ると、40代や50代に比べて、20代と30代が「貯蓄にかけるお金を増やす」と回答しています。また、20代と30代では約3人に1人が「資格などの勉強」を増やしたいと考えており、堅実な姿勢が伺えます。「家族やパートナーと過ごす時間を増やす」と答えている30代の数は、他の世代よりも多くなっています。
 未婚者と既婚者を比べた場合に、未婚者の方が既婚者に比べて「貯蓄にかけるお金」や「投資にかけるお金」を増やすと回答した人が多くなっています。

  家族などと過ごす時間 貯蓄にかけるお金 資格などの勉強 投資にかけるお金 趣味に没頭する 友人・ネットワーク その他 特にない
全体33.0 30.2 21.2 18.0 15.6 15.0 1.0 24.0
20代32.8 43.2 31.2 26.4 21.6 19.2 0.0 14.4
30代39.2 36.0 32.8 15.2 15.2 17.6 0.0 14.4
40代32.8 22.4 13.6 11.2 13.6 11.2 3.2 32.8
50代27.2 19.2 7.2 19.2 12.0 12.0 0.8 34.4
未婚23.8 35.7 28.6 21.6 19.5 18.4 1.1 21.1
既婚38.4 27.0 16.8 15.9 13.3 13.0 1.0 25.7

問11.あなたは、どのような資産運用を行っていますか。なぜ資産運用を行っているのですか。

2人に1人が資産運用。昨年に続き「今の生活をより充実させるため」が多数

 資産運用の実施率はおよそ2人に1人(49.0%)となっています。運用方法としては、第1位「株式」、第2位「投資信託」、第3位「為替・FX」となりました。
 実施率は、年代別では50代が57.6%と全年代のなかで最も高く、40代が40.0%と最も低くなっていました。
 また、なぜ資産運用を行っているのかと聞いたところ、「今の生活をより充実させるため」と答えた人が46.1%を占め、第1位となりましたが、昨年の60.7%に比べ、大幅に減少しました。第2位「老後の生活をより豊かにするため」(39.6%)、第3位「老後の生活が不安なため」(38.8%)と回答しており、こちらは昨年より10ポイント程度増加しました。現在の苦しい生活のみならず不透明な将来に備えるためにサラリーマンは資産運用をしているようです。
 年代別でみると、「老後の生活をより豊かにするため」と回答した20代は、最も高い50代に次いで高く、30代や40代よりも、老後のことを心配して資産を運用していると言えそうです。




問12.この一年間の経済状況の変化を受けて、ライフスタイルやご自身の考え方、価値観で大きく変わったことは?

「政治、経済への関心が高まった」と全体の約3割が回答

 各年代において、4人に1人以上が、「政治、経済により興味を持つようになった」と回答しており、混迷する政治・経済に多くのサラリーマンが関心を寄せている様子がうかがえます。
 年代別で見ると、30代が他の世代と比較して、「家族との関係、一緒の時間を大事にするようになった」や「頼れるのは自分自身と、考え方が自分中心になった」と答えた人が多くなっており、家族や自分のことなど個人的な関係に関心を向けているようです。また、他の世代に比べて、「農業などに興味を持つようになった」と回答した人が多くなっていることも特徴です。20代は自身の将来、40代は会社の将来、50代は老後というようにそれぞれ特定の不安要素に対して大きな反応を見せていました。

  全体 20代 30代 40代 50代
政治、経済により興味をもつようになった 28.4 28.8 30.4 25.6 28.8
頼れるのは自分自身と、
考え方が自分中心となった
17.6 18.4 22.4 13.6 16.0
家族との時間を大事にするようになった 16.4 14.4 23.2 12.8 15.2
エコ生活を始めた 16.2 16.8 15.2 14.4 18.4
リストラや減給で、
会社に対する忠誠心がなくなった
12.8 8.8 12.8 12.0 17.6
勉強のための費用や時間を増やした 11.8 20.0 17.6 6.4 3.2
農業などに興味を持つようになった 10.6 5.6 16.8 11.2 8.8
芸術・文化の時間を増やした 6.6 6.4 8.8 4.8 6.4
社外の人との
ネットワークを広げるようになった
6.0 7.2 5.6 3.2 8.0
投資をやめ、貯蓄に切り替えた 4.2 2.4 4.0 2.4 8.0
ボランティア活動を始めた 1.2 0.0 2.4 0.8 1.6
その他 0.6 0.0 0.8 0.0 1.6
特にない 33.4 35.2 30.4 38.4 29.6

 おわりに
 いわゆるリーマン・ショック以降、新聞やテレビでは「未曾有の経済危機」、「100年に一度の金融危機」と報道され、たくさんの人が政治や経済の先行きに関心を寄せるようになりました。その結果「頼れるのは自分自身」と考えるようになった人が増え、家計を見直したり、貯蓄を増やしたりといった行動が増えたのかもしれません。しかしながら、必ずしも「節約=支出を控える」ではなく、商品の質と価格のバランスを見極め、より慎重な賢い消費者が増えているようにも見受けられます。これは「ファスト・フード」や「ファスト・ファッション」に人気が集まっていることからもうかがえます。
 また、不況期の今だからこそ、家族とのコミュニケーションを増やしたいと考えているサラリーマンが多くいました。とはいえ、子どものいる世帯の過半数はレジャーや外食にかける費用を削減しています。5月13日に社団法人PTA全国協議会が発表した「子どもとメディアに関する意識調査」にもあったように、家族でテレビ番組を見るなど、給料も雇用も頭打ちという苦しい時代のもとで、お金をかけずに、どのように一家団らんの時間とコミュニケーションの機会をつくるかがお父さんに求められているようです。