マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポリシー

新生銀行グループ(以下「当行グループ」という。)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「AML/CFT」という。)を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、全社的な態勢整備に取り組んで参ります。
このため、当行では以下の措置を講じるとともに、当行グループ各社においてもそれぞれのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの状況に応じて、同様の措置を講じます。

1. リスク評価

リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国内法令等のほか、FATF(金融活動作業部会)、バーゼル銀行監督委員会等の国際機関が発出する文書等にも留意の上、自らが直面しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
リスクの特定・評価及び低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。

2. 本人確認及び顧客管理措置

関係法令に基づいた取引時確認(本人確認)を実施し、適切な顧客管理を行うとともに、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

3. 取引モニタリング、顧客フィルタリング及び疑わしい取引の届出

取引時確認及び取引モニタリングでの異常検知、顧客フィルタリング、営業部室店からの報告等により疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対して直ちに疑わしい取引の届出をいたします。

4.経済制裁及び資産凍結

国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施いたします。

5.コルレス契約締結先の管理

コルレス契約締結先の情報収集を適切に行い、AML/CFTに係る態勢の評価を実施いたします。
当行及びコルレス契約締結先に対し、シェルバンクとの取引及び匿名性が高い口座での取引を禁止いたします。

6. 役職員の研修

指導及び研修を通じて役職員のAML/CFTに対する知識・理解を深め、その役割に応じた専門性・適合性を有するように努めます。

7. 継続的な改善

AML/CFTに係る態勢の有効性について、定期的な点検を行い、その結果をも踏まえて継続的な態勢の改善に努めます。

以上