適時開示に対する考え方

1. 適時開示に対する考え方

新生銀行は、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下、「適時開示規則」といいます)」に則って、適時・適切にディスクロージャーを行います。

適時開示規則では、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報として、上場会社ならびに子会社に係る決定事実、発生事実、決算に関する情報について適時・適切な開示が求められています。また、開示が義務づけられている会社情報に関して報道、噂の流布、東京証券取引所への外部からの通報がなされている場合等に、東京証券取引所から照会があった場合や、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合にも、迅速、正確かつ公平な情報の開示が求められています。

新生銀行では、上記適時開示規則で開示が義務づけられていない情報についても、投資家の皆さまの投資のご判断に役立つ情報をできるだけ積極的に、迅速、正確かつ公平に開示していこうと考えています。

2. 適時開示情報の開示方法と本ウェブサイトの位置付け

適時開示規則の該当情報は、同規則に従って、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)にて公開いたします。TDnetにて公開した情報は、本ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。ただし、事情によって本ウェブサイトへの掲載がTDnetにおける公開時間より遅れる場合もあることがございますので、当行の適時開示情報については、本ウェブサイトとともにTDnet等他の情報も合わせてご参照ください。

2004年2月19日

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