特集: 社長対談 グループ融合

グループ融合により革新的金融サービスを提供する金融イノベーターであること

新生銀行グループは、中長期ビジョンの中で、“グループ融合により革新的金融サービスを提供する金融イノベーターであること”を掲げております。第三次中期経営計画(以下、「第三次中計」)では、この“グループ融合”が重要なテーマのひとつとなっております。そこで、SMBC日興証券株式会社の銀行セクターアナリストである中村真一郎氏をモデレーターに、当行代表取締役社長の工藤英之、昭和リース株式会社 代表取締役社長の清谷清弘、株式会社アプラスフィナンシャル 代表取締役社長の渡部晃、新生フィナンシャル株式会社 代表取締役社長の杉江陸が、グループ融合の意味するところについて対談を行いました。

特集: 社長対談 グループ融合

上段左から

杉江 陸
新生フィナンシャル株式会社 代表取締役社長
中村 真一郎(モデレーター)
SMBC日興証券株式会社 シニアアナリスト
清谷 清弘
昭和リース株式会社 代表取締役社長
工藤 英之
新生銀行 代表取締役社長
渡部 晃
株式会社アプラスフィナンシャル 代表取締役社長

「マイナス金利政策の影響を受けたその先に、企業価値を向上させるビジネスモデルの真価が問われる」

中村:マイナス金利政策のもと、第三次中計が計画通り進んでいくと、ステークホルダーにとって新生銀行はどのように変わるのでしょうか。変わるものと変わらないもの、その結果、企業価値がどのように変化していくのでしょうか。

工藤:マイナス金利政策自体は、商業銀行に対してネガティブな影響があると思っています。ただし、当行の場合は調達コストも比較的高い方でしたので、調達コスト低下のメリットもあります。相対的に利回りの良いビジネスへのシフトと調達コストの低下の組み合わせにより、金利収支は、極力悪影響を相殺したいと考えています。企業価値への影響の絶対値を伸ばしていけるかは、そこから先のプラスアルファの部分にかかっていると思います。そのポテンシャルはあると思っていて、他社とは違うところをいかに一層際立たせるかで、当然収益自体を拡大できる可能性がありますし、ビジネスモデルを変えていくことによって企業価値評価も併せて改善されるのではないかと考えています。その結果、株主の皆さまにも報いることができると思います。

「グループ融合によって、色々な持ち味のある人たちが、それぞれの個性やポテンシャルを発揮できるような組織や企業文化へ変わっていくでしょう。それを支える仕組み作りと運営こそが、経営者の仕事」

中村:グループ融合が進んだ場合、組織であったり、社員のポテンシャルの発揮であったり、企業カルチャーはどういうふうに変わっていくのでしょうか。

清谷:融合が単に言葉だけではなくて、具体的に人が動いて感じてもらう、色々なプロジェクトで若い人間がかかわっていくという意味では、グループ融合は人材面で本当にプラスになっていくと思っています。

渡部:グループ融合は、銀行とどこかの会社がうまく融合しましょうというよりは、そもそも世の中そんな時代ではないよ、と皆が認識すればごく自然とそうなると思います。経営陣がまず世の中の流れを正確に理解し行動するのは当然のこととして、業態の垣根を超えたところで生まれるそういった自然な流れを阻害しないような教育や研修をしていかなければならないと思っています。

杉江:イメージとして、現場力に優れた人が、ビジネスを牽引しているチームでありたい。そして、稼ぐ人と意思決定する人が直結したかたちでPDCAが回せるようなチームでないと勝てないと思います。勝ちにいく集団であるために、銀行出身やノンバンク出身といったことは関係なく、現場力に優れた人を見出し、その方たちの背中を押して、ビジネスの推進者になっていってもらうようにチャレンジすべきです。また、多様性に満ちたグループの融合を実現するには、ダイバーシティの維持・向上の取り組みを大切にしたいと心より願っています。私自身も共に働く従業員の皆さんの良い部分を見つけて、それを活かす文化を育んでいきたいと考えています。

工藤:経営資源のうち一番制約が厳しいのは人材だと思います。高いクオリティの人、かつ我々のグループの中で力を発揮できる人を容易には増やせません。したがって、すでにある経営資源をどうフルに活用するかが鍵だろうと思っています。色々な持ち味を持つ人間がグループにはいて、持ち味ごとに、その人なりにやれることを全部やれていますということが言える状態にしたいと思います。その人のポテンシャルを出し切れる仕組みや運営を一生懸命模索して、その方向で少しずつ進めていくということだと思います。

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