特集: 社長 × 社外取締役対談

ステークホルダーにとって魅力ある企業となるためには

「ステークホルダーにとって魅力ある企業となるためには」というテーマで、銀行業界の展望や新生銀行グループのポジショニングを踏まえた、中長期視点での企業価値向上について、ドイツ証券株式会社の銀行セクターアナリストである山田能伸氏をモデレーターに、金融および国内外での経験が豊富な当行社外取締役の槇原純氏と、当行代表取締役社長の工藤英之による対談を行いました。

特集: 社長対談 グループ融合

上段左から

山田 能伸(モデレーター)
ドイツ証券株式会社 株式調査部 シニアアナリスト マネージング ディレクター
工藤 英之
新生銀行 代表取締役社長
槇原 純
株式会社新生銀行 社外取締役

銀行業界の現在と未来

山田:銀行という業態が世界的に見てどういう位置づけにあるか、現状認識を教えていただけますか。

工藤:そもそも新生銀行グループのビジネスの観点では、銀行という業態にこだわる必要はないと思っています。ひとつには、商業銀行という業態にいろいろな制約があって、必ずしも世の中に合わなくなってきている、顧客ニーズに合わなくなってきているということがある。また、顧客に 提供する付加価値の観点から新生銀行グループの各社が持つ広範な機能を考えたときに、銀行という業態にこだわる必要はないということもあります。
そう申し上げたうえで、商業銀行が今どういう状況に置かれているかというと、ひとつは、やはり資本規制やさまざまな規制が業務遂行上の制約要因、ハードルになっているということがあります。特に、多様な顧客ニーズに応えようとするときに、身動きがとりづらい業態になりつつあるのではないかと思います。それから、国内と海外で若干状況は違いますが、単純にお金を貸すというだけの業務の付加価値が極めて低くなってきているという認識があります。預金という特別な調達手段が認められて、それを貸し出すだけの伝統的なビジネスでは、大きな付加価値を生まなくなってきているというのは間違いなかろうと思います。

槇原:基本的に銀行は、従来の預貸業務 がどんどんコモディティー化されていったために、いろいろな違う分野に手を広げ て、それが世界金融危機で痛手を負って、そのうえに今度は規制が積み重なってき たので、銀行自身、非常に経営が難しいものになってきたと思います。これは日本でも海外でも同じです。
かつ、低金利時代に入っているので、従来のビジネスでは収益を上げにくいことに加え、規制コストが非常にかかっている。そして、邦銀は飽和状態になっているので、銀行の現状は、何がもうかるビジネスで、何が公共性ゆえになくてはならないビジネスであって、ほかに何をやるべきか、そういう問いを投げかけられる業態になってきていると思うのです。さらに、今、 起きているのは、フィンテックによっていろいろな違う業態がお金の動きに手を出せるようになり、銀行側も規制が厳し過ぎたのではないかという反省もあって、新しい分野に手を出せる状態になってきていると思います。

山田:その現状認識を踏まえて、銀行の将来像について、5年後、10年後の持続可能なビジネスモデルとは一体何なのか教えてください。

工藤:銀行の将来像としてのビジネスモデルはひとつではないと思っています。もちろん、我々のグループだったら、今、我々が持っている経営資源や強みを使って、こういう方向に行きますという我々自身の方 向性はあるのですが、銀行全体に共通でいえることは必ずしも多くはないと思います。
例えば、今後は明らかにデジタル化された世界が進むに決まっていると思うわけです。一方で、日本の特殊性みたいなところもあると思いますが、妙にハイタッチなサービスをとことんまで追求する風土があり、実際、そういうものを中途半端につくり込んでしまったので、お客さまがそれに慣れてしまっているところもある。そうすると、時代はもうデジタルなんですといったとしても、単純に何でもオンラインにすればいい、ウェブやスマホに載せればいいというサービスでもないと思っていて、単純なデジタル化、オンライン化ではないようなビジネスモデルを、日本としてつくり上げる必要があるだろうと思っていす。

槇原:銀行は、基本的にまず公共性のある預金を受け入れる、そしてビジネスに活かす、それはどうしてもなければならないわけです。ただ、普通の貸出、預金集めというのは徹底的にコストを下げてやる。も のすごくそれに力を入れて競争する必要はないけれど、やめるということはないと 思うのです。
残っている収益を上げられる業務というのは、アドバイザリー的なこと。これは資産運用のアドバイザリー、高齢化された方々の相続のアドバイザリー、また、ある程度専門的な知識が必要な企業への金融のアドバイザリーというもの。もうひとつは、いわゆる投資銀行的なもの。これは 新生銀行がやるかやらないかは別にして、ある程度気をつけないと、大きなリスクをはらんでいます。
あとは、国内でやるか、それともグロー バルでやるか。国内は飽和状態なので、グローバルでやりたいとは思っても、いろいろな違う文化、違う規制、違うリスクがある。欧米の銀行が非常に苦しんでいるのは、複数の規制当局が見ていて、しかも矛 盾した規制があり、規制対応に非常にコストがかかる。さらに、規制当局同士の競争になって、銀行が板挟みになっているケースが結構ある。日本の監督官庁は結構そこを意識していて、それがないというのは日本だけでビジネスすることのプラスだと思います。
5年後、10年後のイメージがどうなっているかというのは、非常に読みにくいと思いますが、ある程度テクノロジーを使って、コモディティー化された部分はコストを低く、カスタマイズされる部分はもっと専門的な知識や知見のある部隊を集めて、そこでアドバイスするというのが、一番良いのではないかと思います。

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