人材の確保・育成

「人」を成長の原動力に

当行は、第二次中期経営計画の最終年度である平成27年度は、平成28年度から始まる第三次中期経営計画でさらなる飛躍を目指す礎を構築する年とするため、当初設定した財務目標はもちろんのこと、顧客基盤のさらなる拡大や、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。

世界の経済や社会の構造が急速に変化しつつある中、他の金融機関とのさらなる差別化を図ることにより、お客さまから共感され、社会・市場から必要とされる存在であり続けるためには、お客さまの立場に立って卓越したサービスや付加価値の高いソリューションを継続的に提供していくことが必須であり、そのための優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当行は、今後も「人」を原動力に新しい金融サービス、新しい銀行像を追求し、多岐にわたるお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えすることで、グループ一体となってお客さまを多面的にサポートできる金融機関として信頼を獲得し、成長することを目指してまいります。

経営理念に沿った人事制度

当行は、「安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ」、「多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ」、「透明性の高い経営を志向し、すべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ」となることを経営理念として掲げております。この経営理念および経営戦略を実現するために、当行はこれまで、人事制度改定により透明性・客観性の高い報酬・等級・評価制度と"Pay for Performance"の理念を確立し、社員が各人の志向・特性・能力を活かして組織に最大限貢献できる環境、制度、仕組みの整備に取り組んでまいりました。その集大成として、平成27年4月にさらなる人事制度の改定を行いました。今回の改定の趣旨は、社員のライフスタイルや志向の多様化を踏まえた中長期的なキャリアプランニングの支援を一層強化しようとするものです。具体的には、3つのコースからなる複線型キャリアシステムを導入することによって、社員の役割期待の明確化による自律的なキャリアメイクを支援し、役割期待とキャリア形成に応じた納得性の高い評価・報酬体系を実現しました。加えて、社員の多様な働き方やライフステージに柔軟に対応できるよう、さまざまな勤務形態が可能な勤務制度を設けるとともに、時代に即した衡平なフリンジ・ベネフィット(現金給与以外の経済的利益)を提供することにしました。これらの制度が一体で運用される透明性の高い人事制度の構築により、社員のモチベーションやロイヤリティーがさらに向上し、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮して、組織業績の最大化と企業価値の向上につながっていくものと確信しております。

組織・人材の強化に向けて

当行は、顧客属性や業務の特性に応じて組織を運営する部門制を採用しており、それぞれの分野に精通したプロフェッショナルの育成に注力しております。差別化された金融ソリューションを提供できる高い専門性や実行力を持つ人材がグループや部門の枠を越えて連携し、お客さまに最高の価値を提供するためには、これを促すような全社的な人材育成・人材活用および組織風土が重要だと考えております。当行では金融全般の幅広い知識、分野ごとに必要となる高度な専門知識・スキルの習得を目的とした各種研修を社員の成長段階やキャリアパスに応じて用意しているほか、国内外大学院派遣制度、海外短期派遣、資格取得奨励などのさまざまな育成プログラムを提供しております。組織力を最大化するためのマネジメント力の強化を重点課題として、部長以上を対象にした意識改革と行動変革を促進するための360度フィードバックの実施や管理職向け各種能力開発研修も拡充しております。また、プロジェクトベースでの部門を越えた業務参画機会の提供や、部門間・グループ企業間にわたる戦略的な人材配置の実践、社員自らが現職務の満足度や適性度などを申告できる「自己申告書」の活用、社員が自らの意思で新しい分野にチャレンジできる社内公募制度を通じた自律的なキャリアパス構築の支援など、多面的な人材育成施策を展開しております。

多様性を活かす

当行の大きな強みのひとつは、年齢、性別、国籍、バックグラウンドの異なる人材を擁することです。当行がこれまで打ち出してきた革新的なサービスやビジネスモデルも、多彩な人材のさまざまな発想から生み出されたものであり、多様性こそが競争力の源泉だと考えております。このような発想のもと、将来の中核を担うことが期待される世代の拡充を図るため、新卒採用を安定的に実施すると同時に、ビジネス運営に必要な外部人材の中途採用を継続しており、モノカルチャーではない組織風土の強さを保持しております。また、新生銀行としてスタートして以降、育児休業・時短勤務制度の導入や、働く女性社員の連携を促すウーマンズネットワークの構築など積極的な支援を行ってきた結果、女性管理職比率(部長代理・部長補佐・上席主任以上の職位における女性の比率)は、平成27年4月1日現在で29%と業界最高水準を維持しております。この比率を、平成32年には35%まで引き上げる計画です。

今後ますます少子高齢化、ライフスタイルの多様化が進む中で、社員一人ひとりのさまざまな志向や特性を尊重し、成長段階に応じた施策を展開することで、その能力を最大限に活かすことができると考えております。そのために、女性向けのリーダー育成研修やシニア層向けのキャリアプラン研修、さらには新生銀行グループの事業創造と人材交流を活性化する研修を実施するなど、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおります。

当行は、ますます複雑化・多様化していくお客さまのニーズにお応えし、既存の枠組みを越えたソリューションを提供できるよう、人材の多様性を尊重し、組織としての活力を向上させてまいります。

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