監査役会設置会社

概要

当行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。この体制により、(1)経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、(2)業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。また、当行では、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制図(平成28年6月22日現在)

コーポレート・ガバナンス体制図(平成27年6月17日現在)

取締役会開催の状況

取締役会開催の状況

社外取締役の選任理由

氏名 選任理由
社外取締役
J. クリストファー フラワーズ
金融業務全般についての専門性と幅広い見識を当行経営に反映していただくために選任しています。
社外取締役
アーネスト M. 比嘉
消費者を対象とした事業の経験と高い見識を当行経営に反映していただくために選任しています。
社外取締役
可児 滋
リスク管理分野における見識と銀行業務に関する幅広い知識を当行経営に反映していただくために選任しています。
社外取締役
槇原 純
金融に関する豊富な知識、また、国内外での企業経営に関する経験を当行経営に反映していただくために選任しています。
社外取締役
富村 隆一
企業経営者及びコンサルタントとしての豊富な経験と情報システムを含む幅広い知識を当行経営に反映していただくために選任しています。
  • 当行は、株式会社東京証券取引所に対して、アーネスト M. 比嘉氏、可児滋氏、槇原純氏、富村驤齊≠独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

経営会議および重要委員会の概要

会議・委員会 目的等
経営会議 日常の業務執行にあたっての社長の決議機関。
ALM委員会 中・長期的なALM運営についての協議、方針策定および決議を行う。
コンプライアンス委員会 法令遵守のための連絡、調整および決議を行う。
リスクポリシー委員会 全行的なポートフォリオのリスク運営方針、管理フレームワークや、主要なポートフォリオ、セクターおよびプロダクト等の取組方針などについての協議を行う。
債権管理委員会 重大な問題債権のトップマネージメントに対する迅速な報告および債権売却、債権放棄等にかかる直接償却等の決定を行う。
中小企業向け貸出取引推進委員会 法人営業全般にわたる営業方針や課題に関する協議を通じ、経営健全化計画における中小企業向け貸出の目標達成のための全行的な取り組みの主導等を行う。
IT委員会 当行グループの情報システムに関する事項についての協議、調整および決議を行う。
業務継続体制管理委員会 業務継続体制の整備を推進するための全行横断的な協議、調整および決議を行う。
バーゼル委員会 バーゼル規制への対応を中心とする、規制資本に関する事項についての協議、調整および決議を行う。
人材委員会 人事制度や諸施策等についての協議、調整および決定を行う。

法務・コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンス体制

当行のコンプライアンス組織は、コンプライアンス委員会、法務・コンプライアンス統轄部、各部室店に配置されたコンプライアンス責任者(部店長)、コンプライアンス管理者を中心に運営されています。チーフオブスタッフを委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の検討・審議を行っています。一方、法務・コンプライアンス統轄部は、コンプライアンスリスクを一元的に管理するとともに、コンプライアンス施策の企画・推進を行っています。

コンプライアンス活動

毎年度コンプライアンス・プログラムを作成し、規程の整備、研修などを推進しています。特に、コンプライアンス意識の浸透を図るためのツールとして研修を重視し、当行社員としての基本的な考え方である「行動規範」の研修、各部店ごとのコンプライアンスリスクを踏まえたテーマの自主研修、法令改正など重要なコンプライアンス事項に関してのテーマ別研修など、継続的に研修を実施しています。また集合研修のほか、eラーニング、要点を簡潔にまとめたコンプライアンスメール(コンプライアンスワンポイントレッスン)を定期的に発信するなど、より研修効果の高い環境づくりにも努めています。

企業法務

当行では、法務事項(組織法務、契約(取引)法務、訴訟法務など)を専門的に管轄する法務・コンプライアンス統轄部法務室を設置し、法務リスクの発生予防・管理を図るとともに、コンプライアンス態勢を法務面から支えています。

内部監査

当行の監査部は、取締役社長に直属するとともに、監査役会にも報告を行います。監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐し、リスク管理およびガバナンス体制の有効性、情報およびITシステムの信頼性ならびに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場からの評価を行うとともに、経営のためのソリューションを提供します。監査部はまた、監査役会と緊密な連携を保持し、内部監査関連情報を監査役会に提供します。

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