新生銀行行動規範

新生銀行行動規範(以下「本規範」という。)は、「企業倫理憲章」を受けて、新生銀行(以下「当行」という。)がすべての業務執行取締役(会社法第2条15号に定めるところによる。)、執行役員および従業員(以下「役職員」という。)に要請する最低限の規範を纏めたものです。

本規範の目的は、日々の業務活動に際して、役職員を導く基本原則を規定することです。当行において直面するすべての法的および倫理的な問題を網羅することはできませんし、 発生する可能性のあるすべての問題を予期することはできませんが、本規範をはじめとする社内規程やその他通達等による指示(以下「本規範等社内手続」という。)にしたがうこと、それぞれの職務に適用されるすべての法令や規則(以下「法規」という。)の条文および精神を遵守すること、また何よりも、事に当たって正しい判断を下すことにより、役職員として、当行の理念や目的への固い決意を示すことができます。

また、本規範は当行自身の行動規範でもあります。

臨時職員についても、本規範を遵守することを求めますが、その具体的取扱いについては、当行業務への関与の度合いに応じ、法務・コンプライアンス統轄部長が、人事部長と協議のうえ、別途定めることとします。

1. 行動規範の管理運営

1.1. 法規および本規範等社内手続の違反

役職員(本項に限り執行役員および従業員をいう。)に適用される本規範等社内手続の遵守は、雇用条件の重要な一部をなしています。
それぞれの職務に適用される法規および本規範等社内手続に違反した場合、および、当行が指示した内部および外部検査への協力を怠った場合は、解雇を含む懲戒処分が課せられることがあります。

1.2. 本規範等社内手続に関する照会

本規範等社内手続に関する照会および個別状況への適用規程に関する照会は、以下のいずれかに行うものとします。

  • 上司
  • 当該規程の主管部
  • 法務・コンプライアンス統轄部コンプライアンスオフィサー

1.3. 違反報告義務

役職員は、それぞれの職務に適用される法規および本規範等社内手続に違反した疑いがある場合、自分自身が関与したかあるいはその他の者かにかかわらず、速やかに、報告しなければなりません。
さらに、役職員は、顧客、取引事業者、および当行へのサービス提供者による違法行為および本規範の基本的な原則に違反する行為を報告しなければなりません。報告先は以下のとおりです。

  • ハラスメントおよび差別に関する事項については、人事部人権啓発推進委員会
  • 第三者による行為を含む違法行為あるいは行員の不正行為については、法務・コンプライアンス統轄部
  • 上級役職員(部室店長、執行役員、取締役)が関与していると思われる場合は、監査役
  • その他の場合は、法務・コンプライアンス統轄部

1.4. 誓約

すべての役職員は、本規範を読み、理解し、これを遵守することを、法務・コンプライアンス統轄部長の指定する方法により書面もしくはコンピュータ上で誓約しなければなりません。
さらに、すべての役職員は、法務・コンプライアンス統轄部長の指示に基づき、定期的に、本規範を理解し引き続き遵守することを再誓約し、本規範を遵守してきたことを確約することが義務付けられます。

2. 人権の尊重

2.1. 不当な差別の排除

当行は、人材募集、雇用、訓練、昇進、その他の求職者や役職員への対応に当たり、人種、信条、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、身体障害やその他当行の正当な業務利益に関係のない要素を排除するというポリシー遵守を確約します。

2.2. 職場環境

当行は、差別やハラスメントのない健康で安全な、生産的職場環境を維持することに努めます。何人も、性的な誘惑や行為や言動、人種的、宗教的中傷や冗談、特定の信条、思想、宗教の一方的強要、勧誘、あるいは、その他敵対的職場環境を生むようないかなる言動や行為も行ってはなりません。

3. 誠実、公明な業務行為

3.1. 公正な業務遂行

役職員は、常に、顧客、取引事業者、競合者、当局および役職員と、公正にかつ誠意をもって接することに努めなければなりません。秘匿情報の不正操作、隠匿、乱用、および、重要な事実の不実表示やその他不公正な商行為によって、不当に他者を出し抜くようなことは行わないのが当行のポリシーです。

3.2. 情報公開

当行は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場する公開会社です。
当行は、関連証券法令、規則の下、すべての重要な事項について、十分かつ正確な情報を一般に提供するべく、種々の情報公開を実効的に行う義務を負っています。

3.3. メディア、広報

当行は、適切かつ必要な情報開示の推進、当行に関する未公開情報ならびに業務上知り得た未公開情報の管理の徹底、および、対メディアメッセージの一貫性確保のため、メディアポリシーを制定しています。
当行ならびに当行顧客の情報に関するマスメディア対応は、原則としてIR・広報部に集中させ、メディアポリシーに基づき特に認められた者を除き、役職員は、直接、マスメディアへ情報を提供してはなりません。

3.4. 機密情報や管理情報

役職員には、顧客から開示された情報、当行の業務や活動に関する情報、役職員に関する情報のいかんを問わず、機密情報や管理情報を保護することが義務付けられています。

3.4.1. 当行、顧客、役職員、その他に関する情報

役職員には、当行の承認あるいは法の要請により開示される場合を除いて、すべての機密情報や管理情報を厳格に秘密にしておくことが義務付けられています。
「機密情報」とは、当行、顧客、その他当行と関係がある者に関して、一般に公にされていない情報で、機密保持が期待されている情報をいいます。
「管理情報」には、競合者にとって有益で、開示された場合に当行や顧客に害を及ぼす可能性のあるすべての未公表情報を含みます。

3.4.2. 顧客情報に関する特別規程

役職員はそれぞれ、顧客に関する情報の機密性を守る特別の義務を負っています。
この義務は、法令、顧客との合意あるいは社内規程から生じており、顧客情報は、法令により許容され、正当な業務行為として開示される場合を除いて、当行外の誰にも開示してはいけないことはもとより、当行内においても法令および本規範等社内手続に従い取扱われなければなりません。
特に、顧客の個人情報については、個人情報保護法およびその他の関係法令、規制をはじめ、社内規程にしたがって、適切に収集し、利用しなければなりません。

3.5. 情報の隔壁

必要に応じて、当行は、「情報の隔壁」を構築します。役職員は、それに従わなければなりません。
情報の隔壁は、融資、その他の業務に従事し、顧客の機密情報に随時アクセスできる者と、一般に公開されている情報に基づく証券取引を担当する者を隔離するものです。
役職員は、各自の担当業務に適用される情報の隔壁について、理解し、遵守する義務を負います。

3.6. インサイダー情報、法人関係情報

インサイダー情報や法人関係情報を知りつつ、インサイダー取引等不公正取引防止手続で具体的に定められた有価証券およびその他の金融商品を売買してはなりません。同様に、インサイダー情報や法人関係情報を他者へ伝達してはなりません。
「インサイダー情報」とは、金融商品取引法で具体的に規定された、上場会社等の運営、業務または財産に関する一定の未公表の重要情報をいいます。
「法人関係情報」とは、より幅広く、上場会社等の運営、業務または財産に関する公表されていない重要な情報であって投資判断に影響を及ぼすと認められるもののことをいいます。
なお、明らかに公表されているといえない情報は、未公表情報と考えるべきです。

3.7. 接待・贈答

接待や贈答品の授受は、業務推進上必要な場合に、日本の商習慣や社会通念に照らして適切な範囲で実施するものとします。

3.7.1. 禁止事項

法令諸規則に違反する以下の事項は禁止とします。

  • 公務員・みなし公務員・外国公務員等に対し、贈賄とみなされうる贈答・接待等の行為を行うこと
  • 当行と職務上利害関係のある公務員等に対して接待・贈答を提供すること
  • 当行株主や当行社債権者に対して、株主・社債権者の権利行使に関して接待・贈答を提供すること
  • 当行が保有する株式や社債の発行者から、当該株式・社債の権利行使権限を有する役職員ないし部室店が、当該株式・社債の権利行使に関して接待・贈答を受領すること

3.7.2. 特別制限事項

以下の事項は適切性・適合性を慎重に検討する必要がある事項であり、個々の事例に際しては、接待・贈答の手続に基づいて取扱わなければなりません。

  • 現金および現金に準ずるものを提供または受領すること(原則禁止)
  • 公務員・みなし公務員・外国公務員に対して贈答や接待を供すること(ただし、上記禁止事項を除く)、もしくは、会費制・割り勘での懇親を行うこと
  • 業況不振先、取引謝絶(見込)先から贈答や接待を受けること
  • 取引事業者との間で、取引先選定の権限を有する役職員ないし部室店が、接待・贈答を提供または受領すること
  • 顧客や取引事業者との間で私的に便益を受領すること
  • 当行株主や当行社債権者に対して、株主・社債権者の権利行使に関して接待・贈答を提供すること
  • 当行が保有する株式や社債の発行者から、当該株式・社債の権利行使権限を有する役職員ないし部室店が、当該株式・社債の権利行使に関して接待・贈答を受領すること

3.8. 内部会計処理手続、記録、報告

当行では、法令および業務上の要請に応えて、内部会計処理手続や業務記録手続が制定されており、役職員は、それを遵守しなければなりません。
業務記録手続には、記録や書類の保管期間や廃棄に関する手続きも定められています。
また、金融庁、東京証券取引所およびその他規制当局へ正確かつ適時に届出・報告を行うことは、極めて重要です。
もし、著しく不正確なあるいは誤解を生じるおそれのある対外公表書類に気がついた場合は、速やかに、法務・コンプライアンス統轄部あるいは監査委員役へ報告しなければなりません。

3.9. 権限

当行では、法令、定款、取締役会決議や社内規程により、各役職員が行使できる権限が定められています。
役職員は、その職位に応じて付与された権限を自ら進んで適切に行使しなければならず、権限の行使、不行使によって生じる結果に責任を負わなければなりません。
役職員は、特定の権限が与えられていなければ、当行のために、書類への署名、代理、権限を行使することはできません。付与された権限をよく理解し、権限を超える行為を行わないように留意しなければなりません。

3.10. マネー・ローンダリング

当行は、マネー・ローンダリングに関する法令の遵守を確保すべく、マネー・ローンダリング防止手続を制定しており、役職員はこれを熟知し、遵守しなければなりません。
また、異常な疑わしい取引については、各部署の担当責任者への報告、さらにマネー・ローンダリング防止事務局への届出が義務付けられています。

3.11. 反社会的勢力との関係遮断

役職員は、「反社会的勢力との関係を一切遮断する」という企業倫理憲章の理念を常に念頭に置き、取引関係を含め反社会的勢力の不当要求は毅然かつ断固として拒絶し、反社会的勢力への資金提供や、事案を隠蔽するための裏取引は一切行ってはなりません。
反社会的勢力から接触を受けた場合は、個人で対応せず所定の手続きに従って速やかに関係部署に報告・相談し、組織として対応しなければなりません。また、警察、弁護士等の外部専門機関とも積極的に連携します。

4. 個人としての行為

4.1. 利益相反

すべての業務判断や業務行為は、当行の最善の利益を図るべく行動しなければなりません。役職員は、当行との利益相反を生じる、あるいは、そうみなされる行動は避けなければなりません。当行の最善の利益を考慮して行動する際の判断の独立性を毀損する、あるいは、そうみなされる虞のある顧客、取引事業者や競合者との取引関係をもってはいけません。
例えば、以下のような事例は当行との利益相反を生じる、あるいは、そうみなされる行為と考えられます。

  • 銀行の行う取引に直接、間接を問わず関わりのある会社ないし個人との間で、当該取引に関連し、且つ業務外で、投資その他金銭上の関係を個人(含む個人財産運用会社)として持つこと、あるいはそのような外観を呈する行為を行うこと。
  • 購買事業者、外部委託先事業者の選定にあたり、他に合理的な理由なく、親族・知人・友人が経営している、あるいは関連している事業者である等の事情を専ら優先して選定を行うこと。
    当行と利益相反の虞がある場合は、上司へ開示しなければなりません。
    業務執行取締役に対して、本条項の適用を免除する場合は、会社法の規定に基づき、取締役会の承認を得なければなりません。

4.2. 職務専念、兼業禁止

役職員は、当行の職務に専念しなければならず、勤務時間において業務外の行為にみだりに従事し、許可なく他人に雇用され、または、その他の方法により、他の事業に従事したり、利益を得る地位に就いてはなりません。

4.3. 当行の資産

当行の資産は、適切な会社の目的のためだけに、その権限を与えられた者だけが利用することができます。
当行の資産には、現金、証券のような金融資産、家具、備品や用品のような実物資産のみならず、電話、コンピュータネットワーク、電子メールや遠隔操作システムなどのシステムや、顧客との関係、商品、サービス、顧客、人物に関する情報のような無形財産が含まれます。
役職員は、いかなることがあっても、違法、不快、その他不適切なものを、閲覧、保存、送信するために当行のシステムを使用してはなりませんし、当行の資産を利用して個人的な利益を求めてはいけません。加えて、すべての役職員は、毀損、盗難、浪費、およびその他の乱用から当行の資産を保護する責任があり、それに気がついた場合は、上司もしくは法務・コンプライアンス統轄部へ報告しなければなりません。
法により許された範囲で、当行は、その資産がどのように利用されているか、すべての電子メールやパソコンおよびネットワーク端末のデータやファイルの検査などの、監視・調査を行う権利を留保します。

4.4. 個人投資

役職員が、個人投資に関するインサイダー取引等不公正取引防止手続に定められた有価証券への個人的な投資を行う場合、および役職員個人による「共同投資」に関する手続に定められた共同投資を行う場合は、当該手続の各条項を遵守しなければなりません。
役職員は、専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行ってはなりません。短期的な値動きによる利ざやを追求して取引を頻繁に繰り返すことや、高いレバレッジを効かせた証拠金取引等を継続的に行うことなどは投機的利益の追求を目的とする取引と考えられますので、行ってはなりません。

4.5. 政治活動や献金

役職員は、政治的活動に自発的に参加する権利を有します。
当行では、役職員に特定の政党や候補者に対する献金あるいは支持や反対を強要することはありません。
政治活動に参加することを選んだ場合、自分自身の時間に、当行の社員としてではなく個人として行わなければなりません。政治活動に当行の施設や機器を使用してはならず、また個人の政治活動が当行としての活動もしくは当行が支持する活動と見られることのないようにしなければなりません。

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