個人情報保護の基本方針

株式会社新生銀行(以下、「当行」といいます。)は、お客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置付け、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。

1. 法令諸規則の遵守

当行は、お客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針、本基本方針等を遵守いたします。

2. 個人情報の収集と利用

当行は、業務上必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により収集いたします。収集した個人情報等は下記個人情報の利用目的に公表している目的の範囲内で適切に利用し、その他の目的では使用いたしません。
なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ収集し利用いたします。

3. 個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)(以下「個人情報保護法」といいます。)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、収集した個人情報等を、個人情報の利用目的に定める業務に関し、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人番号については、法令で定められた利用目的に限り利用いたします。
「個人情報の利用目的」は、当行の本支店においても配布しております。

3-1. 個人情報の適正かつ適法な手段による収集

当行は、例えば次のような場合に個人情報等を取得することがあります。

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入またはご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出またはご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 商品やサービスの提供を通じてお客さまから個人情報等を提供される場合(新生パワーコールへのお客さまからの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)
  • 各地手形交換所等の共同利用者および個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3-2. 個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、収集した個人情報等を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、お客さまに各種アンケート等へ回答していただく場合は、アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
  • その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)

利用目的

T.個人情報の利用目的
個人情報等のうち個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 当行、当行の関連会社および提携会社の金融商品並びにサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則などに照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 契約(当行とお客さまとの間の契約および当行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。)や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種債権売買や有価証券取得における資産査定のため
  • その他、当行がご提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため

2. 当行および当行グループの内部管理に係る次の利用目的で利用いたします。

  • 当行グループによる各種リスクの把握および経営管理のため
  • 当行内部の雇用管理のため
  • 当行の広報・IR活動、および株主名簿の名義書換その他株主の権利行使に関する事務のため

3. 下記のとおり、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用せず、また、第三者に提供いたしません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の利用目的に利用せず、また、第三者に提供いたしません。

U.個人番号の利用目的
個人情報等のうち個人番号および個人番号を含む個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。

1. お客さまに係る次の個人番号関係事務のため

  • 金融商品取引に関する口座開設の申請および届出事務
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 財形制度等の運用に関する事務
  • 教育資金管理契約に関する法定書類作成事務
  • 結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
  • 租税条約に関する届出書の受付事務

2. 当行役職員およびその扶養親族に係る個人番号関係事務のため

  • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 等
  • 雇用保険届出、申請・請求書作成事務 等
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務 等
  • 給与支払報告書作成事務 等
  • 給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務 等
  • 特別徴収への切替申請書作成事務 等
  • 退職手当金等受給者別支払調書作成事務 等
  • 退職所得に関する申告書作成事務 等
  • 持株会およびストックオプション制度に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 等
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込書作成事務 等
  • 団体保険の取扱いに関する事務 等

3. 当行役職員の配偶者に係る個人番号関係事務のため

  • 国民年金の第3号被保険者の届出事務

4. その他個人に係る以下の個人番号関係事務のため

  • 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる機械等の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金および賞金の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる不動産の譲受け対価の支払調書作成事務

5. その他法令上許容される範囲で当行に関連する業務に利用するため

6. 企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報等を取り扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に基づき、各受託業務を遂行するためにそれらの個人番号を必要な範囲に限定して利用いたします。

4. 個人情報の第三者提供

当行は、以下の場合を除き、収集した個人情報をいかなる第三者にも提供・開示することはございません。

  1. ご本人の同意がある場合。
  2. 法令に基づく場合。
  3. 個人情報の利用目的に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において、委託契約を締結の上個人情報の取扱いを外部に委託する場合。この場合、当行は適切な基準を設け外部委託先の選定を厳正に行うとともに、外部委託先における目的外利用、漏えい、滅失、毀損等を防止するため適切な監督を行います。

  4. 個人情報の共同利用に掲げる通り特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合。

  5. その他個人情報保護法により提供が認められている場合。
  6. なお、個人番号および個人番号を含む個人情報については、上記にかかわらず、法令で認められている場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示することはございません。

    4-1. 個人情報の取扱いの外部委託

    当行では、例えば以下のような場合に、個人データ取扱いの委託を行っております。委託に際しては、個人データの安全管理を確保するため、委託先事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

    • お取引レポート(ステートメント)やその他取引書類の発送に関わる事務
    • 外国為替等の対外取引関係業務
    • ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • 情報システムの運用・保守に関わる業務
    • 伝票その他各種書類の保管に関わる業務

    なお、個人番号については、例えば以下のような場合に、その取扱いの委託を行っております。委託に際しては、個人番号の安全管理を確保するため、委託先事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

    • 個人番号の保管に関する業務
    • 個人番号を含む法定調書の作成に関する業務
    • お客さまにお送りするための書面の印刷または発送業務

    4-2. 個人情報の共同利用

    当行は個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、以下の通り個人データの共同利用を行っております。
    なお、個人番号については、いかなる共同利用も行いません。

    個人信用情報機関における官報情報の共同利用

    1. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
      1. 共同利用される個人データの項目
        官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      2. 共同利用者の範囲
        全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
        (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
        2. 上記(1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        3. 政府関係金融機関またはこれに準じる者
        4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
        5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記(1)から(3)に該当する会員の推薦を受けた者
      3. 利用目的
        全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
      4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
        全国銀行協会
    2. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    3. 上記の当行が加盟する個人信用情報機関については「個人信用情報機関および加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

    不渡情報の共同利用

    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

    1. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

      1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      2. 当該振出人について屋号があれば当該屋号
      3. 住所(法人であれば所在地)
      4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      5. 生年月日
      6. 職業
      7. 資本金(法人の場合に限ります。)
      8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
      9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      10. 交換日(提示日)
      11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
      12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
      13. 不渡事由
      14. 取引停止処分を受けた年月日
      15. 不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
      • 上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    2. 共同利用者の範囲

      1. 各地手形交換所
      2. 各地手形交換所の参加金融機関
      3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

      共同利用者の一覧に関しては以下の全国銀行協会のホームページをご参照ください。

    3. 利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

    4-3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

    1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

      1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
      2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      全国銀行個人信用情報センター

      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

      株式会社日本信用情報機構

      登録情報 登録期間
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、借入日、借入金額、保証額、最終返済期日等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始申立、債権譲渡等 当該事実の発生日から5年を超えない期間
      延滞情報 延滞継続中
      延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
      本契約の申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6ヶ月を超えない期間
      官報情報 宣告日または決定日から7年間
    2. 上記の当行が加盟する個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

      1. 全国銀行個人信用情報センター

        http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
        〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
        TEL: 03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      2. (株)日本信用情報機構

        http://www.jicc.co.jp/
        〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
        TEL: 0120-441-481
        主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

      (株)シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL: 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

5. 個人情報の安全管理

当行は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つように務めます。また、個人情報等の滅失、漏えい、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じ随時見直してまいります。
なお、個人番号については、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過したとき、若しくは、その他の事由による保存の必要がなくなったときは、復元不可能な方法により、速やかに廃棄または削除いたします。

6. 個人情報の取扱いに関する苦情等への対応

当行は、個人情報等の取扱いに関して苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めてまいります。お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは下記のお問い合わせ先で受け付けいたしております。

7. 個人情報の開示・訂正等の請求

当行は、個人情報保護法に基づき、当行の保有するお客さまの個人情報等に関して、お客さまご本人であることを確認させていただいたうえで、開示、訂正等の請求を受け付けております。お客さまは、当行の定める手続によりいつでもお客さまご自身の個人情報等の開示、訂正等を請求することができます。 なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合は、個人番号の保有の有無についてのみ回答いたします。 詳しくは、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

個人情報の取扱いに関する苦情等ならびに個人情報の開示・訂正等の請求に関するお問い合わせ先

8. 「個人情報保護の基本方針」の継続的改善の実施

当行は「個人情報保護の基本方針」および関連する社内規程を継続的に見直し、お客さまの個人情報の取扱いにつき、その改善に努めてまいります。

9. お客さまの個人番号が変更された場合のお届けのお願い

当行にご提出いただいた個人番号が変更になった場合は、直ちに当行所定の方法によりお取引のある営業窓口または「新生パワーコール(0120-456-007、受付時間:24時間365日)」までお申し出ください。