 | 財形持家直接融資（住宅金融支援機構） | 財形教育融資（雇用・能力開発機構） |
| 申込資格 | 次の項目のいずれも満たすことが必要（1項目のみでは不可）
| 1) | 形貯蓄（一般・住宅・年金の区分を問わない）を１年以上続け、その残高が50万円以上ある方。 |
| 2) | 勤務先から住宅手当・利子補給などの援助が受けられる方。 |
| 3) | 初回の返済額の４倍以上の月収がある方。 |
| 財形貯蓄に加入している方（一般・住宅・年金の区分を問わない
） |
| 金利 |
年2.57％ （5年固定） |
年2.92％ （固定） |
| 融資額 | 財形貯蓄残高の10倍。最高4,000万円（ただし所要額の80％） | 財形貯蓄残高（一般・住宅・年金財形の合計）の5倍以内で10万円以上450万円以内 |
| 融資対象 | マイホームの新築
新築・中古住宅の購入
住宅のリフォーム | 勤労者ご本人。またはご親族が進学する際および在学中に必要な費用（受験料、入学金・授業料・教科書代・下宿代等） |
| 返済期間 | 住宅の構造に応じて10年〜35年 | 10年以内 |
| 借入申込先 | 住宅金融支援機構の代理店でお借入できますが、現在当行では取り扱っておりません。残高証明書を発行いたしますので、住宅金融支援機構代理店の金融機関にお問合せください。
| 雇用・能力開発機構の代理店でお借入できますが、現在当行では取り扱っておりません。残高証明書を発行いたしますので、雇用・能力開発機構代理店の金融機関にお問合せください。 |
