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老後のことはいずれ考えればいい…と、特に30-40歳台の現役世代では思われる方が多いかもしれません。しかし、豊かなセカンドライフを迎えるためには、今から用意が必要なことも!?
マネーの専門家であるファイナンシャルプランナーに聞きました。
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高橋希代子氏
ファイナンシャル・プランナー(CFP)
年金アドバイザー |
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| 東京都出身。損保、生保、証券、銀行、会計事務所での勤務経験と、年金アドバイザーの資格を持つ独立系FP(事務所:年金・家計プランニング)。相談業務、講師、執筆、雑誌の監修などで活動中。生活者の立場から実践的なアドバイスを得意とする。NPO法人「らしさ」副理事長。家庭では女子大生の母。 |
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 ご存知のとおり、日本人の平均寿命は年々伸びる傾向で、昨年は100歳以上の日本人が2万5600人を超えました。びっくりするのは、100歳以上の人の約85%が女性なのです。特に女性は長生きする可能性を考えていたほうがよさそうです。もし100歳まで生きるとしたら、お給料の無い暮らしが約40年も続くのです。収入がなくても、衣・食・住にお金がかかり、年齢を重ねると医療費がかかる可能性も高まり、さらに介護の費用が必要になるかもしれません。
退職後の家計がどうなるのか? しっかり把握している人はとても少ないのではないでしょうか。特に40歳台以下の世代には、これから20〜30年以上も先の生活をイメージするのは無理といえます。そこで、現在の60歳以上の世代が、どんな暮らしぶりをしているか紹介しましょう。
毎年、総務省統計局が行っている家計調査(平成17年度)によると、世帯主が60歳以上で「2人以上の無職世帯」では、約9割が主に年金で生活しており、平均で毎月約57,000円の赤字になっています。同様に世帯主が60歳以上の「単身の無職世帯」でも、毎月約36,000円の赤字で生活しているのです。
では、問題となる「年金がどのぐらいもらえるのか」です。
雇用形態や働く年数、年収などにより、金額は様々ですが、例えば…
前述の総務省の統計では、高齢者世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯)の1ヵ月の収入のうち約18万円が年金や恩給などの「社会保障給付」となっています。
ということは、現在の高齢者世帯と若い世代では、セカンドライフの家計プランも異なります。つまり、毎月の赤字がより大きくなる可能性があるということです。
15年前なら、預けておくだけで、年6%(税引後)もの金利が付く定期預金もありました。これは、時期によっては100万円を10年間、ただ銀行に預けっぱなしにするだけで、約160万円にふえるものもあったということです。これは、経済が高度成長していたからこそです。しかし、時間の経過を待つだけで、あまり苦労せずに安全で有利な運用ができた時代は残念ですが終ってしまいました。では、いったいどうしたらいいのでしょうか?今の経済状況を冷静に判断する力を養い、運用の方法を自ら選択し、経過を観察(メンテナンス)することが必要です。他人の言いなりは良くないし、決定後に関心を失ってしまい、放っておいても、あまり良い結果は生まれないと思います。自分自身で知識を身につけ、技術を高める、すなわち経験を積むことが理想的です。最初は思うようにいかないのは、初心者ならだれでも同じこと。あせらず慌てず、5年先10年先を考えることを心掛けたいですね。
また、運用の観点から考えても、長期投資=早く始めて長く続けることには様々なメリットもあります。
長期間、複利運用をすると「利息に利息がつく」ため、より少ない毎月の積み立て金額・累積(合計)の投資金額で目標を達成することができます。
とはいえ、15年前と比べて低金利のいま、”元本保証の預金”のみではこのような資産形成の実現は困難です。リスクのとれる資金をお持ちの場合、その資金で「老後のための長期投資」をはじめるにはどうしたらよいでしょうか?
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最初はオーソドックスな投資信託や外貨預金からはじめてみて、実際の値動きを体験すると良いでしょう。投資信託は、複数の銘柄を組み合わせること(ポートフォリオ)により、たとえばどれかが下がってもどれかが上がることもあるなど、リスクの分散効果で、個別に投資するよりも小さい幅の値動きを目指せます。
そして、この投資信託と年金の機能をミックスしたのが、今話題の投資型年金保険です。
投資型年金保険の大きな特徴の一つに、「終身年金」として受取れることがあります。どんなに長生きしても安心です。逆に万が一の場合、一般的に死亡保障があり、払った掛け金は戻ってきます。もしも、急に資金が必要になった時は、解約することも可能です(商品により、解約控除が必要な場合や、元本割れとなる場合があります)。年金として受け取りを開始する年齢を自分で選べる商品が多いことも大きなポイントです。
株式や債券で上手にお金を運用するには、ある程度の知識と経験が欠かせません。しかし、仕事などで忙しい人にとって、知識を得るための手間と、経験を積むために時間をかけることは難しいのが現実です。そこで、プロに運用を任せる投資型年金保険を活用し、時代の変化に合わせながら将来に備えてはいかかがでしょうか?
投資型年金保険の運用タイプはさまざまです。世界の株式型と債券型のどちらか片方に投資したり、両方から選んだりできます。また株式型から債券型に、債券型から株式型へと移すこともできます。プロに運用を任せながらも、報告書で運用成績をチェックして、ある程度、自分でもリスクをコントロールできるというわけです。
例えば、まず初回に50万円、2回目以降は毎月1万円か、できれば2万円ずつ積み立てる方法がおすすめ。安心して長生きするために、今からコツコツ貯めて10年後、20年後に大きく殖やすことを楽しみにしませんか?
投資型年金保険は為替変動や株価変動等により年金額・給付金額等が増減する仕組みの保険です。運用実績によっては、受け取る年金・給付金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。また原則として、お申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。
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[ご注意]
■ 特に断りのない限り、2006年4月1日現在の情報に基づきます。年金制度等については、随時変更されることがありますのでご注意ください。
■ 記載内容は資産運用に関する一般的な説明であり、また新生銀行の投資方針等を示唆するものではありません。実際の資産運用にあたっては、お客さまが金融商品の内容を十分ご理解の上、お客さまご自身の責任でご判断ください。
個人年金保険一般について
- 当資料は個人年金保険の商品内容のポイントについて説明するものです。詳しくは引受保険会社が作成する商品パンフレットなどをご請求のうえご覧ください。
- ご検討ならびにご契約の際には商品の詳細・諸費用について、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」、 「重要事項説明書」、「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
- 当商品にご契約いただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
- 当商品は各引受保険会社が引受をする生命保険商品であり、預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
- 引受保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られることがありますが、この場合でもご契約の際にお約束した年金額・給付金額などが削減されることがあります。
- 投資型年金保険は資産運用の実績に基づき年金額・給付金額等が変動(増減)するしくみの保険です。運用実績によっては、受け取る年金・給付金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。一時払保険料等の減少を含むリスクはお客さまが負うことになります。
- 外貨建年金保険は、年金・給付金等のお受け取り時における外国為替相場によって円に換算した年金・給付金などの額が、ご契約時における外国為替相場によって円に換算した払込保険料相当額を下回る場合があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分(TTSレートとTTBレートの差額)が差し引かれる為、受取金額が保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合があります。
- 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先によっては、当行では個人年金保険をお申し込みいただけない場合があります。
- 当行の担当者(生命保険募集人)はお客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
- クーリング・オフ制度(ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除)の対象となります。(インターネットで申し込める新生パワーダイレクト年金を除きます。)
- 詳しくは各商品の生命保険販売資格をもった生命保険募集人までご相談ください。
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