作成：新生銀行 2011年1月
情報提供：日興アセットマネジメント株式会社、HSBC投信株式会社、アイエヌジー投信株式会社
BRICｓに続く有望な投資先として、2010年にはアジア・太平洋地域の主な株式市場で上昇率1位を記録（※）するなど、一躍注目を集めたインドネシア。
どうしてこれほどまでにインドネシアが世界の投資家に注目されたのか？その理由とインドネシアの魅力をお客さまの資産運用に活かす方法についてご紹介します。
- ※アジア・太平洋地域にある主要取引所13ヵ所の株価指数比較。2009年末から2010年末までの上昇率。
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
注目の理由
2010年に史上最高値を更新した好調な株式市場
ジャカルタ総合指数は2008年11月の安値を底に、2年余りに及ぶ上昇トレンドを描く
相対的に高金利・将来の利上げ期待も
3ヵ月ものの金利水準は6％を越え、南アフリカを上回る（2010年12月末時点）
先進国に比べて高い経済成長・アジア発展の恩恵を受ける
2010年通年のGDP成長率はブラジルと肩を並べる6％程度が見込まれる
インドネシア中心部 ジャカルタ
資源国
日本への天然ガス供給元シェア１位。天然資源に加えて農業資源も豊富
世界4位の人口
人口は世界4位。その半数は30歳未満と豊富な労働力がある
進む財務改善・格付けの見直し期待も
アジア通貨危機から立ち直り、財務は健全化しつつある。格付の見直し、引き上げが相次ぐ
インドネシアの魅力を資産運用に活かす・選べる運用方法
新生銀行には、インドネシア関連ファンドが3種類
通貨の値上がり期待、分配金、株価の上昇期待など、お客さまの運用スタイルや相場観、リスク許容度などに応じてお選びいただけます。
- ※組入通貨は2010年12月現在。投資対象通貨国・地域は将来変更される可能性があります。
史上最高値を更新した好調な株式市場
欧州の財政危機や米国・中国などの景気減速懸念から世界の株式市場が軟調に推移するなか、インドネシア株式市場は、好調な経済に支えられ相対的に底堅く推移しています。
また、インドネシア株式市場の時価総額は経済規模に比べ小さく、今後の発展が期待されます。
ジャカルタ総合指数の価格は、マーケット情報（株価指数）でご覧いただけます。
ジャカルタ総合指数の推移
- ※出所：Bloombergのデータをもとに新生銀行が作成。2005年12月から2010年12月まで。
相対的に高い金利
2010年12月時点の3ヵ月ものの金利は6％を越え、高金利通貨といわれる南アフリカやトルコと並ぶ水準です。
政策金利とインフレ率の推移
主な国の金利水準（3ヵ月もので比較）
- ※出所：いずれもBloombergのデータをもとに新生銀行が作成。
利上げ再開観測も
金融危機に際して引き下げた政策金利は、過去最低水準のまま、2011年1月まで、17度の政策決定会合連続の据え置きとなっています。一方で、好調な経済を背景に、消費者物価（インフレ指標）が1年8カ月ぶりの大幅な伸びとなっており、利上げが再開されるとの見通しも根強く、金利には上昇余地があるといえます。
このような近い将来の利上げ期待は、通貨インドネシアルピアの上昇につながる可能性があります。
インドネシアルピア／円の為替レートは、マーケット情報（為替）でご覧いただけます。
先進国などに比べ高成長力
インドネシア経済は、2008年の世界的な金融危機にともなう落ち込みからいち早く立ち直り、2010年度のGDP成長率は通年でも6％に達するほどの回復を果たすことが見込まれています。
これは、成長力の高い国として投資家から人気のあるブラジルと肩を並べる水準で、しかも2011年も同じく6％を越える成長が予想されており、G20（20ヵ国・地域首脳会合）の中では、中国・インドに次ぐ高い見通しです。
GDP成長率（前年比）
- ※出所：IMF World Economic Outlook Database,October 2010をもとに新生銀行が作成。
成長の原動力は
このようなめざましい成長の原動力のひとつが、旺盛な個人消費です。
世界4位の巨大な消費人口を抱えるほか、1997年のアジア通貨危機以降、政府が内需拡大を目指した政策を打ち出した効果で、個人消費はインドネシアのGDPの約6割を占めています（2009年実績）。
このような経済の発展とともに、たとえば二輪車や自動車の販売台数も急拡大しています。
また、アジア地域内の貿易が好調なこともインドネシアの成長につながっています。
特に、中国とインドの力強い景気回復に牽引され、アジア諸国の景気は、主要先進国に比べると、勢いがあるといえます。そのためアジア地域内の貿易も一段と活発になっており、域内貿易の好調はインドンネシア経済にも追い風となっています。
インドネシアの二輪車の販売台数
- ※出所：Bloombergのデータをもとに新生銀行が作成。
資源国
天然ガス、すず、銅、ニッケルなどの天然資源のほか、熱帯気候に位置することからココナッツ、パーム油、木材などの農産物にも恵まれている資源国です。
日本のLNG（液化天然ガス）の地域別輸入比率
（2008年度）
- ※出所：経済産業省 資源エネルギー庁のデータをもとに新生銀行が作成。
主な資源の生産量世界シェア
| 品目 | 順位 | 用途 |
|---|---|---|
| すず | 2位 | 液晶ディスプレイ・有機ELの電極 |
| ニッケル | 4位 | 磁気ヘッド、形状記憶合金 |
| ココナッツ | 1位 | ヤシ油（コーヒーフレッシュの原料） |
| パーム油 | 1位 | マーガリン、ショートニング、石鹸の原料 |
| 天然ゴム | 2位 | 多用途 |
| 石炭 | 7位 | 燃料 |
| 天然ガス | 10位 | LNG（液化天然ガス：都市ガス、発電） |
- ※出所：世界国勢図会2005年〜2010年のデータをもとに新生銀行が作成。
中国、インド向けの需要拡大が追い風
日本が輸入する天然ガスの最大の供給国がインドネシアです。また木材や銅、パーム油など、産業活動や消費財材の原料として必要とされる資源を多く有するため、中国やインド向けの輸出はさらに拡大が見込まれます。
もっとも、インドネシアはASEAN諸国の中で、輸出依存度が低いとされる内需主導の国であるため、資源価格の動向に景気が大きく左右されにくい、という強みがあります。
世界4位の人口
人口は約2億3,000万人（2009年政府統計）と、中国、インド、米国に続く世界4位。その約半数が30歳未満と若年層が多く、豊富な労働力があります。また、将来の巨大な消費市場となると期待されています。
年齢別人口構成比（2010年予想）
働き盛りの人口が厚い
- ※出所：IMF（国際通貨基金）上記のグラフは日興アセットマネジメント作成資料より抜粋。
中国やインドなどの人口の多い国が、個人消費を牽引役として経済発展を遂げたように、世界4位の人口を擁するインドネシアでも、個人の旺盛な消費意欲が国の成長を押し上げています。
また、現在の若年層が労働力となる過程で、所得の増加にともなう消費の一段の拡大が期待されます。そのため、将来的には巨大な消費市場が形成されると見込まれています。
成長が加速しやすい水準にせまる
1人当たりのＧＤＰが3,000米ドルを超えてくると、高度成長期の日本や近年の中国でも見られたように、都市化や工業化の速度が速くなり、個人の消費も徐々に中・高価格帯が増えはじめて、成長が加速しやすくなると考えられています。
インドネシアの2009年度の1人当たりGDPは、約2,300米ドル（IMF予想）にまで増えてきました。
進む財務改善
1997年におきたアジア通貨危機の混乱、経済状況悪化に伴う債務急増により、インドネシアの政府債務は一時、GDP比で100％を超えるほどまで悪化しましたが、IMFの支援や、国家財政法に基づく規律ある財政運用により、徐々に債務残高は減少し、健全化が進んでいます。
外貨準備高の推移
- ※出所：Bloombergのデータをもとに新生銀行が作成。
公的債務 対GDP比（2009年予想）
- ※出所：CIA The World Factbookのデータをもとに新生銀行が作成。
格付の引き上げも相次ぐ
アジア通貨危機では外貨準備の不足が市場の不安を増大させましたが、資源輸出などが好調で経常黒字にあるため、現在は当時の倍以上の外貨準備が蓄積されています。また著しい経済成長、債務の減少などを背景に、S&PやMoody'sなどの主要な格付機関が、格付や見通しの引き上げを行っています。
インドネシアへの投資にあたって考慮すべきリスク
- 政治・治安 社会体制
- 現ユドヨノ政権において政治的には安定しつつありますが、2002年から4年連続でバリや首都ジャカルタで外国人を狙ったテロが発生するなど、治安が良いとはまだ言えません。民主主義の歴史が浅く、政治的な混乱のリスクが残っているといえます。
- インフラの未整備 電力不足
- インフラ整備の必要性が高い。特に高い経済成長を続ける中で電力不足が深刻化しています。
- 失業率の高さ
- 失業率は改善されつつありますが、依然として8％台（2010年2月）と引き続き雇用対策が課題です。人口が多く若年層が多いため、毎年約250万人が新規に労働市場に参入すると試算されており、それを吸収する雇用を創出する必要があります。
- 信用リスク
- 財政は健全化に向かっていますが、国債格付は依然として投機的な水準です。
- インフレリスク
- 食料品の価格上昇などでインフレが引き起こされやすい。インフレにより個人消費が低迷するようなら、経済成長が鈍化する可能性もあります。
新生銀行のインドネシア関連ファンド
本稿は日興アセットマネジメント株式会社、HSBC投信株式会社、アイエヌジー投信株式会社の販売用資料を参考に制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- ※本資料は信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
- ※本資料は情報提供を目的としたものです。
- ※投資判断に際しては、必ず目論見書（目論見書補完書面を含みます）をご確認ください。
- ※本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
- ※本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。
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