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投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。
詳しくはこちらをご確認ください。
作成:2011年10月

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料については、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書(目論見書補完書面を含みます)にてご確認ください。
目論見書(目論見書補完書面を含みます)は、インターネットバンキング(新生パワーダイレクト)にてご確認いただけます。
欧州の債務問題の再燃や、米国の財政再建を巡る混乱、新興国経済の減速懸念などを受けて、米国をはじめとする世界の金融市場が混乱の最中にあった2011年9月。ジャナス・キャピタル・マネジメント 共同最高運用責任者(CO-CIO)が来日されましたので、この機会に米国経済の行方や今後のマーケットの行方を直接伺いました。
ジャナス・キャピタル・マネジメント 共同最高運用責任者(CO-CIO)ポートフォリオ・マネージャー
2001年、債券アナリストとしてジャナス・キャピタル・マネジメントに入社。2006年1月から、共同最高運用責任者としてジャナス債券部門の運用プロセスを統括。運用経験20年。モットーは「開かれた心で、常にHappyでいること・やるからには楽しもう!」

欧州の債務問題や米国の債務削減、財政再建を巡る混乱から、米国経済に対する投資家の信頼は低下しました。また、米国経済の約70%は個人消費に支えられていますが、失業率の改善は今後も遅れる見込みであり、個人消費の回復は鈍く、米国経済の成長速度は、今後より緩やかなものにとどまるかもしれません。
しかし、米国経済が市場で不安視されているような二番底に陥る可能性は少なく、緩やかな回復基調が徐々に鮮明になると考えています。
先ほど、個人消費の回復は鈍いと申しましたが、2008年のリーマン・ショック後、米国企業は素早く従業員のリストラや経費削減を実施しました。その結果、確かに中間所得層は消費を抑制しています。しかし、同時に企業はスリム化し、過去50年で最も高い業績につながっています。企業業績が好調であるため、企業経営者など富裕者の消費は比較的旺盛です。
また好業績、スリム化を背景に、企業の内部留保も過去最高の水準まで積みあがっており、社債マーケットの追い風となっています。このような企業の財務・収益率の改善が、今後の米国経済の回復に寄与するでしょう。
たしかに、企業は依然慎重な姿勢を続けています。米国では2012年に大統領選挙を控えており、政治面の不安定さも影響しているかもしれません。
しかし企業の経営トップや財務担当者への独自調査からは、雇用や設備投資の計画にも回復の兆しが見られます。
というのも、企業はこのところの業績改善の一方で、リストラを行ったことによる人手不足から、生産性が徐々に低下し始めているのです。そのため今後は、利益率の低下を防ぎ、成長を維持するために、雇用や投資の再開を迫られる可能性があります。その結果、失業率は少しずつ改善に向かうのではないかと考えられます。

その不安は小さいと考えています。なぜなら日本と米国では経済の質が違うのです。
どちらが高い質の経済か、という議論ではなく、日本は輸出志向型であり、米国は国内の経済活動が主だからです。日本・米国ともに、長引く低金利環境は似ているもの、その背景は大きく異なると言えます。
欧州の債務問題は、現状金融市場において最も高いリスク要因の一つと言えます。このような不安定なマーケットでは、備えとして安全資産といえる米国債を保有しておくことは大切だと考えています。
しかし、今後は徐々に国債への配分を減らす可能性はあります。今の国債の金利水準、債券価格を説明するのはやや難しくなってきているように感じます。
一方で国債との金利差が拡大している社債に魅力が出始めており、信用力を背景とするハイイールド・マーケットなども魅力的な利回り水準に近づいているように思えます。5〜6月はヨーロッパの経済不安から米国債の割合を増やしましたが、今後は米国債の比率を下げ、社債の割合をあげるかもしれません。

ハイイールド・マーケットには注目できる材料が多いように感じています。
たとえば企業の債務残高が減り、今後格上げされるような企業への投資を増やしていくことも検討できるでしょう。個別の企業を見て、資本構成やキャッシュバランスが改善されている、そういった企業を発掘できれば、ハイイールド債への投資は上手く行くはずです。今のハイイールド・マーケットは、投資するには良い環境にあると思っています。短期のハイイールド債の比率を高める戦略は有効かもしれません。

遠慮せずに聞いてください。
米国のREIT市場について言えば、魅力的な投資機会が少しづつ広がっているように感じられます。例えば、ニューヨークなどの大都市の不動産賃料は徐々に上がり、空室率は下がっています。
低金利による借り入れコスト低下により、アウトレットなどの商業用不動産は恩恵を受けています。欧州発の悪い影響も、米国のREIT市場においては、こうした不動産市況の改善が支えとなると思っています。
ボトムアップに基づくファンダメンタルズ分析をしっかり行うといった、プロセスを重視しています。あくまでも一般的な考え方ですが、正しいプロセスを守って運用を行えばリターンは付いてくるものだと思います。そして、常に運用は、お客さまと同じ目線に立つことが大切だと考えています。
数々の貴重なお話を、ありがとうございました。お客さまに、お伝えします。
本稿はジャナス・キャピタル・マネジメント 共同最高運用責任者 ギブソン・スミス氏の見解をもとに制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。投資される際は、お客さまご自身の責任と 判断でなさるようお願いいたします。
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