オーストラリアの経常赤字は年々増加、円キャリー取引の縮小は予期せぬ相場展開の可能性などのリスクに注意
逆に豪ドル安となる要因として、最も大きな要因とみられているのがオーストラリアの経常赤字規模の大きさがあげられます。1973年以降、オーストラリアの経常収支は赤字を続けており、同国の対外債務も昨年末時点で5000億豪ドルを突破しました。経常赤字、対外債務が増加した最大の要因は貿易赤字の増大によるものですが、一般世帯（家計部門）における貯蓄不足、債務金額の増加が貿易・経常赤字規模増大の遠因であるとみられています。また、非居住者の有価証券投資が増えたことで利息、配当金額も支払い超となっています。
しかしながら、日本・オーストラリア間のEPA（経済連携協定）交渉で大きな進展があった場合、オーストラリアの経常・貿易収支の改善に寄与することが予想されており、結果的には豪ドル／円相場の上昇を促す可能性もあります。家計部門における貯蓄不足も次第に解消されるかもしれません。国際商品相場の動向には注意が必要ですが、豪ドル安となる大きな要因のひとつがなくなる場合もあると思われます。そうなった場合、円相場の相対的な上昇につながる要因ということになります。円金利がどの程度上昇するのか？ということも重要な問題でしょう。金利上昇によって円キャリー取引が世界的な規模で縮小する可能性が指摘されていますが、市場関係者が円キャリー取引規模を正確に把握していないだけに、外為市場で予期せぬ相場展開となるリスクもあります。円金利上昇によって株式などの資産価格が大きく下落した場合、豪ドル／円も大きく下げる可能性があります。1990-1995年にかけても同じような動きが確認されており、日経平均などの株価指数の下落に連れて豪ドル／円は120円前後から60円台に下落しています。このような例は極端ですが、株式相場が大きく下げた場合、今年3月上旬にみられた相場展開が再現される可能性があることには注意が必要です。
オーストラリア経営赤字額推移
オーストラリア総選挙の影響は限定的、豪ドル／円の今後半年間想定レンジ：85-105円
豪ドル／円では100円（1997年5月の高値、心理的な節目）が重要なポイントであり、この前後では豪ドル／円相場が不安定な状態となるかもしれません。1997年5月に豪ドル／円が100円付近に上昇したことがありましたが、当時は日本の通貨当局が米ドル高／円安を強く牽制したことで豪ドル／円も大きく下げる結果となりましたが、何らかの要因で、豪ドル／円が100円台を維持するようになれば105-110円という水準もやがて意識されることになると思われます。
なお、オーストラリアでは今年中に総選挙が行なわれる公算が高いようです。最近の世論調査によると、ハワード首相や連立与党の支持率が低下、対照的に野党・労働党党首であるケビン・ラッド議員や労働党に対しては高い評価が与えられています。専門家の間ではハワード首相に対する支持率が劇的に回復しない限り、労働党政権誕生の可能性が高いとみられています。外為市場、株式市場では総選挙後の政権交代の可能性が織り込まれつつあり、豪ドル相場や株価指数への影響は限定的との見方が多いようです。なお、総選挙は今年8月4日から来年1月19日の間に行なわれることになっていますが、今のところ、9-11月の期間が有力視されています。 |
近年、国際商品相場の上昇によりオーストラリアの交易条件が改善しています。この恩恵を受けて一般個人の雇用所得が増加していると、豪準備銀行が指摘しています。豪準備銀行が昨年5.5％から6.25％へ3度の利上げを実施しましたが、5月以降も政策金利が引き上げられるとの見方が多いようです。
（1）豪ドル金利の先高観、（2）ヘッジファンド筋が円キャリー取引を継続、（3）豪政府や豪準備銀行関係者などが豪ドル高を特に懸念している様子がないこと の3点が豪ドル・円相場の上昇を促している主な要因とみられています。豪政府や金融当局者が豪ドル高を問題視していないのは、少々意外ですが、国際商品価格の大幅な上昇によって通貨高が輸出企業の業績に与える影響は以前よりも小さくなっている、との意見も多く、政府が豪ドル高を牽制するケースは少ないかもしれません。