政策金利が10%を超える高金利通貨。その背景は成長力とインフレ圧力

南アフリカでは、国内のインフラ投資が盛んな上に資源価格上昇の恩恵を受けて高い経済成長が続いています。しかし、好景気に輸入物価の上昇が加わり、インフレ圧力も相当に強まっています。そのため政策金利は、2006年末から引き上げが続き、10%を超える高い水準になっています。

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  • 南アフリカの政策金利の推移 (2002年1月〜2008年5月)

高金利の理由

【高成長】
2010年に開催が予定されているサッカーワールドカップに向けた国内インフラ投資の増加や資源価格の上昇、海外資金による鉱山開発投資などにより、南アフリカの実質GDP成長率は2004年以降、5%前後の伸びが続いています。
【強いインフレ圧力】
原油、食料価格の上昇や輸入コストの増加が影響し、南アフリカではインフレが強まっています。しかし、相次ぐ利上げにもかかわらず、2008年3月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+10.10%と高い伸びを示すなど、依然として強いインフレ状態が続いているため、さらなる金利の引き上げも検討されています。
  • 実質GDP成長率の推移
  • 各国の10年国債の利回り比較(2008年5月29日時点)
  • 消費者物価指数の推移

南アフリカの格付けは、A+(Standerd&Poor's)ですが、BBB+(同)のブラジル、BBB-(同)のインドを上回る高い金利水準となっています。

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南アフリカランドの魅力

高金利に注目した海外資金が流入

高金利による内外金利差に着目した海外資金による南アフリカランド買いが続き、新興国の通貨ながらも、流動性が向上し、市場での信頼感が高まっています。

資源価格上昇の恩恵を受けやすい

金、プラチナ、レアメタルで豊富な埋蔵量を誇り、特に経済成長の著しいアジア向けの輸出が拡大しています。そのため海外から開発資金の流入が続いており、金属を中心とする資源価格上昇の恩益を受けやすい通貨です。

大きな南アフリカランド安トレンドから回復

1995年3月に変動相場制へ移行すると、対米ドルでランド安が一段と進行しました。1998年のアジア通貨危機によるランド急落やジンバブエの政情不安も重なり、ランドは対米ドル、円でも下落基調が続きました。このランドの下落は長期間に渡り、2001年12月には1米ドル12ランド割れまでランド安が進みました。

その後、2002年1月のインフレターゲット制の導入や国際市場での金価格上昇などをきっかえに底打ち。長いランド安トレンドからの反発が始まりました。

大きい通貨の変動幅

2000年以降の南アフリカランドの値動きは、対前年比で二桁の下落となりことが多く、また同時に大きく上昇する年が、見られるなど、値動きは大きく、年間の変動率は平均で29.7%と、ニュージーランドドル/円相場の年間変動率平均の17.4%を大きく上回ります。
※(変動率=(年間高値-年間安値)÷前年末の値)で算出

  • 南アフリカランド 対円日足チャート
  • 南アフリカランド 対ドル日足チャート

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南アフリカとは、どんな国? 基礎情報

南アフリカの基礎情報

南アフリカはアフリカ大陸の最南端に位置します。金やプラチナのほか、レアメタル(希少な金属)と呼ばれるパラジウムやマンガンの産出量が世界1位である資源大国です。また、アフリカでも数少ない複数政党制が機能する民主主義国家の1つとして、海外からの投資も多く、メルセデス・ベンツやBMWといった欧州の自動車メーカーが生産工場の拠点を構える「自動車輸出大国」ともなっています。また、2010年には、アフリカ大陸では初となるサッカーのワールドカップが開催されることが決まっています。

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南アフリカを知る4つのポイント

金・プラチナなど豊富な鉱物資源

南アフリカといえば、「金、プラチナの産出国」とのイメージが強いですが、これらの金属ばかりでなく、いわゆる希少金属(レアメタル)の生産・埋蔵量とも高い世界シェアを誇っています。例えば、現代産業に必要不可欠な「バナジウム」「クロム」「マンガン」の2006年の生産量、もしくは推定埋蔵量においても南アフリカが1位となっています。

日独の自動車メーカーが進出

自動車の輸出も大きな産業となっており、輸出額は、1998年と比較しておおよそ8倍の額まで増加しています。ダイムラー(ベンツ)、BMW、フォルクスワーゲンなどのドイツの自動車メーカーの組み立て基地となっているほか、トヨタや日産も自動車組み立て工場を展開しています。そのため自動車部品の輸出は日本向けの輸出品目の中でプラチナに次いで2位となっています。

金、白金族(プラチナ・パラジウム)、マンガンの推定埋蔵量における南アフリカのシェア

自動車輸出額の推移

国際都市とリゾート・観光

国際貿易港として古くから栄えるコンベンションシティ、ダーベン、中核都市、ヨハネスブルグ、ペンギンで有名な高級リゾート、ケープタウン・・・ サファリや大自然の豊かさはいうまでもありません。

世界に愛好家が?南アワイン

世界最長のワイン街道がある、といわれる南アフリカ、西ケープ州のステレンボッシュ、パール一帯のワイナリーが点在します。

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南アフリカ経済の現状

鉱業主導から三次産業も発展

南アフリカ経済は、19世紀後半にダイヤモンド、金が発見されて以降、鉱物関連産業主導で成長し、これによって蓄積された資本を原資とする製造業及び金融業が発展してきました。さらに近年では、金融保険(1990年の対GDP比は14.5%)の割合が拡大しています。2005年のGDP部門別内訳は、農業3.1%、鉱工業30.8%、サービス業66.1%であり、先進国同様、南アフリカ経済も第三次産業の割合が高くなりつつあります。もっとも、貿易構造は鉱物資源輸出への依存が依然として高水準にあります。また輸入では、鉱山開発や自動車部品工場への投資拡大を背景に、先進国からの機械類の比率が高くなっています。

経済成長が続く

南アフリカ経済は、2002年以降、高金利とランド高に苦しみ、2003 年の経済成長率(実質GDP成長率)は前年の3.6%を大きく下回る1.9%まで低下しました。これは、1998年の0.8%以来最低の伸び率でした。

しかし、準備銀行による低金利政策が効果を見せ、さらに資源価格の上昇や中国、インド向けの輸出拡大などにより、景気は2003年第2四半期で底を打ち、2004年には成長率は4.8%まで回復。国内インフラ投資による建設需要の高まりもあり、5%を上回る経済成長が続いています。

  • 産業別GDR内訳(2006年)
  • 輸入額と輸出額
  • 消費者物価指数の推移

インフレ抑制に苦戦

南アフリカ準備銀行(SARB)は2000年よりインフレターゲティング政策を採用しています。2002年11月からはCPIX(南アフリカのインフレ指数 CPIから金融商品を除いたもの)の上昇率が3〜6%の範囲に収まるように金融政策を運営していますが、旺盛な国内の投資に加えて、原油や食料品の輸入物価に上昇による慢性的なインフレが続いています。相次ぐ利上げにも関わらず、消費者物価指数は10%前後で高止まりしており、金利上昇による国内経済への悪影響を気にしながら、金融政策は難しい舵取りを強いられています。

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新興諸国における南アフリカ

上記のデータに見るように、今後の成長が期待される南アフリカ経済ですが、いずれも成長著しい新興諸国と比較した場合、どのような規模・ランクになるのでしょうか。
比較的早期から注目を集めていた「BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)と並べると…

中国やインドは、新興諸国の中でも卓越した経済成長を見せていますが、南アフリカは、一人当たりのGDPの大きくさでは、両国を上回ります。
一人当たりのGDPが大きい国では、国内消費の伸びも期待されます。

また、南アフリカの自国通貨建て格付は、スタンダード&プアーズ社からA+を付与されるなど、インド、中国、ロシアのBRICS各国と同等、あるいはそれ以上の評価を得ています。

  • 実質GDP成長率(左軸)・一人あたり名目GDP(右軸)
  • 自国通貨建て格付け比較 (2008年6月19日時点)

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南アフリカランドに関するリスク

※為替の手数料がかかります
新生銀行で、円を南アフリカランドに交換する場合、あるいは南アフリカランドを円に戻す場合も、それぞれ片道50銭の為替手数料が発生します。為替手数料が往復1円、1ランド=14円とすると、元本に対して約7.2%かかり、実質金利は、為替手数料の負担により表面金利よりも低くなります。
  1. インフレの加速と国内景気への悪影響
    原油や食料価格の上昇や輸入コストの増加が影響し、南アフリカの2008年3月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+10.10%と高い伸びを示し、相次ぐ金利引き上げにも関わらず、依然として高いインフレ状態が続いています。一方で、物価上昇のために個人消費の伸びが鈍化しており、インフレ抑制のために必要な金利の引き上げが、南アフリカ経済の成長に悪影響を及ぼす可能性が強まっています。
  2. 海外資本の流出、南アフリカランド売り
    国内インフラ関連や鉱山の開発投資など海外からの資本流入が続き、南アフリカの貿易収支は赤字が続いています。多額の経常赤字、高インフレは海外投資家の資金流出を招き、ランド安につながる可能性があります。また対ドル相場でランド安が進むと、輸入物価の上昇を通じてさらにインフレが加速しやすくなります。
  3. 社会インフラの脆弱さ
    旺盛な国内投資の足かせとなっているのが、電力不足です。今年1月には電力危機が発生。電力設備の増強、稼動まではまだ時間を要する見込みで、自動車生産などに悪影響を及ぼす可能性があります。また電力料金の引き上げが予定されていますが、これはインフレ要因となります。
  4. 一方通行になりやすい為替相場
    1990年代から2002年まで、長期間にわたり対ドルで下落が続いたほか、昨年末には海外投資家のリスク許容度の低下からランドが急落するなど、ランドは変動幅が大きく、値動きが一方向に大きく進む傾向があります。