特集

2013年6月更新(2010年6月掲載開始)

オーストラリアドルこの先の見通しは?

新生銀行の外貨の中で人気を誇るオーストラリアドル(豪ドル)。先進国の中では依然金利が高いことから注目されています。豪ドルの強みを再度確認しながら今後の見通しを考えます。

(制作協力:レッグメイソン・アセットマネジメント)

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

今後の見通し

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
常務執行役員
桑畑 卓 氏

政策金利の追加利下げは織り込み済み。
現在の豪ドル/円の水準は維持されやすいと考える。

国の信用度を示す格付けは、S&P:AAA、ムーディーズ:Aaaという最上位を維持しています。公的債務もほとんどなく、債務が増え続ける欧州や日本などの他の先進国に比べると財政の健全性を維持していると言えます。
今後は豪州景気の緩やかな回復が見込まれます。また、マーケットではすでに、年後半の0.25%の追加利下げは相当程度織り込まれているとみられます。景気・金融政策の面での豪ドル安圧力は、今後、徐々に緩和に向かうと考えられています。

これからどうなる?

さらなる利下げの可能性を払拭できるか?

オーストラリアの中央銀行(RBA)は2011年11月以降、段階的に政策金利を引き下げました。背景にあるのは、豪州景気の減速です。外部要因では、欧州の景気後退や中国など新興国の成長率低下があげられます。また、国内要因では資源関連投資のピークアウトや、政府が財政再建を優先すべく歳出を抑制していることなどが、緩やかな景気減速につながりました。

オーストラリアの政策金利の推移

オーストラリアの政策金利の推移
  • ※期間2007年3月〜2013年5月Bloombergのデータをもとに新生銀行作成

依然としてオーストラリア中央銀行は国内の景気状況次第で追加の利下げを実施する可能性を示唆しています。これは豪ドル安・円高要因ではあります。

しかし今後は、(1)足元で個人部門に浸透しつつある利下げ効果が、企業部門にも徐々に浸透するとみられることや、(2)資源関連部門の成長ステージが設備投資から生産・輸出の拡大へシフトすると予想されることなどから、豪州景気は2014年に向け緩やかな回復に向かうと予測されています。また、マーケットではすでにRBA(オーストラリア準備銀行)による年後半の0.25%の追加利下げは相当織り込まれているとみられます。年後半以降、豪州景気は緩やかな回復に転じると見込まれ、景気・金融政策の面での豪ドル安圧力は2014年に向け徐々に緩和に向かうと考えられています。

国内景気は底打ちから回復傾向。注目は、雇用の改善

オーストラリア景気には、金利引き下げの効果が出始める

これまでの相次ぐ金利の引き下げ効果が徐々に顕在化。オーストラリアの住宅市場は2012年の後半から立ち直り、個人消費も上昇に転じつつあります。また米国経済の回復や、最大の輸出先である中国も景気刺激を目指してインフラ投資を強化していることなどが追い風となり、オーストラリアの景気は底打ちから回復に向かい始めています。

オーストラリアの住宅建設許可件数(前年比)

オーストラリアの住宅建設許可件数(前年比)
  • ※Bloombergのデータをもとに新生銀行作成

注目は、雇用の改善

今後、依然として回復が緩慢なペースにとどまっているオーストラリアの雇用情勢にも改善の兆しが出てくると、オーストラリアの景気の回復傾向がよりはっきりと確認できることになり、利下げの可能性の低下、豪ドルの上昇につながりやすいと注目されています。

雇用状況は?

オーストラリアの失業率の推移

オーストラリアの失業率の推移
  • ※Bloombergのデータをもとに新生銀行作成

  • ※この資料に述べられている見通しは、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が提供するマーケット情報であり、弊行の売買・ポジション等に関する方針等を示すものではありません。
  • ※この資料は公に入手可能な情報・データに基づくものですが、弊行がその正確性・完全性を保証するものではなく、その内容を随時変更することがあります。
  • ※この資料に述べられている見通しは実際の市場動向とは異なる可能性があり、今後の推移を弊行ならびに執筆者が約束するものではありません。
  • ※金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、ご自身の判断と責任においてお取引をなさるようお願いいたします。
  • ※金融商品によっては、金利水準、為替相場、株式相場等の金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により、お客様に損失が生じることがあり、またこの損失がお客様からご提供いただいた証拠金・担保(もしあれば)の額を上回るおそれがあります。

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