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送金前の事前確認について

お客様のお取引が「北朝鮮およびイラン関連規制の対象取引ではない」ことを確認させていただいております。これは「外国為替及び外国貿易法第17条」に基づき実施しており、すべてのお客様に、送金の都度確認をおこないます。

詳細は、財務省の ホームページをご参照ください。

確認方法は、個人のお客様、法人のお客様(特許事務所のお客様含む)によって異なります。この確認が取れない場合には送金をお受けすることができませんので、下記をご一読の上、必要なお手続きをお願いいたします。

個人のお客様

(1) 確認が必要となる送金限度額
  • 一回当りの送金金額が30万円を超える場合
  • 月間送金金額の合計が30万円を超える場合(毎月1日から月末までの累計)
  • 年間送金金額の合計が360万円を超える場合(暦で1月から12月までの1年間の累計)

(2) 確認方法
送金資金の入金確認後、お客様に設定された限度額を超えるお取引の指示があった場合は、当行スタッフよりお客様にお電話にてご連絡をとらせていただきます。
  • 当行スタッフが「北朝鮮及びイラン関連規制の対象取引ではないこと」をお電話にて確認させていただきますので、ご協力ください。確認作業が終了するまでは送金が実行できませんのでご注意願います。

(3) 送金限度額変更方法
送金限度額変更届」 に必要事項をご記入の上、ご返送ください。
当行で所定の審査の後、当行が相当と認めた場合には、その認めた範囲内でお客様の送金限度額を変更いたします。
  • 申告される年間送金金額の合計が1,000万円を超える場合、または当行が必要と判断した場合には、申告限度額の妥当性が確認できる書類のご提出をお願いしております。詳しくは変更届の内容をご参照下さい。

「送金限度額変更届」は以下までお送りください。
封筒・宛名・切手(受取人払い)はこちら 〔PDF〕からダウンロードできます。

<郵送先>
〒153-8790
日本郵便株式会社
目黒郵便局私書箱25号

新生銀行 Goレミット係

【注意事項】

  • 外国為替及び外国貿易法により、上記(2)の確認は送金を実行する前に行うことが求められております。お客様とご連絡がとれない場合、または何らかの理由で確認が取れない場合には、送金を実行することができません。
  • 上記(2)の確認が取れないため、または上記(3)の審査の結果、送金限度額の変更が認められなかったため、送金が実行できなかったこと、送金が遅延したこと、為替差損が生じたことその他が原因で、何らかの損害が発生した場合でも、当行は責任を負いません。
  • 上記(1)記載の送金限度額は、2013年7月1日から正式に導入いたします。 2013年6月30日までの期間については以下の暫定送金限度額に基づいて同様の確認作業を実施させていただきます。従いまして、2013年6月30日以前については、以下の暫定送金限度額を超えるお取引があった場合のみ、お電話による都度の確認をさせていただきます。
    <暫定送金限度額>
    一回当りの送金金額が200万円を超える場合
    月間送金金額の合計が200万円を超える場合
    年間送金金額の合計が500万円を超える場合
  • 上記の暫定送金限度額は、2013年6月30日までの暫定的運用となりますため、上記(1)記載の「確認が必要となる送金限度額」(1回当り:30万円、月間当り30万円、年間当り360万円)を上回るお取引を希望されるお客様は、2013年7月以降のお取引に備えて、お早めに送金限度額の変更手続きを行ってください。

法人・特許事務所のお客様

確認方法
確認方法は、当行に対する送金指示の形態によって異なります。

(1) オンライン送金サービスをご利用の場合
  • 送金指示が送信される前に、「北朝鮮及びイラン関連規制の内容について説明を受け、同規制の対象取引ではないことを確認しました。」とのメッセージが現れます。このメッセージを確認してから、送金指示を送信してください。

(2) FAX(海外送金計算フォーム)をご利用の場合
  • 当行のウェブサイトから所定の計算フォームを印刷される際に、「北朝鮮及びイラン関連規制の内容について説明を受け、同規制の対象取引ではないことを確認しました。」というメッセージが現れます。このメッセージを確認してから、計算フォームを印刷してください。(お客様独自の計算フォームをご利用の場合は、「北朝鮮及びイラン関連規制の内容について説明を受け、同規制の対象取引ではないことを確認した。」旨を付記していただくよう、フォームの変更をお願いします。)
【注意事項】

  • 外国為替及び外国貿易法により、上記の確認は送金を実行する前に行うことが求められております。お客様とご連絡がとれない場合、または何らかの理由で確認が取れない場合には、送金を実行することができません。
  • 上記の確認が取れないため送金が実行できなかったこと、送金が遅延したこと、為替差損が生じたことその他が原因で、何らかの損害が発生した場合でも、当行は責任を負いません。