新生銀行

「トータルリターン通知」の開始および
「投資信託総合取引等に関する書面の電子交付サービス取扱規定」改訂のお知らせ

お客さま各位

平素より新生銀行をご愛顧賜り誠に有難うございます。

トータルリターンの通知制度導入に伴い、当行では、2015年1月5日から、お客さまに「ご投資状況のお知らせ(トータルリターン通知)」(以下「トータルリターン通知」といいます。)を新たにお届けします。この通知は、お客さまが保有される投資信託のトータルリターン(「評価金額」+「累計受取分配金額」+「累計売付金額」−「累計買付金額」)をお知らせし、投資信託に係る投資期間全体の累計受取分配金額を含む累積損益を把握いただくものです。

「トータルリターン通知」の取扱開始に伴い、2014年12月1日より「投資信託総合取引等に関する書面の電子交付サービス取扱規定」(以下「規定」といいます。)を変更し、現行の規定第2条第1項に定める対象書面に「トータルリターン通知」を追加します。また、既に電子交付サービスをお申し込みいただいてるお客さまにつきましては、書面による郵送での交付を希望する旨のお申し出がない限り、「トータルリターン通知」も変更後の規定に従い電子交付の対象書面とさせていただきます。

引き続き新生銀行をご愛顧いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

【パワーフレックス規約集改定(2014年12月1日適用予定)に係る新旧対照表】

〔投資信託総合取引等に関する書面の電子交付サービス取扱規定〕

(改定前) (改定後)
第2章(対象書面) 第2章(対象書面)
この規定に基づき電子交付の対象となる書面は次の各号に掲げるものとします。
(1)投資信託取引報告書
(2)投資信託取引残高報告書
(3)投資信託償還金のご案内(償還金の支払明細)
(4)上記(1)ないし(3)に該当しない金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書面のうち当行が指定し、お客さまから電子交付サービスの対象書面としての承諾を得たものおよび当行が提供する書面のうち、当行が指定するもの。
この規定に基づき電子交付の対象となる書面は次の各号に掲げるものとします。
(1)投資信託取引報告書
(2)投資信託取引残高報告書
(3)投資信託償還金のご案内(償還金の支払明細)
(4)ご投資状況のお知らせ(トータルリターン通知)
(5)上記(1)ないし(4)に該当しない金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書面のうち当行が指定し、お客さまから電子交付サービスの対象書面としての承諾を得たものおよび当行が提供する書面のうち、当行が指定するもの。

2014年10月
新生銀行

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