新生銀行FX 米国サマータイム終了に伴う取引時間の変更について

いつも「新生銀行FX」をご利用いただき誠にありがとうございます。
このたび、2016年11月6日(日)をもって、米国市場におけるサマータイム時間の適用期間が終了し、通常時間に移行いたします。そのため、「新生銀行FX」について、取引時間が変更されます。お取引の際はご注意いただきますようお願いいたします。詳細については、以下の項目より、ご確認ください。

2016年11月
新生銀行

外国為替証拠金取引(FX)一般について

  • 新生銀行FX(店頭外国為替証拠金取引)は、元本が保証されたものではございません。通貨の価格変動により損失が生じることがあります。また取引の対象となる通貨の金利変動によりスワップポイントが受取から支払に転じることもあります。さらに取引金額がその取引についてお客さまが預託すべき証拠金の額に比して大きいため、大きな利益が期待できる反面、大きな損失を被る場合や損失の額が証拠金の額を上回る場合があります。また、不足金の差し入れが必要となる場合があります。
  • レバレッジ効果では、お客さまがお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。レバレッジコースに応じて取引金額の4%~100%(最大レバレッジ25倍~レバレッジ1倍)の証拠金が必要となります。必要証拠金の計算方法:「取引数量の最低単位×現在のビットレートとアスクレートの中心値×証拠金率×取引数量÷1,000(小数点以下切り上げ)」例えば米ドル円の取引レートが100.00円、レバレッジ25倍で10,000通貨を保有するために必要な証拠金は約40,000円となります。
  • 当行の取引レートには買気配(ビットレート)と売気配(アスクレート)の差額(スプレッド)がございます。したがって、新たに持ったポジションを直後に反対売買により決済した場合であっても、買気配(ビットレート)と売気配(アスクレート)の差分の損失が生じる恐れがあります。また、国内外の金融市場休場日や平日早朝時など市場の流動性が低下している時間帯、主要経済指標の発表前後、ならびに震災などの天変地異や政変、または金融・経済関連の重大な出来事など、市場に大きな影響を与える突発的事象の発生時にはスプレッドが広がる場合や相場の急激な変動により意図した取引ができない可能性があります。広告表示の値は、実際の取引時のスプレッドを保証するものではなく、お客さまの約定結果による実質的なスプレッドが広告表示の値と合致しない場合があります。特に、海外のクリスマス休暇や年末年始の期間はスプレッドが広がる可能性がありますので、ご注意ください。
  • お客さまの注文時に画面に表示されている価格(=注文価格)と実際の約定価格との間に差(スリッページ)が生じる場合があります。当該相違は、お客さまにとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。相場の急落、急騰など市場状況によりスリッページが大きくなる場合もありますのでご注意ください。
  • 取引システムの障害やSBI新生銀行とお客さまとを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことなどにより、注文の発注、執行、確認、取消などが行えない可能性があります。
  • 売買注文は、その注文が約定するまでは取消すことができますが、一度約定した売買注文を取消すこと(クーリングオフ)はできません。
  • 新生銀行FX(店頭外国為替証拠金取引)は預金ではありません。また、預金保険の対象ではありません。 当行は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき、お客さまから預託を受けた証拠金(証拠金残高、未実現損益、スワップポイント)は、新生信託銀行株式会社における金銭信託により、当行の自己の資金とは区分して管理しております。ただし、区分管理必要額の算定基準日と信託設定の日に時間差があることなどから、信託されるまでの間は信託口座の保全対象にはなりません。万一、当行の業務または財産の状況が悪化した場合、信託保全される前のお客さま資産等の返還が困難になり、お客さまが損失を被ることがあります。
  • 当行は、お客さまとの取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引を楽天証券株式会社(証券業)と行いますが、当行またはカバー取引先の業務または財産の状況悪化等により、カバー取引が停止した場合は、当行がお客さまとの新生銀行FXを継続できず、お客さまの未決済の取引(建玉)が強制決済され、お客さまが損失を被ることがあります。
  • お客さまが行った店頭外国為替証拠金取引で発生した利益(売買による差益及びスワップポイントの収益)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となる場合があります。また、その損益は、確定申告をすることによって差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。なお、税率は、所得税が15%、地方税が5%ですが、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間につきましては、これまでの税率20%に復興特別所得税0.315%が加算されることとなります。
  • 取引手数料は無料です。また、新生銀行FXのためのツールの利用料は無料ですが、経済情勢等の変化により、有料とする場合があります。取引にかかる費用は、手数料だけではなく、買気配(ビットレート)と売気配(アスクレート)との差額(スプレッド幅)、スワップポイントの受取と支払の差額等を総合的に検討する必要があります。

株式会社SBI新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号 加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会