金融商品取引法（他の法令で準用する場合を含みます。）では、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外のお客さま（以下、「一般投資家」という。）」に区分して金融商品の勧誘や取引を行なう、特定投資家制度が設けられております。

1．特定投資家のお客さまへのご注意

特定投資家制度では、当行が「特定投資家」のお客さまに金融商品の勧誘や取引を行う場合、当行が遵守しなければならない金融取引に関するルール（行為規制）の一部について適用除外されることとなっております。

2．投資家区分の変更について

特定投資家制度では、以下のとおり「契約の種類」（末尾のＡをご参照下さい。）ごとに、お客さまの投資家区分を変更することができます。

(1) 特定投資家から一般投資家への変更

特定投資家のお客さまのうち、法令で規定される一部のお客様（末尾のＢをご参照ください）につきましては、当行に対してお客さまを「一般投資家」として対応するようお申し出いただくことができます。
当該お申し出につきまして当行が承諾した場合は、当行は承諾した日から別途定める期限日までの間、お客さまを一般投資家として対応させていただきます。
なお、一旦投資家区分が変更された場合は、期限日が到来するまでは投資家区分の再度の変更はできませんので、ご留意ください。

(2) 一般投資家から特定投資家への変更

特定投資家以外の法人のお客さま、または一定の条件を満たす個人のお客さまにつきましては、当行に対してお客さまを「特定投資家」として対応するようお申し出いただくことができます。当該お申し出につきまして当行が承諾した場合は、当行は承諾した日から別途定める期限日までの間、お客さまを特定投資家として対応させていただきます。
なお、一旦投資家区分が変更された場合は、期限日が到来するまでは投資家区分の再度の変更はできませんので、ご留意ください。

3．期限日について

当行は上記2の期限日を以下のとおり定めます。

毎年9月20日

（ただし、当日が休日または祝日の場合は「前営業日」となります。）

4．特定投資家制度に関するお問い合わせ

詳しくは、お客様が取引いただいております当行本支店までお問い合わせください。
なお、一般投資家から特定投資家への変更につきましては、お客様と当行とのお取引状況等を踏まえて審査させていただき、この結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

以上

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