休眠預金等活用法に係るお知らせ

長い間利用されていない預金を社会のために有効活用する観点から、2018年1月1日に「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(以下、「休眠預金等活用法」といいます。)が施行されます。

この休眠預金等活用法に基づき、2009年1月1日以降10年以上入出金等の「異動」がない「預金等」は、「休眠預金等」として各金融機関から預金保険機構に移管され、最終的に民間公益活動の促進の財源として活用されます。

なお、お客さまの当行でお持ちの預金が、休眠預金等として預金保険機構に移管された後でも、お客さまからご請求のあったときは、当行にてお支払いたします。

当行は、法人のお客さま向けの以下の預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。

休眠預金等として取扱いの対象となる預金

  • 当座預金
  • 普通預金
  • 決済用普通預金
  • 通知預金
  • 別段預金
  • 自由金利型定期預金
  • 自由金利型定期預金(M型)

休眠預金等活用法にもとづく異動事由

①引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当行からの利子の支払に係るものを除きます。)

②手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)

③お客さまから、預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
(a)公告の対象となる預金であるかの該当性
(b)お客さまが公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

④同一支店(店番)同一口座番号かつ同一名義である他の預金について上記@〜Bに掲げるいずれかの事由が生じたこと

なお、「異動事由」には該当しませんが、預金を特定する事項を記載して当行から郵送する「新生お取引レポート」等をお客さまが受領された場合は、その発送日をもって休眠預金等活用法第2条5項にて定める最終異動日等と見なされるため、以降10年間、当該預金は休眠預金等とはなりません。

移管対象となる預金については事前に当行ホームページにおける公告によりお知らせします(2019年6月以降に掲載の予定)。
また、残高が1万円以上ある場合には、公告前に通知書を発送いたします。当該通知書をお受け取りになった場合、発送日から10年間は休眠預金等となることはありません。