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企業の社会的責任（CSR)
社会貢献
新生銀行の社会文化貢献活動への取り組みをご紹介しています。
人材の確保・育成と企業の社会的責任(CSR)
「人材」を成長の原動力に
当行は、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループとなることを理念として掲げています。東日本 大震災による今後の日本経済への影響の大きさが懸念される中、金融機関にとっても厳しい事業環境が予想されますが、だからこそ、今求められる 新しい金融サービス、銀行像を追求し、お客さまを支えていくことが当行の使命であると考えています。この使命を実現するためには、どのような 状況下でもお客さまに対して卓越したサービスや付加価値の高いソリューションを継続的に提供していくことが必須であり、そのための優秀な人材の 確保と育成は不可欠です。当行は、今後も「人材」を原動力に新たな変化に挑戦し続け、多岐にわたるお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えすることで、 お客さまを多面的にサポートすることのできる金融グループとして信頼を獲得し成長することを目指してまいります。
多様性を活かす
当行では、年齢、性別、国籍、在籍年数などに捉われない実力主義の人事体系を整備し、多様な発想を尊重するとともに、社員のモチベーションの向上に努めています。 顧客属性や業務の特性に応じて組織を運営する部門制を採用しており、それぞれの分野に精通したプロフェッショナルを育成するために専門分野を磨く各種研修を提供する一方、 金融全般における幅広い視野・体系的な知識を習得させ、各社員の有する専門的なノウハウを組織全体で有機的に活用できるよう全社共通の育成プログラムの提供や、部門間・ グループ企業間にわたる戦略的な人材配置を行っています。また、社員が自らの意思で新しい分野にチャレンジできるよう、社内公募制度を通じた自律的なキャリアパスの実現も 支援しています。さらに、充実した育児休業・時短勤務・補助金制度の導入や、働く女性社員の職場での連携を促すウーマンズネットワークの構築など、女性社員の積極的な 活用を継続的に実施しており、女性管理職比率（部長代理・支店長代理職以上の役席者における女性の比率）は、平成23年3月末現在で23%と業界最高水準を維持しています。 このように当行は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことができる環境を整えることが組織の成長につながると考えており、今後もさまざまな 取り組みを行っていく予定です。
組織・人材の強化に向けて
当行は、高い専門性を持つ人材が部門の枠を越えて“お客さまのために”という、共通の目標に向けて連携することで、組織の生 産性を最大限に高め、安定した経営基盤の維持とさらなる収益の向上を実現することができると考えています。2010年10月には、従来独立部であった企画、人事、 コンプライアンスなどを統括してコーポレートスタッフ部門を新設、組織横断的な連携・調整機能を持たせ、部門内外のより緊密な協力体制の促進を図っています。 今後、銀行本来の社会的使命を果たすことのできる人材の育成にいっそう注力し、昨年度から取り組んできた課題である企業審査能力、与信判断力、個人向け資産運用相談力のさ らなる向上を図るとともに、組織運営の観点からは、社員の意欲や士気を高める人事施策を積極的に取りいれてまいります。
社会貢献活動への取り組み
当行は、社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果 たすため、社員のボランティア参加を主体とした活動に重点をおい て、新生銀行グループ全体で実施する社会貢献活動を中心に、積 極的に推進しています。「子ども」と「環境」をテーマとした活動への 支援に優先的に取り組む一方、これまで当行グループが実施してき た自然災害被災者支援のための行内およびグループ内募金活動 や、チャリティ・ランなど、社員に強く支持されている社会貢献活動 も継続的に実施しています。
東日本大震災の被災者を支援
当行グループは、東日本大震災で被災された方々を支援するため、企業としての義援金をはじめとして、グループ内募金活動や、食料、 物資の寄付を行いました。当行、新生フィナンシャル、昭和リース、アプラスフィナンシャル、全日信販、シンキの6社で、総額1億3,647万円の義援金を寄付しました。 また、当行および主なグループ会社の社員が参加したグループ内募金活動では、平成23年3月14日から4月27日までに総額1,563万円の義援金が寄せられ、それら を全額日本赤十字社に寄付しました。さらに、文部科学省が被災者支援のために開設した「子どもの学び支援ポータルサイト」に寄せられた要望や、宮城県、東京都、 特定非営利活動法人セカンドハーベストジャパンからの要請に応じて、食料、物資、備品などを寄付しました。今後も被災された方々や地域の一刻も早い復興の一助と なるよう、さまざまな活動を実施してまいります。
金銭基礎教育プログラム「マネーコネクション®」の実施
当行子会社の新生フィナンシャルでは、個人向け金融サービスを提供する企業の社会的責任として、平成18年から金銭教育に携わっています。 社会問題となっている青少年のニート化の予防を目指し、中学生・高校生を対象にした金銭基礎教育プログラム「マネーコネクション®」を特定非営利活動法人「育て上げ」ネットと 共同で展開しています。参加した生徒数は、これまでに全国で約3万6千人（平成23年3月末現在）に上っています。このプログラムは、平成23年3月に経済産業省が主催した「キャリア教育アワード」 において優秀賞を受賞しました。
児童養護施設の子どもたちを支援
当行は、平成20年度から企業や非営利団体と共同で児童養護施設の子どもたちを対象とした田植えや太鼓プログラムの実施、 施設でのボランティア活動への参加など、子どもを支援する社会貢献活動を推進しています。平成22年夏には、児童養護施設の子どもたちのための サマーキャンプ「デザイニング・アーティスト・アカデミー」に当行およびグループ会社の社員がボランティアとして参加、キャンプ主催者である 特定非営利活動法人青少年国際教育促進会リビング・ドリームスより、当行グループの積極的なボランティア参加が評価され、同キャンプの ゴールドスポンサーとして認定されました。
スペシャルオリンピックス日本への支援
当行は、知的発達障害のある人たちへのさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供する国際的なスポーツ組織スペシャルオリンピックスの日本組織、認定特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本の活動を平成16年から支援しています。平成22 年度も当行本店にスペシャルオリンピックス日本・東京のアスリート を招待し、クリスマスパーティーを開催しました。パーティーでは、アスリートによる合唱やダンスパフォーマンスが披露されたほか、当行グループの社員ボランティア によるアトラクションも行われ、アスリートとの交流を深めました。
荒川河川敷の清掃活動＆環境ワークショップの開催
平成23年4月に特定非営利活動法人荒川クリーンエイド・フォーラムの協力を得て、当行の新入社員を対象に「体験型環境・CSR研修」 を開催しました。荒川河川敷の清掃活動の後、体験したゴミ問題についてさらに知識を深め、それらの対策について話し合うた めの環境ワークショップを開催し、新入社員の環境意識や社会性の向上、チームワーク力の育成を図ることを目的としました。
環境への取り組み
節電への対応
当行は、東日本大震災に伴う電力不足回避が社会的な課題になっていることを踏まえ、これまで、本店における共用部の消灯や、会議室、応接室の人感センサーを活用した消灯、 空調の温度調節の実施や、本支店や店外ATMにおける電飾サインの消灯の実施など、節電への取り組みを積極的に進めてまいりました。また、電力需要の高まる夏期に向け、平成23年6月以降、本店では、 LED卓上ライトの導入により天井照明を25%まで削減、「クールビズ」の徹底や、本店内に所在する一部の部室についてサマータイムを試験的に導入するなど、節電へのさらなる取り組みも実施しています。
環境負荷の低減
当行は環境にやさしい企業を目指し、環境に配慮したオフィスづくりやワークスタイルに向けた取り組みを強化しています。平成23年 1月に実施した当行本店の移転により、環境負荷のさらなる削減に配慮したオフィスが実現ました。新本店では、空調、照明、給湯設備、エレベーターなどの 面で最先端の省エネルギー対策が導入されたほか、グリーン電力の購入や屋上緑化を採用しており、移転前と比較して、年間の電力消費量は約30%削減、水光熱費は約 20%削減など、エネルギー消費も大幅に削減される見通しです。また、社員の環境問題への意識を高めるため、環境関連の情報を 集約した社内のウェブサイトを通じて、環境に関するさまざまな情報や、当行のCO2排出量のリアルタイム表示などの環境負荷データを提供しています。
省エネ支援サービス（ESCO）型ファイナンスの推進
当行子会社の昭和リースは、改正省エネ法への対応など、環境経営を推進されるお客さまに対し、ESCO型ファイナンスをはじめとする省エネ支援サービスをご提供しています。ESCOとは、EnergyService Companyの略であり、工場、オフィスビルや商業施設などに対して、エネルギー効率の 改善策を提案、エネルギー使用量削減を保証し、削減したエネルギーコストの一部から報酬を得る事業です。平成23年3月には、節電や環境保全に取り組む ワタミグループのニーズに対応し、ワタミフードサービス株式会社が運営する「語らい処坐・和民」国内188店舗へのLED照明導入に際し、ESCO型ファイナンスの提供にてご協力いたしました。ワタミフードサービス株式会社は今般のLED照明導入により、年間に約1億円の電力コスト等削減、電気使用量にして 約5,710千kWh／年の削減、およびLED導入店舗全電気使用量の6%に相当する2,403t-CO2の削減を計画しています。昭和リースは、ESCO型ファイナンスなど、環境 配慮型商品の導入支援事業を強化していくとともに、今後ともより先進的かつ効果的な商品・サービスの充実に注力していきます。
最終更新日： 2011年7月5日