社会貢献と環境
社会貢献活動への取り組み
平成20年度は、基本に立ち返る一環として、当行が金融機関として果たすべき責任を明確にするとともに、社会貢献活動への取り組み方に ついて見直してまいりました。この結果、これまでの非営利団体への資金的なサポートなどによる社会貢献活動から、 平成20年度下期より、当行の持つ技術やノウハウを活用した活動や、グループ会社も含めた社員のボランティア参加を主体とした活動に その重点を移しております。
グループ会社と連携した社員参加型の地域社会貢献活動の強化
当行は、地域社会貢献の一環として社員のボランティア活動への参加を促すため、平成20年7月に社員の自主的なボランティア組織である 「新生コミュニティ運営委員会」を設立し、その活動を積極的に支援しています。この委員会は、当行のさまざまな部署に所属する社員で 構成されており、社員自らが企画立案と運営を行うことで、地域社会への貢献活動を実施しています。
「新生コミュニティ運営委員会」では、特に環境問題への取り組みを積極的に行ってきました。平成20年の秋には、ゴミ拾いをしながら 皇居を一周する「皇居周辺クリーンナップウォーク」を実施、当行およびグループ会社の社員とその家族合計216名が参加しました。 また今春には、当行ならびにグループ会社の新入社員を対象とした荒川河川敷のゴミ収集と分別・調査を特定非営利活動法人荒川クリーン エイド・フォーラムとともに実施しました。その他にも、本店および全国支店の社員に呼びかけ、各地域の養護施設の子供たちに クリスマスプレゼントを贈るなど、さまざまな活動を実施しております。
当行およびグループ会社の強みを活かした社会貢献活動
当行は、金融機関のIT技術に関する初の試みとして、インド工科大学カンプール校の協力を得て、当行が持つ独自のIT技術を 誰でも自由に利用できるよう、その内容を公表していこうと考えています。当行のITシステムは、インドのエンジニアおよびインド 企業のチームにより設計、構築されたもので、国内における当行の革新的なリテールバンキングプラットフォームを支えています。 同校では、当行のユニークなIT技術についての教材を作成し、知的財産の公開と蓄積を促進するための非営利団体である クリエイティブ・コモンズを通じて、誰でも利用できるよう公表することを計画しています。この取り組みによって、お客さまや 金融当局を含む、当行の主要なステークホルダーの皆さまには、当行のＩＴ技術に対するご理解を一層深めていただけるものと考えます。 また、当行のIT技術を分かりやすくご紹介することで、当行の手法に習熟した多くの技術者や専門家が育つことを期待しています。 さらに、今回の取り組みがインドのIT業界の知識基盤の向上や当行との関係の深化につながり、当行の再スタートに大変重要な役割を果たし、 その後の発展に寄与してくれたインドのIT業界にとっても価値ある機会となることを願っています。
また、子会社の新生フィナンシャルでは、個人向け金融サービスを提供する企業の社会的責任として、金銭教育を行っています。 社会問題となっている青少年のニート化の予防を目指し、高校生を対象にした金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection®」を展開しています。 特定非営利活動法人「育て上げ」ネットと共同で提供するこのプログラムには、これまでに全国で約2万人（平成21年4月末現在）の生徒が参加しました。 プログラムには新生フィナンシャルの社員がファシリテーターとして参加しますが、平成20年末からは当行社員も参加するなど、今後もグループ会社とともに 地域社会への貢献を強化していくことを目指してまいります。
環境への取り組み
当行は環境にやさしい企業を目指し、環境に配慮したオフィスづくりやワークスタイルに向けた取り組みを強化しています。 新店舗の開設時には、使用する部材、工法から内部の什器、照明、各種設備機器に至るまで、環境に配慮した選定を行っています。 具体的には、空調能力を高め電力消費やCO2の削減に効果的なLow-e複層ガラス、電力量を抑制する調光タイプの照明器具、業界トップクラスの省エネ性能を持つ 空調システムや、超節水タイプのトイレ設備などを採用しております。また、平成22年度に予定している当行本店の移転に伴い、本格的な環境配慮型オフィスの 検証・研究を進めており、より環境負荷の少ないオフィスづくりに努めています。
第1回ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア太平洋・インデックスの構成銘柄に採用
当行は平成21年3月31日に、社会的責任投資 （SRI） 株価指数である第1回ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア太平洋・インデックス （DJSI Asia Pacific） の構成銘柄として採用されました。 DJSI Asia Pacific は、ダウ・ジョーンズ社と SAM （サステナブル・アセット・マネジメント） 社が提携して設置した株価指数で、アジア・太平洋地域の主要企業600社 （浮動株時価総額ベース） のうち、サステナビリティ（持続可能性）に対する評価上位20％の銘柄で構成されます。SRIが世界的に注目される中、SRI 株価指数として知名度の高い本株価指数への採用は、当行にとって重要な実績だと考えます。
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年報2009 CSR  (595KB) |
最終更新日： 2009年6月22日