| 2001年 | 12月 | 支払停止 |
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| 2003年 | 3月 | 日本（東京、新宿）において、ア共和国主催による経済情勢説明会（※１） サムライ債の債権者約１，０００人が、来日したア共和国経済省ニールセン次官と長時間に亘る質疑応答を行ない、早期弁済を要請しました。同氏からは、同国の大統領選挙前の時期であり新政権に日本の状況を伝える、日本の債権者を他の債権者に比し不利に扱うことはしない、等の発言がありました。 |
| 5月 | キルチネル現大統領就任、ラヴァーニャ経済相及びニールセン同次官留任 | |
| 7月 | 地域別コンサルタティブ・グループ第１回会議（※１） | |
| ２００３年３月の経済情勢説明会に続いてニールセン次官が来日、東京三菱銀行及び新生銀行に対し、２００３年９月のＩＭＦ総会で債務再編案の概要を発表する予定であること、全債権者を公平に扱うこと、等の発言がありました。同様のグループ会議は米国・イタリア等でも開催されました。 | ||
| 9月 | ドバイに於けるＩＭＦ総会の場で、ア共和国、債務の７５％カット案の概要を発表 | |
| ア共和国とＩＭＦとの間で、向こう３年間のスタンドバイ契約を締結 | ||
| 10月 | 地域別コンサルタティブ・グループ第２回会議（※１） | |
| 再度ニールセン次官が来日し、前月にア共和国が発表した債務再編案の説明がありました。管理会社側からは、①本提案は到底受け入れ難いこと、②債務の削減が必要だとする根拠を明確にすべきこと、等を申し入れましたが、先方からは満足の行く説明はなされませんでした。 | ||
| 12月 | ニューヨークにて、ア共和国と世界主要債権者との会議（※１） | |
| 2004年 | 1月 | ア共和国債権者グローバル・コミッティ（ＧＣＡＢ）結成（※１） |
| アメリカの機関投資家グループであるＡＢＣ、イタリアの個人投資家４２万人を代表する ＴＦＡ等と共に、東京三菱銀行と当行も主要メンバーとして参加、ア共和国に対する対話の実現、早期の合意形成を目指すことで一致しました。 | ||
| 4月 | ブエノスアイレスにて、ア共和国とＧＣＡＢとの会議（※１） | |
| 当行を含む５つの主要メンバーがＧＣＡＢとして初めてニールセン次官と協議の場を持ちました。債務再編案についての具体的な協議の場を設けることについて合意されましたが、その後今日まで、 ＧＣＡＢとア共和国代表との会議は行なわれていません。 | ||
| 6月 | ア共和国、現在価値ベースで債務の７５％カット案を発表し、米証券取引委員会に申請 | |
（概要（※２）については、「ア共和国が米国証券取引委員会へ提出した債務再編案」をご覧下さい。アルゼンチン大使館のホームページに平成1６年６月１１日付で掲載されたものです。） |
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| 7月 | ア共和国、ＩＭＦからの債務に係る交渉を２００５年１月まで棚上げする、と発表 | |
| ２００３年９月にＩＭＦと結んだ契約に沿ってア共和国の経済政策等について３ヶ月ごとにレビューが行なわれていましたが、「民間債務再編に全力を尽くしたい」との理由で、当該提案に至ったとのことです。 | ||
| 9月 | 米証券取引委員会、上記債務再編案を承認 | |
| 10月 | ア共和国国内の年金基金が、債務再編案について合意 | |
| 12月 | ア共和国、世界同時にエクスチェンジ・オファーの可能性 | |
| 報道等によれば、ア共和国は①元本維持債、②準元本維持債、及び③元本削減債の３種類の新債券を発行し、債権者が保有する旧債券と３種類の新債券への交換を２００５年１月１７日から２００５年２月２５日までの間受け付ける予定とされていますが、現状、日本における条件・手続き等の詳細は明らかにされていません。米国に続いて欧州の金融当局に対しても、同様の申請が行われているようです。 | ||
（※１）新生銀行も参加
（※２）同概要をご紹介するのは、アルゼンチン国債に係る最近の状況についてお知らせすることのみを目的とするもので、新債券への応募の勧誘等を目的とするものではありません
最終更新日： 2007年4月20日