日時： 2007.4.3 17:30 - 18:15 説明者： 代表執行役社長 ティエリー・ポルテ
| Q1. | 消費者金融業界の現状に関してですが、既にグレーゾーン金利関連引当金を計上されたとのことですが、今日の業界の基本的な課題として既に返済のなされたローンの問題があります。完済されたローンについてもグレーゾーン金利の返還が発生すると思いますが、アプラスのケースでは、御行はグレーゾーン金利関連の引当に関し、将来返還しうる最大の金額を想定して十分に行っているとお考えになっているわけですね。 |
| 現時点で、私が知る限り、十分に行っていると考えております。 |
| Q2. | アプラスに関連して、のれんおよび無形資産の償却は、今まで償却のある場合、年に200億円から350億円ということでした。のれん合計では約45%の減価となっていて、2008年3月以降その金額は半分になるとのことですが。 |
| ほぼその通りです。 |
| Q3. | 最後から2頁目の13頁でクレジットコストやシンキ純損失を含む差額の内訳を示していますが、ここに示されるクレジットコストやシンキ純損失は御行の想定より環境が悪化したことに起因するものでしょうか。クレジットコストが想定より多くなるような事業環境であったということでしょうか。 |
| その通りです。おっしゃる通り、われわれはそのようにみております。 |
| Q4. | 減損処理の決定をするにあたって、10年分のキャッシュフロー予想と継続的な2%の成長率が算定の前提であるようですが、予想の中で、継続的な成長率までの10年でどのような成長率を想定していますか。この算定の合理的な成長率を何%で想定していますか。 |
| 私どもが継続価値に到達するために使った前提の一つが2%の長期成長率です。 つまり10年後以降は2%の長期成長率をつかっておりますが、10年間は各年度の前提予想があり、10年目の報告ベースの純利益額は、約250億円となっております。 |
| Q5. | 無形資産の減損処理についてです。かなり大きく減少していると思うのですが、無形資産の内訳は何ですか。按分で減損されているのですか、それとも資産の種類によって差があるのですか。 それらの項目で減損処理が終了しているものがありますか。あるいは全ての項目で減損処理がなされているのですか。 |
| 商標権、顧客関連資産、加盟店関連資産があり、商品ごと取引先ごとに区別し、個別に算定しています。 項目の中には全額減損したものもあります。 |
| Q6. | （近時発行のＦ種を除き）優先株式にはB種、C種、D種、E種がありますが、それぞれの減損額と減損率をお教えください。 D種優先株についてはは減損処理を行わなかったのですか。 |
| 新生銀行が100%保有しているB種とC種に関しては、全額につき減損処理を行いました。E種も1,400億円相当分保有しておりますが、残りはそのＥ種の減損に充てております。これで全部です。 D種については、優先順位の最も高い株式であり今回の減損処理の対象にはなっておりません。 |
| Q7. | 必要な会計処理は、アプラス関連の施策を通じて今期で実施されたと思いますが、アプラスに係わる次のテーマとして、最重要のものは何ですか。アプラスの最重要課題をどのように進めていかれるおつもりですか。現在、新しい経営陣を迎えられ、リストラを実施中ですが、最重要課題を改善し、強化するための施策は何ですか。最新の状況をお教えください。 |
| これに関しては鋭意検討中であり、近い将来どこかの時点で皆様と議論できる機会があることと思います。多くの課題がありますが、第一にアプラスのビジネスモデルの全面改善に取り組んでおり、新しい構想を立ち上げております。構想の一つは、アプラスとの提携による「新生VISAカード」で、新生銀行から申し入れをしております。新しい提携関係も引き続き模索してまいります。いくつか進行中の新しい提携の話がございますが、残念ながら本日はそのお話をさせていただくことができません。また、今後取り組むべき成長戦略に関連する他の一連の施策もあります。しかし、最重要課題に関してお伝えすべき点として、皆様もご存知の通り、収益性という観点からは必ずしも魅力的ではない信販業界の商慣習が多くあり、業界全般が問題に直面する中で、今後は信販業界内のすべての分野で価格の再評価がなされていくものと思われます。これが最終的には収入や収益に重大な影響を及ぼすことになるでしょう。われわれもこの点に力点をおいております。 |
| Q8. | 無形資産の減損の中には、加盟店関連資産の減損についても、信販業界の古い商慣行の見直しの中で、重点的に処理したと考えていいか。 |
| はい、原則的にはそうです。勿論、第三者機関による評価によるものですが、それがこの結論に達する背景となっているものと考えています。 |
最終更新日： 2007年4月18日