プレゼンテーション2006

消費者金融ビジネスに係る減損の発生及び平成19年3月期業績予想の修正に関する会社説明会 説明要旨

日時：　2007.4.3 17:30 - 18:15　説明者：　代表執行役社長　ティエリー・ポルテ

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　このスライドでは、消費者金融関連費用、引当金、一過性のものと考えられるこれら特殊要因に係わる費用が当期業績予想に与える影響をわかりやすくご説明いたします。当行の連結予想純損失580億円から逆にひとつひとつ費用を加算していくことで、消費者金融関連負担控除前の純利益を算定することができます。グラフの最初の5項目であるのれんの減損、無形資産の減損、グレーゾーン関連引当金、クレジットコスト、希望退職プログラムと実質破綻先債権の最終処理に係わるリストラ費用はすべてアプラスに関連する費用であり、合計で1,140億円となっております。

　最後の項目150億円はシンキ純損失に係わるもので、主に利息返還損失引当金の計上に伴うものであります。消費者金融関連費用、引当金、その他費用控除前の純利益は710億円となります。この金額は、消費者金融業界を取り巻く大きな変化に対応し、事業基盤と収益力を高めるために当行が実施した大胆で断固たる施策が反映されているとも言えるのです。

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最終更新日：　2007年4月18日

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