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• 国内株式 2024/4/26 15:20 <NQN>◇東証大引け　日経平均、反発　日銀維持に反応　不動産が上昇

  <NQN>◇東証大引け　日経平均、反発　日銀維持に反応　不動産が上昇
  　26日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比306円28銭（0.81％）高の3万7934円76銭だった。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、緩和的な金融環境が当面継続するとみた海外勢などからの買いが優勢だった。日経平均は前日に831円安と大きく下げた後の自律反発を狙った買いも入りやすかった。
  　
  　昼休み時間中に日銀会合の結果が発表され、日経平均は株価指数先物主導で後場寄り直後に上げ幅を470円近くまで拡大した。日銀は追加利上げを見送り、長期国債の買い入れについても現状維持とした。政策金利の据え置きは市場予想通りだが、直前には国債買い入れの減額などを巡る思惑も浮上していただけに、それまで買いを手控えていた海外短期筋が買いを強めるきっかけになった。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示し、これに反応した買いも入りやすかった。
  
  　短期筋の買いが一巡すると日経平均はいったん230円高程度まで伸び悩む場面もあったが、国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことを支えに、再び強含む展開となった。不動産株の上昇が目立った。
  
  　米長期金利の上昇基調が強まるなかで、外国為替市場では日米金利差を見込んだ円安・ドル高が一段と加速した。会合後に1ドル＝156円台前半まで円が下落するとホンダやマツダなど自動車株の一角への買いが強まる場面があった。ただ、トヨタは上値の重さが目立つなど円安を好感した買いはまちまちだった。
  
  　円安加速で輸入物価が一段と上昇し、インフレ圧力が強まるという見方も多い。日銀の展望リポートでは、初めてまとめた2026年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年度比上昇率見通しは変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%とした。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9％に引き上げた。「6月か7月会合での追加利上げに向けた地ならし」として受け止める向きもあった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は22.95ポイント（0.86％）高の2686.48だった。ＪＰＸプライム150指数も反発し、11.06ポイント（0.96％）高の1165.34で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で4兆9674億円、売買高は18億6122万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1189と全体の約7割だった。値下がりは420、横ばいは42だった。
  
  　東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ダイキン、第一三共が上昇した。一方、信越化、ディスコ、デンソー、ジェイテクトが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 為替 2024/4/26 12:12 <NQN>◇外為12時　円相場が横ばい圏　155円台半ば　日銀会合控え

  <NQN>◇外為12時　円相場が横ばい圏　155円台半ば　日銀会合控え
  　26日午前の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏で推移した。12時時点は１ドル＝155円55～57銭と前日17時時点と比べて７銭の円高・ドル安だった。米金利の先高観が強まり、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが出た。だが、日銀が国債買い入れを縮小するとの思惑がくすぶるなか、金融政策決定会合の結果を見極めたいとして持ち高調整の円買い・ドル売りも入った。
  
  　25日発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値では成長率が市場予想を下回ったものの、物価指標の伸びが市場予想を上回った。高インフレを抑制するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを先送りするとの見方が強まり米長期金利が上昇。25日の海外市場で円相場は一時155円75銭と1990年６月以来およそ34年ぶりの安値を更新した。
  
  　米金利が高止まりするなか、東京市場では４月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回ったのもあって円は一時155円66銭近辺まで売られた。しかし、一部報道をきっかけに日銀は26日まで開く決定会合で国債買い入れを縮小するとの思惑が広がっており、早期の追加利上げも意識されるなかで円相場の下値を探る動きは限られた。
  
  　鈴木俊一財務相は26日午前の閣議後の記者会見で、為替相場について「動向をしっかりと注視し、万全の対応をとりたい」などと語った。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒が強まったと受け止める市場参加者は少なかったが、市場では「日銀会合後に急速な円安・ドル高が進めば可能性は十分にある」（国内証券のストラテジスト）との声が根強く、円相場を下支えした。
  
  　円は対ユーロで小動きだった。12時時点は１ユーロ＝166円77～82銭と、同６銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで膠着し、12時時点は１ユーロ＝1.0723ドル近辺と同0.0003ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 米国株式 2024/4/26 08:45 <IGM>米国株式　下落　予想下回るGDPを受け　IBM、キャタピラーが急落

  <IGM>米国株式　下落　予想下回るGDPを受け　IBM、キャタピラーが急落
  25日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは続落し、前日比375.12ドル安(-0.98%)の38085.80ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。この日発表された米1-3月期GDP速報値が急減速し、市場予想を下回った一方、インフレ指標であるコア個人消費支出(PCE)価格指数は急加速し、相場の重石となった。第1四半期の売上高が市場予想を下回ったIBM(-8.25%)、主力の建機と鉱山機械の販売減の予想を示した建機キャタピラー(-7.02%)が大幅安。製薬メルク(+2.93%)や半導体インテル(+1.77%)は買われた。
  ナスダックは4日ぶりに反落し、同100.98ポイント安(-0.64%)の15611.76。運輸を除く全業種が下落した。
  S&P500も4日ぶりに反落し、同23.21ポイント安(-0.45%)の5048.42。素材、エネルギーなど5業種が上昇、通信、ヘルスケアなど6業種が下落。
  (経済指標)                                     (発表値)
  1-3月期GDP速報値(年率換算)                    +1.6%(前回: +3.4%)
  1-3月期コア個人消費支出(PCE)価格指数(年率換算)+3.7%(前回: +2.0%)
  新規失業保険申請件数(先週)                 20.7万件(前回: 21.2万件)
  
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 欧州株式 2024/4/26 07:54 <IGM>欧州株式　英株は4日間で3日目の最高値、独仏株は続落

  <IGM>欧州株式　英株は4日間で3日目の最高値、独仏株は続落
  25日の欧州株式市場は、反発に転じた英国株が2日ぶりに最高値を更新する一方で、独仏株は国債利回りの上昇を受けたハイテク株安が響き続落した。
  英FTSE100は反発し、前日比38.48ポイント（0.48%）高の8078.86で引けた。鉱業業界のM&Aや時価総額が大きい銘柄の好決算発表が追い風となり、上昇した銘柄数が2割強にとどまったにもかかわらず、直近の4日間で3日目の最高値更新となった。100銘柄中、上昇は23銘柄、下落は77銘柄であった。鉱業アングロ・アメリカン（+16.10%）は昨年6月15日以来の水準に急騰した。豪同業BHPグループから311億ポンド規模の買収提案を受けた。同業アントファガスタ（+2.82%）も大幅高となった。銀行バークレイズ（+6.73%）は第1四半期が12%の減益となったにもかかわらず、直近の7日間で6日目の上昇となった。時価総額2位の医薬品アストラゼネカ（+5.94%）は第1四半期が18%増益となり、同4位の日用品ユニリーバ（+5.67%）とともに指数押し上げに貢献した。医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（+2.26%）も堅調。一方、保険リーガル・アンド・ゼネラル（-6.36%）と資産管理セント・ジェームズ・プレイス（-5.18%）は配当落ちで急落し、資産運用シュローダーズ（-5.45%）は運用資産残高が予想を下回り、2013年3月以来の安値を更新した。
  独DAX40は続落し、同171.42ポイント（0.95%）安の17917.28で引けた。米独国債利回りの上昇で、ハイテク株や自動車株を中心に8割強の銘柄が下げた。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は33銘柄であった。化学シムライズ（-4.02%）は向こう5年間の事業見通し据え置きが嫌気された。医療機器ザルトリウス（-3.72%）、ソフトウェアSAP（-3.05%）、航空機エアバス（-2.31%）、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-2.17%）、自動車ポルシェ（-2.12%）も大幅安となった。一方、第1四半期の10%増益を報告したドイツ銀行（+8.18%）は7日続伸で2018年1月以来の高値を更新し、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+3.60%）も急伸した。コメルツ銀行（+1.44%）も高い。
  仏CAC40も続落し、同75.21ポイント（0.93%）の8016.65で引けた。ハイテク株や高級ブランド株を中心に8割強の銘柄が下げた。40銘柄中、上昇は7銘柄、下落は33銘柄であった。ソフトウェアのダッソー・システムズ（-4.24%）、高級ブランドLVMH（-2.77%）と同エルメス・インターナショナル（-2.38%）、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-2.69%）、酒造ペルノ・リカール（-2.45%）、電気設備ルグラン（-2.29%）が大幅安となった。一方、医薬品サノフィ（+4.47%）は第1四半期の売り上げ好調で急反発し、前日下落率トップのビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+1.16%）も反発に転じた。半導体STマイクロエレクトロニクス（+1.12%）は22日につけた昨年11月初以来の安値から3日続伸した。
  （経済指標）                             （発表値）
  独5月消費者信頼感指数                   -24.2（4月は-27.3）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

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