中国情報

（更新日：2012年5月21日）

神経質な値動きか、外部環境に依然不透明感

マーケット・レビュー

先週の中国株マーケットは、欧州債務不安の再燃で大きく売られた。◎再選挙が決まったギリシャで、ユーロ離脱のシナリオが現実味を帯びてきたこと、◎ムーディーズによるスペイン銀行の格下げ決定で、ギリシャ問題が他の南欧諸国に飛び火する流れが改めて浮き彫りになったこと――などが嫌気されるなか、先週末18日の上海総合指数は2,344.52ポイント（週間騰落率はマイナス2.11％）、ハンセン指数は18,951.85ポイント（同マイナス5.07％）で引けた。

マーケット展望

今週の中国株マーケットは先週と同様、海外情勢の混迷化で上値が抑えられる展開が予想されるが、中国国内の景気テコ入れ策が期待される中で押し目買い（値下がりしたタイミングで買う取引）が入る場面もみられそうだ。上海総合指数の週間レンジは2,300ポイント（節目･大台）〜2,378ポイント（50日移動平均）、ハンセン指数のレンジは18,303ポイント（1月9日安値）〜19,200ポイント（17日の終値）、H株指数は9,000ポイント（節目・大台）〜9,700ポイント（17日の終値）を想定する。

外部環境は依然としてネガティブだ。先週末のNY株式市場は、欧州情勢に改善の兆しが表れない中で6日続落。注目された米SNS最大手フェイスブックの上場初日がさえない値動きに終わったことも失望感を強め（終値が公募価格比で0.6％の上昇にとどまる）、ダウ平均は前日比0.59％安の12,369ドルで取引を終了した。欧州市場も軒並み売られ、英FT指数が1.33％安、独DAX指数が0.60％安で引けている。

一方で、中国国内の投資環境はやや改善したといえそうだ。中でも、景気テコ入れに向けた政策支援の動きが表面化し始めた点はプラスだ。先々週末（12日）に預金準備率の引き下げが発表されたことに続き、先週は省エネ家電やエコカーを対象とする購入補助金の支給方針が打ち出された。「これによる消費刺激の効果は、最大で5,000億人民元に達する」と伝えられるなど、今回の政策に対する市場の期待は小さくないようだ。

こうした内外環境の下、今週の中国株マーケットは本格的な投資マインドの回復が望めないにせよ、ディフェンシブな内需株を中心に押し目買いのタイミングが訪れる可能性があるかもしれない。