[新生銀行] 50歳以上のお客さまへ／Design your stories

働けるようになったとは言うけれど･･･
高齢者雇用安定法が平成10年、16年と改正され、平成18年4月1日より企業は65歳までの定年の引き上げや、継続雇用制度の導入等、雇用延長を段階的に進めることが義務化されました。しかしながら、企業によって雇用制度の実態は異なりますし、それぞれの企業で、どのような雇用制度としていくかは分かりません。皆さんそれぞれの職場環境は異なると思いますので、今回は3つのパターンを考えてみたいと思います。

	自分が所属している会社の雇用延長の実態を把握することが大切です。『勤務体系はどのような形になるのか』、『収入はどれくらい見込めるのか』などです。生命保険文化センターの調査によると、ゆとりあるセカンドライフのためには月に40万円前後（※）の生活費が必要という結果になっているようです。年収で500万円程度を確保することが出来れば、なんとか、これまでの貯蓄を取り崩さずに年金が受給できる65歳までの5年間を乗り切ることが出来るかもしれません。
	※平成16年の生命保険文化センター調査･･･ゆとりある老後生活費平均：37.9万円／月

60歳できっぱりとご勇退されるのであれば、退職後は完全なフリータイムとなります。これまでは、時間がなくて十分に出来なかった趣味に没頭するのもよいでしょうし、旅行やグルメ、ゴルフや釣りなど、人生を楽しむ術はたくさんあると思います。夫婦で楽しむもよし、友人と楽しむのもよしです。但し、これは誰にでも出来ることではありません。人生を楽しむにはそれなりにお金が必要なのです。月の出費を、前述の40万円と趣味のための10万円の合計50万円とするならば、単純計算で【50万円×12ヵ月×5年＝3000万円】のお金を貯蓄から取り崩していくことになります。「趣味に生きる生活」を実現するためには、退職前の事前準備が必要ですね。

平成16年の生命保険文化センターの調査によると、老後の最低日常生活費の平均は月額24.2万円との結果が出ています。約25万円として計算しても、単純計算でも【25万円×12ヵ月×5年＝1500万円】は必要になってきます。また、これは日常生活費の月額が最低で25万円弱必要ということで、健康上の問題を抱えたりすれば、更に医療費がかかってきます。質素に生きるといっても、不意の出費に備えるために、少しゆとりをもった資金計画を立てておいたほうが良いでしょう。

FPのまとめ
60歳から65歳までの5年間は、皆さんのセカンドライフの序章に過ぎません。65歳以降に自分がもらえる年金の金額と、思い描く出費、そして平均余命などを踏まえて、65歳になった時点でいくらの資産を持っておくべきか、是非考えてみてください。長いセカンドライフを、ゆとりをもって楽しむためには、（数年単位の）中期的な目標管理が有効といえます。それによって3つのどの生き方を選択できるのかも変わってきます。

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日本という国は、退職金には税制面で非常に優遇されている国です。

大きなお金が入ってくるので税金が心配になる方もいらっしゃるかと思いますが、実際は以下の金額までであれば、税金はかかりません。

（例）	勤続年数16年： 40万円×16年＝退職所得控除額 640万円勤続年数42年： 70万円×（42年－20年）＋800万円＝退職所得控除額 2,340万円

以下に早見表をまとめてみました。

また、上記控除額を超えた金額の1/2が退職所得として課税の対象となり、所得税、住民税等が計算されますが、こちらについては、以下の早見表でイメージをつかんで頂ければと思います。

お金は誰にとっても大切なものですが、特に退職金に関しては、元本割れの不安から資産運用にまわすことをためらう方も多いのではないかと思います。これは、もっともなことです。何故ならば、多くの人にとって、退職金を手にしたその瞬間が「人生で一番お金を持っている瞬間」であり、その「大きなお金」で失敗するようなことがあれば、取り返しがつかないことは容易に想像できるからです。

多くの方が感じているジレンマは、以下の2つの感情によることが多いようです。

大きなお金だからこそ、眠らせておくのはもったいない。
大きなお金だからこそ、減らしたくない。大切にしたい。

この2つの感情は結局のところ『運用したいけれど不安』という気持ちに行きつきます。では何故、不安を感じるのでしょうか？それは、皆さんがあちらこちらで、資産運用で成功した人の情報と、失敗した方の情報の双方を断片的に耳にしているからです。

確かに、円で運用する預貯金などの確定利回りの金融商品は元本割れの心配はありません。しかしそれは、現在の超低金利時代においては増える可能性非常に少ないと言うことにもなります。この場合、皆さんの人生で使えるお金は、ほぼ確定します。原則として元本割れの心配はありません。しかしそれは、現在の超低金利時代が続くとすれば、大きく増える可能性はあまりないといえます。そのため、皆さんの人生で使えるお金は、ほぼ確定します。ここで大切なのは、『そのお金で自分が思い描くセカンドライフを送ることができるのか』ということです。もしかしたら、資産残高は『安定』はしているけれど、経済的には『安心』ではない未来が待っているかも知れません。

金融商品の中には、何倍にもなる可能性がある代わりに、全てを失う可能性もあるようなギャンブル的な金融商品もありますが、そのようなものばかりではありません。大事なことは、どの程度まで増やしたいのか、どの程度までなら減る可能性を許容できるのか、と言うことです。

友人や知人、セールスマンの言いなりになって運用商品を決めるのではなく、ご自身やご家族の考え方を聞いて、納得した運用をされることが大切です。

その為にまず『知っておくべき事』は新生銀行ＨＰ内のコラムにも掲載されていますので参考にしてみてください。

【資産運用　基本のキ】（所要時間：15分）

皆さんが、退職金をどのように扱うべきかは、ご自身が思い描く具体的な未来予想図によります。まずは、今後見込まれる年金収入や退職金の具体的金額を把握し、自分の平均余命を踏まえて具体的なシミュレーションをしてみてください。

【資金シミュレーション】（所要時間：5分）

それによって、安定を最優先するべき状況なのか、多少のリスクは許容しても大丈夫な状況なのかが、異なってきます。もし、『安定』を最優先すると将来が『安心』ではなかったならば、必要とする利回りを、最も安定的に得る手段も検討してみてください。

但し、行動をおこすのは根拠と自信を持ってからです。下記コラムを具体的な戦略を立てていく際のご参考にしていただきたいと思います。

【FPがおすすめする、あなたにピッタリの運用方法】（所要：15分）

多くの方は、同じ日本の国で暮らすわけですからビックリするような出費はありません。生命保険文化センターの調査によれば、

老後の最低日常生活費の平均値は、24.2万円／月
ゆとりある老後生活費の平均値は、37.9万円／月

と出ています。（平成16年度調査）

もちろん、上記はあくまでも平均値ですから、それぞれの価値観に基づいて生活されている訳です。『最低日常生活費』と『ゆとりある老後生活費』との差は、13.7万円ありますが、それらのお金は、旅行や趣味、教養やレジャー、プライベートの充実にあてられているようです。

では、何に注意しなければならないかというと、退職した年と翌年の「住民税」と「国民健康保険の保険料」があげられます。これは、社会保険制度が前年の収入を基準として計算されるため、現役時代並みに負担を求められるからです。

大型家電や自家用車の買い替え、住宅のリフォーム、住宅ローン残債の返済など、様々な出費が重なるタイミングではありますが、多少ゆとりをもって最初の１、２年を過ごして頂きたいと思います。

医療費負担増を柱とする健康保険法の改正によって、セカンドライフにおける健康保険も様変わりしました。69歳以下の方であれば退職者医療制度に則り、入院、通院共に3割負担となります。70歳以上になると1割負担となりますが、一定の所得（※）がある世帯であれば、2割負担となりますので、ご注意ください。つまり現在は、69歳までは現役時代とかわらない負担を求められる仕組みですから、病気や怪我をする可能性が高まる分、出費も増えると考えておくべきでしょう。
（※）年金のみの単独世帯では380万円以上、年金と給与がある夫婦世帯では630万円以上

また、最近盛んに宣伝している終身の医療保険に入っている方も100％安心はできません。一般的には保険は、入院（種類によっては通院）したときのみ、給付されます。自宅療養にかかる出費（薬代やタクシー代）も想像以上にかかってしまうことがあります。それらに対しては、預貯金などの流動性の高い資産で対応することが必要となりますので、事前の準備が必要です。

また、リフォームに関しては、（当たり前ですが）程度によって異なります。
住宅金融公庫の調査によれば、増築、改築であれば、1000万円前後、修繕等だけでも400万円前後はかかるようです。セカンドライフには自由な時間がたくさんあります。現役時代よりも自宅でくつろぐ時間も増えることでしょう。住居に対する考え方は様々だとは思いますが、快適な生活をおくる為の準備はポケットマネーでは足りないことが多いことは知っておいてください。

みなさんが、会社に勤めていた頃は所得税を自分で計算することはなかったと思いますが、退職された後は税金の計算や申告、納付は自分でやらなければいけなくなります。退職金には所得税と住民税がかかりますが、多くの方のセカンドライフにとって大切な資金であることから、他の所得よりは税制面で優遇されています。
※具体的には、【②退職金を受け取る際の税金は？】をご参照ください。

さて、今回のご質問に回答する際にポイントとなるのが【退職の際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しているかどうか】です。これを提出している方の場合は、所得税と住民税が天引きされた金額が退職金として振り込まれてきますので、自分で確定申告する必要はありません。もし、提出しなかった場合は、20％の所得税が源泉徴収された金額が振り込まれてきますので、ご自身で確定申告して調整することが必要となります。この確定申告を、費用を払って税理士に依頼する方も多いようですが、最近は国税庁のホームページ内に「確定申告書等作成コーナー」があり、必要事項を入力するだけで申告書が作成できるようになっていますので、活用するのも一手です。また、税務署に行けば丁寧にアドバイスをもらうこともできますので、自分でやってみてもよいと思います。意外と簡単なものですよ。

ゆとりあるセカンドライフを過ごしていくためには、事前の計画と準備が必要です。自分が将来どれくらい年金をもらえるかも分からない、などということでは、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。一度、ご自身の年金受取額を確認をしておくことをお勧めします。

皆さんが自分の年金受取額を確認する窓口は、最寄の「社会保険事務所」となります。また、「社会保険事務所」の混雑緩和を目的として設置されている「年金相談センター」でも確認することができます。皆さんの厚生年金受給額は、現役時代の所得によって変わりますので、退職までの期間が長い方の場合は試算することができません。上記は55歳以上の方を対象とした相談窓口となりますので、ご注意ください。

また、忙しくて窓口に行く時間がない、という方は、電話でも年金確認の申し込みをすることができます。本人であることを確認した上で、後日郵送にて自宅に資料が届く仕組みになっています。

年金ダイヤル：０５７０－０５－１１６５
※ 一般固定電話の場合、市内通話料金のみ負担する形になります。
※ 耳の不自由な方のためにFAXでの問い合わせ窓口も整備されています。社会保険庁のホームページ内に専用の様式がPDFファイルにて用意されています。

【参考】
今入力年令によらずに年金受給額の試算が出できるサービスが社会保険庁のホームページ内にて提供されています。今までと今後の給与の平均や年金加入期間など必要事項を入力することによって、おおよその金額を把握することができます。
年金加入記録照会・年金見込額試算・年金個人情報提供サービス

税金を納めるのは国民の義務ではありますが、法律に則った形で効率よく財産を遺すことは悪いことではありません。相続対策というと、専門家しか知らない難しい知識やテクニックが必要だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回は簡単に誰でも活用できる方法を紹介したいと思います。

ここで活用する運用商品は「投資型年金保険（変額年金保険）」です。「投資型年金保険（変額年金保険）」は立派な運用商品ではありますが、商品カテゴリーはあくまで『保険』の一種です。従って、あらかじめ死亡給付金受取人を法定相続人にしておくことで、生命保険金の相続税非課税枠を活用することが可能になります。
※ 「契約者」＝「被保険者」であることが必要です。また、すべての生命保険契約の死亡給付金・死亡保険金との合算になります。

契約者	被保険者	死亡給付金受取人	課税
夫	夫	妻	相続税

この非課税枠は500万円×法定相続人数となっています。例えば、配偶者と子供が3人いるご家庭で、上記契約形態であれば、【500万円×4人（法定相続人数）＝2,000万円】までは、相続税の対象とはならないことになります。

もちろん「年金」の機能も備えているので、年金支払開始時以降、年金として受け取ったり、任意のタイミングで一時金として受け取ることも可能な金融商品（※）です。
※ 商品によって受取方法が異なります。また、一時金で受け取る場合、元本（＝支払った保険料合計額）を下回ることがあります。
※ 税金についての詳細は、税理士にご相談ください

投資型年金保険は為替変動や株価変動等により年金額・給付金額等が増減する仕組みの保険です。運用実績によっては、受け取る年金・給付金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。また原則として、お申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。

■	特に断りのない限り、2006年9月1日現在の情報に基づきます。
■	記載内容は資産運用に関する一般的な説明であり、また新生銀行の投資方針等を示唆するものではありません。実際の資産運用にあたっては、お客さまが金融商品の内容を十分ご理解の上、お客さまご自身の責任でご判断ください。
■	お客さまの資産運用の損益はすべてお客さまに帰属します。記載内容を参考にされた・されないに関わらず、お客さまの資産運用の結果について新生銀行は一切責任を負いません。

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。