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資産運用、基本のキ

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

INDEX
【プロローグ】 誰でも「年利回り6.17%」で運用できる?
【 キホン 1 】 「リスク=損失ではない!?」〜リスクとリターンの考え方
【 キホン 2 】 金融商品とリスクの種類
【 キホン 3 】 資産運用に強い味方「分散投資」
【 キホン 4 】 分散投資に「投資信託」は最適!
キホン 2:金融商品とリスクの種類
金融商品にはさまざまなリスクがあり、金融商品ごとのリスクの違いを知っておくことも大切です。次に、預金・債券・株式という代表的な金融商品のリスクについて見てきましょう。
1. 預金の場合
よく「預金は安全性が高い」とよく言われますが、なぜ安全なのかは意外に意識されていないかもしれません。じつは安全性が高い最大の理由は、預金とは一般に信用力が高い銀行にお金を「貸していること」だからだといえます。
「預金をする」とは「銀行とお金の貸し借りの契約をする」ということです。銀行は私たちからお金を借りたわけですから、必ず約束通りの利子をつけて返さなければなりません。見落とされがちですが、このことは、株式のように配当などが約束されていない金融商品とは大きく違う点だといえます。
ただし、預金にリスクがないわけではありません。
万が一金融機関が経営破綻してしまった場合、元本及び利子の一部が払い戻されない恐れがあります(預金保険制度により、預金保険対象の預金は原則として合計で1000万円までの元本と、その利子までが保護されます。外貨預金は対象外です。)。このような事態に伴うリターンの不確実さのことを「信用リスク」といいます。
ペイオフ解禁と預金保険制度
また、利子を払うことが約束されているとはいえ、変動金利タイプの預金では、得られる利息は将来の金利動向によって変わってきます。金利が変動することによって起こるリターンのブレを「金利変動リスク」といいます。また中途で解約できない預金や、中途で解約すると元本割れする預金もあります。
銀行預金を利用している人はみな、これらのリスクを負っているわけです。
コラム1「金利の4つの局面を上手に乗り切るには?」
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2. 債券の場合
債券は、預金と株式のちょうど中間に位置するような金融商品だといえます。
債券は、企業等が不特定多数の人々から直接資金を調達するために発行するという点は株式と似ています。また「貸し借りの契約である」という点は銀行預金と同じです。債券の場合、発行者と購入者が「債務者 - 債権者」の関係となり、発行者は元利支払いの義務を負うのです。
多くの債券は満期になると、いわば定期預金などと同じように、元本とあらかじめ予定された利子を受け取ることができます。利子が約束されていますから、配当が約束されていない株式に比べ、債券のリスクは低いといえます。
ただし、債券を発行した企業の経営が破綻した場合、投資元本が戻ってこなくなる可能性があります(信用リスク)。しかも預金とは違って、発行した企業などのことを自分でしっかり調べなくてはなりませんから、預金よりも慎重に利用する必要があるといえるでしょう。
コラム2「債券を利用するときは格付けに注目」
債券は、満期前に第三者に転売することで投資資金の回収を図ることもできます。株価に比べると値動きは小さいものの、債券の相場も日々変動しているため、株価が購入時よりも下がれば損失を被ることもあります。このような価格の動きによって生じるリターンのブレを「価格変動リスク」といいます。
なお債券相場は金利の動向と相関関係があり、金利下降局面では債券の相場は上昇し、金利上昇局面では債券の相場は下降します。金利動向に伴って発生する債券価格の変動リスクのこともしばしば「金利変動リスク」と呼びます。
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3. 株式の場合
株式によって得られる代表的なリターンが売買益です。購入時の価格よりどれぐらい株価が変動したかによって、得られるリターンは大きく変わります(価格変動リスク)。株価が購入時よりも下がれば損失を被ることになります。 株価の動向は、実際には大きな波として捉えることが重要です。
下の図を見てください。株価は原則として、このような細かい上下の波をくり返しながら大きなトレンドとして上昇や下降をしています。
株式の売買イメージ
ここで、もし(1)の時点で1株10,000円で購入した株の価格が、(2)の時点で8,000円まで下がった場合、売却すれば2,000円の損失ですが、そのまま持ち続ければ株価は再び上昇し、12,000円となるかもしれません(3)。(2)の時点では売らず、むしろ買い増すという方法も考えられます。株価の下降は損失を生み出すものではありますが、その機に買い増すことによって平均コストを下げて株価の反転を期待することもできます。もちろん現実には、株価は(2)時点よりもどんどん下がってしまう可能性もあります。(2)の時点で売却することで損失を最小限に抑えることも一案です。
いずれにせよ、慣れないうちはどうしても「株価の下落=損失の要因」という側面だけを捉えがちですが、このような株価の動きの基本を知っていれば慌てずに判断できますし、場合によってはそれを収益獲得のチャンスに変えることもできるのです。
なお株式の場合も、発行した企業が経営破綻してしまうと投資元本が戻ってこなくなる可能性があります(信用リスク)。
コラム3「配当・株主優待…株式のメリットはほかにもある」

株式、REIT等、このページでご紹介する商品は、株価等の変動により損失が生じる可能性があります。また、お取引の際には取引手数料がかかります。

以上、3つの金融商品のリスク・リターンの度合いを図に示すと次のようになります。
資産クラスのリスクリターン
個々の銘柄などによって一概にはいえませんが、一般に、預金はローリスクローリターン、債券はミドルリスク・ミドルリターン、株はハイリスク・ハイリターンの金融商品だと捉えてよいでしょう。
なお、金融商品のリスクには以上見てきたほかにもいろいろとあります。 リスクについてもっと詳しく知りたい方は別表をご覧下さい。
別表「金融商品のさまざまなリスク」
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次章 【 キホン 3 】 資産運用に強い味方「分散投資」
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<資産運用、基本のキ>
【プロローグ】 誰でも「年利回り6.17%」で運用できる?
【 キホン 1 】 「リスク=損失ではない!?」〜リスクとリターンの考え方
【 キホン 2 】 金融商品とリスクの種類
【 キホン 3 】 資産運用に強い味方「分散投資」
【 キホン 4 】 分散投資に「投資信託」は最適!
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特に断りのない限り、2006年2月1日現在の情報に基づきます。年金制度等については、随時変更されることがありますのでご注意ください。
記載内容は資産運用に関する一般的な説明であり、また新生銀行の投資方針等を示唆するものではありません。実際の資産運用にあたっては、お客さまが金融商品の内容を十分ご理解の上、お客さまご自身の責任でご判断ください。
お客さまの資産運用の損益はすべてお客さまに帰属します。記載内容を参考にされた・されないに関わらず、お客さまの資産運用の結果について新生銀行は一切責任を負いません。
本稿は新生銀行が適切かつ信頼しうると判断した原稿を元に、新生銀行による加筆・編集の上、掲載されています。なお、データの正確性および内容の整合性についてはファイナンシャル・プランナー山田英次氏のチェックおよびアドバイスを受けています。
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