※満期時に実勢為替レート（＝特約判定レート）と比較して受取通貨を決定する基準となる為替レート。
金利および特約設定レート（＝基準レート）は2008年8月5日現在の条件に基づいたものであり、市場動向により毎日変動します。また、1年ごとのお受け取り利息は計算日数により変動します。
メリット
- 通常の円定期預金より高い金利が得られます（同じ預入期間でパワード定期スリーと円定期預金とを比べた場合）。
- 確定した円の利息を、満期まで毎年受け取れます。
- 満期日２営業日前のオーストラリアドルおよびニュージーランドドルの実勢為替レート（＝特約判定レート）が、いずれも特約設定レートと同値または円安になった場合、満期金は円貨となり、円普通預金に入金されます。この場合に限り、満期金を円でお受け取りいただきますので、為替差損が発生しません。
注意点
- 満期日の2営業日前のオーストラリアドルおよびニュージーランドドルの実勢為替レートが、いずれも特約設定レートと同じか円安になった場合、満期金は円貨となり、円普通預金に入金されます。
- 満期日の2営業日前のオーストラリアドルまたはニュージーランドドルいずれかの実勢為替レートが、オーストラリアドルまたはニュージーランドドルの特約設定レートより円高になった場合、満期金はあらかじめ定められた特約設定レートでオーストラリアドルまたはニュージーランドドルに交換のうえ、当該外貨普通預金に入金されます。
- 満期日の2営業日前のオーストラリアドルおよびニュージーランドドルのいずれもが特約設定レートより円高になった場合、それぞれの通貨につき特約設定レートと実勢為替レートを比較し、より円高が進んだ通貨（より下落率の高い通貨、すなわちより不利な通貨）に交換されます。この際、あらかじめ定められた特約設定レートで該当通貨に交換され、当該外貨普通預金に入金されます。
- 上記２・３の場合、実勢レートで交換されないことになり、実勢為替レートで外貨に交換する場合と比べて、不利な条件で交換されることとなります。
- 満期金が外貨でのお受け取りとなった場合、その後円転する際は、為替レートの変動により外貨に交換された円の元金を下回り、元本割れとなることがあります。また為替レートの変動がなかった場合でも、為替手数料（原則として１基本通貨単位あたり片道１円）を含む当行TTBレート（外貨から円貨への交換相場）が適用されるため、外貨に交換された円の元金を下回り、元本割れとなることがあります。
- 満期日の２営業日前の実勢為替レートがお預け入れ時より円安になった場合でも、為替差益を得ることができません。
- 原則として中途解約できません。中途解約された場合、元本割れとなる可能性が高くなります。また、中途解約された場合、市場の環境等によっては大きく元本割れとなることがあります。
- 満期時に外貨でのお受け取りとなった場合、預金保険の対象ではなくなります。
- 外貨現金のお引き出しはできません。外貨建て送金には別途手数料がかかります。
満期時のお受け取り通貨について
原則としてこの預金の満期日２営業日前の東京時間午後３時における預入通貨（円貨）とオーストラリア ドルおよびニュージーランド ドルの各通貨との間の実勢為替レート（＝特約判定レート）をもとに、当行が、お客さまの満期時受取元金の通貨が、預入通貨（円貨）またはオーストラリアドルまたはニュージーランドドルのいずれになるかを判定します。※オーストラリアドルまたはニュージーランドドルに交換される場合、実勢レートでオーストラリアドルまたはニュージーランドドルに交換する場合と比べて不利な条件で交換されることになります。
※特約判定日とは、満期日の2営業日前をさします。
上記イメージ図は、一般的な商品概要の説明を目的として作成されたもので、あくまで参考例です。当行が利回りを保証したり相場観を示すものではありません。実際のお取引の際には、必ず預入条件をご確認ください。
満期金を外貨で受取った場合のリスクについて
ニュージーランド−ドルでのお受け取りとなる例では、預入金額500万円、対ニュージーランドドル特約設定レート＝基準レート（78.37円）で設定し、満期日2営業日前の実勢為替レートが1ニュージーランドドル＝75円で、満期日の実勢為替レートも1ニュージーランドドル＝75円だった場合、ニュージーランドドル普通預金に入金された元金をすぐに円に交換（TTB=74円）すると、お受け取り金額は約472万円となります。
- 基準レートは2008年8月5日現在の条件に基づいたものであり、市場動向により変動します。
満期前解約について
本預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認め中途解約をお受けした場合、中途解約日から満期日までの期間に対応する同条件の預金を新たに調達（再構築）する必要があります。その場合、必要となる中途解約時点の市場価格で計算された再構築額とそれに伴う費用を、損害金としてお客さまにご負担いただきます。再構築額は主に中途解約時の通貨オプションの価値から算出されます。
※一般的に、為替通貨が預入通貨高になればなるほど、またはお預け入れからの経過期間が短いほど、損害金は高くなる関係にあります。
※現在の金利水準（2008年8月5日現在）では、預入後すぐの中途解約であっても再構築に伴う費用として、元本の10％程度（元本が500円の場合、50万円程度）の損害金が発生すると見込まれます。なお市場動向により損害金は前記以上の水準になる可能性もあります。
商品の内容を十分にご理解いただき、余裕資金でお申し込みください。
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