仕組預金二重通貨定期預金中間利払型（II）（円投資型）

パワーフレックス口座をお持ちの個人のお客さま

当行の営業日の東京時間午前9時から午後3時までにおいて、店頭のみでのお取り扱いとします。

円

3年または5年　（自動継続のお取り扱いはございません。）　
なお、満期日は、原則として預入期間（年）に応じた、預入日の応当日とします。応当日が当行の休業日の場合または海外の関連主要外国為替市場が閉鎖されている日の場合は、その前営業日を満期日とします。

一括預入。ただし、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金からの振替入金に限ります。

1,000万円以上、1円単位

預入時の約定利率を満期日まで適用します。具体的な利率については、窓口にてお問い合わせください。

中間利払日および満期日に、前回中間利払日（初回は預入日）からその利払日（最終回は満期日)の前日まで（利息計算期間）の日数および適用利率によって計算した利息を、円貨で、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金に入金することにより支払います。中間利払日は、預入日の毎年の応当日（応当日が当行の休業日の場合、その翌営業日を中間利払日とします。ただし、翌営業日が応当日の属する月の翌月となる場合には、応当日の前営業日を中間利払日）とします。

各利息計算期間につき、付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算とします。端数は切り捨てます。

満期日以降にお客さまのパワーフレックス口座の満期時受取通貨普通預金へ入金されたこの預金の払戻金にかかる利息は、当該通貨の普通預金利率を適用することにより計算されます。利払頻度、計算方法などについては、満期時受取通貨に応じて、パワーフレックス口座の円普通預金または外貨普通預金の商品説明書をご参照ください。

米ドル

満期時受取通貨を決定する基準となる預入通貨と相対通貨間の為替レートであり、かつ相対通貨で元金を受け取る場合の換算レートです。具体的なレートについては、窓口にてお問い合わせください。

この預金の満期日の2営業日前の東京時間午後3時における預入通貨と相対通貨との間の実勢為替レートをもとに、当行が、お客さまの満期時受取元金の通貨を預入通貨または相対通貨のいずれにするかにつき判定します。この判定時の実勢為替レートが特約設定レートよりも円高であると当行が判断した場合には、満期時受取元金の通貨は相対通貨となります。一方、この判定時の実勢為替レートが特約設定レートと同値あるいはそれよりも円安であると当行が判断した場合には、満期時受取元金の通貨は預入通貨となります。

満期日以降に一括して払い戻します。
特約判定により満期時受取通貨が預入通貨(円）となった場合、元金はお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより支払います。一方、満期時受取通貨が相対通貨（外貨）となった場合は、元金を特約設定レートにて相対通貨に交換の上、お客さまのパワーフレックス口座の相対通貨普通預金へ入金することにより支払います。

外国為替予約のお取り扱いはできません。

相場動向によっては為替差損が生じ、満期時受取円貨額（満期時払戻額を満期時の為替レートにより円換算した価額）が預入時払込円貨額を下回り、元本割れが生じる可能性があります。

満期時受取通貨が外貨となった場合、預金保険の対象外となります。

この預金を中途解約することは原則としてできません。
当行がやむを得ないものと認め満期日前解約に応じる場合、元本金額から、満期前解約に伴い発生する解約日から満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額を差し引いた残額を、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金します。
この場合、元本割れが生じる可能性があります。

満期時受取通貨が外貨となり、これを円貨に交換する場合は、為替手数料を含む当行所定の買取為替レート(TTB)が適用されます。このため為替変動がなかった場合でも元本割れとなることがあります。
為替手数料は、1基本通貨単位あたり片道１円とします。(平成18年8月7日現在。将来変更される可能性があります。)
外貨での為替送金には別途手数料がかかります。
詳しくは窓口または新生パワーコールなどにてお問い合わせください。

利息　　　:源泉分離課税20%です。
為替差益:雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。
為替差損:黒字の雑所得から控除することができます。
マル優のお取り扱いはできません。

パワーフレックス口座の当座貸越サービスの対象ではありません。