[新生銀行] 新生パワーダイレクト年金　新変額個人年金保険（無配当）＜特別勘定グループ（ＰＤ型）＞　引受保険会社／アクサフィナンシャル生命保険会社

投資型年金保険は為替変動や株価変動等により年金額・給付金額等が増減する仕組みの保険です。運用実績によっては、受け取る年金・給付金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。また原則として、お申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。詳しくは各商品の詳細ページ、および「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、　「重要事項説明書」、「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。


	また据置（運用）期間中、年金支払期間中に所定の費用がかかることにより、一時払保険料を下回る場合があります。 ※死亡給付金額は最低保証があります


	※規則的増額［毎月積立プラン］を選択の場合 ※初回に50万円以上の一時払保険料が別途必要 ※基本保険金額が100万円未満の場合、契約管理費500円が毎月差し引かれます。


	※ニーズに合わせてその他確定年金もお選びいただけます。


	新生パワーダイレクト年金では、ご契約時および増額・規則的増額時に契約初期費として、払込保険料に対して5％を特別勘定（ファンド）繰入前に控除します。また、ご契約後も保険関係費等の所定の費用がかかります。


	※元本額とは基本保険金額をさします。

積立金

据置（運用）期間中（最短12年）は9本の特別勘定［ファンド］を自由に組み合わせて運用します。特別勘定[ファンド]の運用実績により積立金額が決まるため、金額は毎日、変動（増減）します。途中で解約をされる場合は手数料無料で、積立金をお受け取りできます。

※解約払戻金の最低保証はなく、元本額（基本保険金額）を下回る可能性があります。

よくあるご質問

特別勘定［ファンド］は投資信託とは異なるものですか？

特別勘定［ファンド］はどうやって選ぶの？

解約時に手数料（解約控除）がかからないのはどうしてですか？

年金受取

運用を終了した時の積立金が年金原資となります。この原資をもとに一括で受け取ることもできます。受け取る年金額は、年金原資となる積立金の運用実績や受取方法によって異なります。

年金種類はご契約後、保険会社にご連絡いただくことで変更できます。

※年金原資・年金額には最低保証はありません。
※ご契約後は引受保険会社の定める他の年金種類に変更できます。変更できる年金種類はこちら

年金受取方法

確定年金（年金支払期間：＜ネット＞　5・10年　＜店頭＞　5・10・15年）

「所定の年金支払期間に年金受取」

年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、残存期間に対する年金現価に相当する額（残存期間×年金年額）が一括して死亡一時金として支払われます。
年金受取総額（死亡一時金を含む）が年金原資を下回ることはありません。

保証期間付終身年金（保証期間　＜ネット＞　10年　＜店頭＞　5・10・15年）

「被保険者がご存命の限り年金受取」

保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、残存保証期間（保証期間から既に年金を受け取った期間を引いた期間）に対する年金現価に相当する額（年金年額×残存保証期間）が一括して死亡一時金として支払われます。
死亡時期によっては、年金受取総額（死亡一時金を含む）が年金原資を下回る可能性があります。

保証期間付夫婦連生終身年金　

「被保険者またはその配偶者がご存命の限り年金受け取り」

ご契約時はご選択いただけません。ご契約後のご変更でお選びいただけます。

保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合でも、その配偶者の方がご存命の限り年金をお受け取りいただけます。被保険者およびその配偶者がお亡くなりになった場合、残存保証期間（保証期間から既に年金を受け取った期間を引いた期間）に対する年金現価に相当する額（年金年額×残存保証期間）が一括して死亡一時金として支払われます。
死亡時期によっては、年金受取総額（死亡一時金を含む）が年金原資を下回る可能性があります。
ご契約時はご選択いただけません。ご契約後のご変更でお選びいただけます。

一時金付終身年金（店頭のみ）※

「被保険者がご存命の限り年金受取」

※ネットでご契約の場合でも、ご契約後の変更でお選びいただけます。

被保険者がお亡くなりになった場合、年金受取累計額が年金原資に満たないときには、差額に相当する額が一括して死亡一時金として支払われます。

年金一括受取

まとまった資金が必要なときは、年金を一括でお受取いただくことも可能です。

※契約当初は年金受取をご選択いただきます。

※	一時払保険料（元本）から契約初期費を控除した金額が特別勘定[ファンド]で運用されます。
※	特別勘定[ファンド]の運用実績に応じて積立金（＝解約払戻金）、死亡給付金が変動（増減）します。死亡給付金は一時払保険料である基本保険金額が最低保証されますが、積立金（＝解約払戻金）・年金額には最低保証はありませんので、払込保険料を下回る場合もあります。
※	年金額は年金支払開始日の前日末の積立金（年金原資）に基づいて定めますので、年金支払開始日まで確定しません。また年金支払開始日に一旦確定した年金額は、以後変動せず一定となります。
※	新変額個人年金保険「新生パワーダイレクト年金」は、新生銀行のインターネットバンキング“新生パワーダイレクト”および新生銀行店頭で取り扱っておりますが、インターネット取扱商品と店頭取扱商品では、取扱範囲等が一部異なりますのでご注意ください。

個人年金保険一般について

当資料は個人年金保険の商品内容のポイントについて説明するものです。詳しくは引受保険会社が作成する商品パンフレットなどをご請求のうえご覧ください。
ご検討ならびにご契約の際には商品の詳細・諸費用について、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、　「重要事項説明書」、「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
当商品にご契約いただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
当商品は各引受保険会社が引受をする生命保険商品であり、預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
引受保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られることがありますが、この場合でもご契約の際にお約束した年金額・給付金額などが削減されることがあります。
投資型年金保険は資産運用の実績に基づき年金額・給付金額等が変動（増減）するしくみの保険です。運用実績によっては、受け取る年金・給付金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。一時払保険料等の減少を含むリスクはお客さまが負うことになります。
外貨建年金保険は、年金・給付金等のお受け取り時における外国為替相場によって円に換算した年金・給付金などの額が、ご契約時における外国為替相場によって円に換算した払込保険料相当額を下回る場合があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分（TTSレートとTTBレートの差額）が差し引かれる為、受取金額が保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合があります。
保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先によっては、当行では個人年金保険をお申し込みいただけない場合があります。
当行の担当者（生命保険募集人）はお客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）の対象となります。(インターネットで申し込める新生パワーダイレクト年金を除きます。）
詳しくは各商品の生命保険販売資格をもった生命保険募集人までご相談ください。