[新生銀行]個人年金保険　税金の取扱い

一時払保険料の税金の取扱い

一時払保険料は生命保険料控除※の対象となります。

※所得税と住民税が軽減できる制度で、その年に支払った生命保険料総額に応じた額が課税所得から控除されます。

所得税と住民税の生命保険料控除額一覧表

所得税	年間払込保険料総額	控除される金額
	25,000円以下	年間振込保険料全額
	25,000円超～50,000円以下	（年間振込保険料÷2）+12,500円
	50,000円超～100,000円以下	（年間振込保険料÷4）+25,000円
	100,000円超～	一律50,000円

住民税	年間払込保険料総額	控除される金額
	15,000円以下	年間振込保険料全額
	15,000円超～40,000円以下	（年間振込保険料÷2）+7,500円
	40,000円超～70,000円以下	（年間振込保険料÷4）+17,500円
	70,000円超～	一律35,000円

一時払保険料（および規則的増額保険料）は、払い込みいただいた年の生命保険料控除の対象となり、所得税、住民税の負担が軽減されます。

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据置期間中の税金の取扱い

据置期間中の運用収益に対する課税の繰り延べ効果※により
複利運用の効果が期待できます。

※資産運用期間中、運用収益から税金が徴収されず、運用終了時点まで課税時期が先送りされること。

※上記データは、運用比較の一般例であり、実際の運用とは異なります。
※（運用収益に課税あり）の場合は、運用収益の20％が課税されるものとして計算

据置期間中の解約・減額時の税務／年金を一括で受け取る場合の税金の取扱い

運用収益に対して課税されます。

年金種類	解約・減額時までの期間
	契約日から5年以内	契約日から5年超
保証期間付終身年金保証期間付夫婦連生終身年金（一時金付終身年金）	所得税（一時所得）＋住民税
確定年金	20％源泉分離課税	所得税（一時所得）＋住民税

据置期間中に解約・減額した場合、運用収益に対して課税されます。課税される税金の種類は当初お選びいただいた年金種類によって異なります。一時所得の課税対象額の計算方法は以下のようになります。

課税年金対象額＝（解約返戻金-一時払い保険料-特別控除50万円※）÷2　※他の一時所得と合算されて適応されます

例）500万円を運用し、年金原資（この場合700万円とする）を一括で受け取った場合

課税対象となる200万円から特別控除額50万円を差引いた額の1/2の
75万円が課税対象額となり、税率を掛けて、納める税額を計算します。
※200万円の運用収益以外、一時所得はないものとして算出

（一時所得：700万円-一時払い保険料：500万円－50万円）÷2＝課税対象額：75万円

上記で算出した課税対象額に所得税率を掛け算して納める税額を求めます。

年間所得	税率
330万円以下	10％
330万円超～900万円以下	20％
900万円超～1800万円以下	30％
1800万円超	37％

例えば年間所得が400万円の場合、税率は20％となり、
上記課税対象　75万円×20％＝15万円を税金として納めることになります。

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個人年金保険一般について

当資料は個人年金保険の商品内容のポイントについて説明するものです。詳しくは引受保険会社が作成する商品パンフレットなどをご請求のうえご覧ください。
ご検討ならびにご契約の際には商品の詳細・諸費用について、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、　「重要事項説明書」、「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
当商品にご契約いただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
当商品は各引受保険会社が引受をする生命保険商品であり、預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
引受保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られることがありますが、この場合でもご契約の際にお約束した年金額・給付金額などが削減されることがあります。
投資型年金保険は資産運用の実績に基づき年金額・給付金額等が変動（増減）するしくみの保険です。運用実績によっては、受け取る年金・給付金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。一時払保険料等の減少を含むリスクはお客さまが負うことになります。
外貨建年金保険は、年金・給付金等のお受け取り時における外国為替相場によって円に換算した年金・給付金などの額が、ご契約時における外国為替相場によって円に換算した払込保険料相当額を下回る場合があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分（TTSレートとTTBレートの差額）が差し引かれる為、受取金額が保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合があります。
保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先によっては、当行では個人年金保険をお申し込みいただけない場合があります。
当行の担当者（生命保険募集人）はお客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）の対象となります。(インターネットで申し込める新生パワーダイレクト年金を除きます。）
詳しくは各商品の生命保険販売資格をもった生命保険募集人までご相談ください。