この規定は、パワーフレックス取引およびコンピュータ端末を用いた新生パワーダイレクトをご利用されるお客さま(以下「利用者」といいます。)が、携帯端末を利用してインターネットにより新生モバイルダイレクトを利用される場合の当行の取扱いを記載したものです。なお、新生モバイルダイレクトは日本国内に居住する個人の方のみがご利用できます。
1.新生モバイルダイレクトのサービス内容
新生モバイルダイレクト(以下「本サービス」といいます。)は、利用者ご本人が、携帯端末を用いた依頼により、次のモバイルバンキングサービス・取引を行う場合に利用できるものとします。なお、新生パワーダイレクトにおいてご利用いただけるサービス・取引のうち、本サービスではご利用いただけないものがありますので、ご注意ください。また、本サービスで提供するサービス・取引の変更等のため一時的に当該サービス・取引の一部を制限することがあります。

  1. 照会サービス

    1. 口座照会
      利用者のパワーフレックス口座(以下「利用口座」といいます。)に関する残高照会、入出金明細照会等の当行所定の各種照会

    2. レート照会
      当行所定の外国為替相場、普通預金利率等の照会

    3. 投信残高照会
      投資信託受益権および投資信託受益証券の振替決済口座残高および保護預り残高照会、投信取引明細照会等の当行所定の各種照会

  2. 資金移動取引

    1. 振替取引
      利用口座の円普通預金または外貨普通預金から資金を引き落として、同口座の円普通預金もしくは外貨普通預金に入金する取引または当行内の利用口座以外の円普通預金に入金する取引(ただし、外貨普通預金から他の外貨普通預金への振替は、当行所定の外貨間取引対象通貨間の取引に限ります。)(以下「振替取引」といいます。)

    2. 振込取引
      利用口座の円普通預金から資金を引き落として、国内の他の金融機関の口座に振込通知の発信を行う取引(以下「振込取引」といいます。)

    3. 特別預金振替取引
      利用口座の円普通預金から資金を引き落として同口座の特別預金へ入金する取引または利用口座の特別預金から資金を引き落として同口座の円普通預金に入金する取引(以下「特別預金振替取引」といいます。)

  3. 変更サービス
    当行および提携先の現金自動預入払出兼用機および現金自動支払機による1日あたりの払戻限度額の変更手続など当行所定の変更手続を行うサービス。

2.自己責任の原則
本サービスの利用にあたっては、この規定および関連する規定(取扱商品にかかる契約締結前交付書面その他の書類等を含みます。)の内容を十分に理解し、利用者自らの判断と責任において取引を行ってください。

3.使用できる機器
本サービスを利用するに際して使用できる携帯端末の種類は、当行所定の携帯電話機に限ります。

4.本サービスの利用時間

本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とし、各サービス・取引により異なることがあります。ただし、システムメンテナンス・障害等のやむを得ない場合に、当行は、利用者に通知をすることなく、利用時間を変更することがあります。


5.本サービスの利用手数料

本サービスを利用するには、当行所定の手数料をお支払いいただきます。この手数料は、払戻請求書・カード等の提出を利用者に求めることなく、利用口座の円普通預金から、当行所定の日に自動的に引き落とします。
なお、当行は、利用者に通知をすることなく、この利用手数料を変更する場合があります。



6.利用限度額および利用限度回数

1回あたりまたは1日あたりの取扱金額が当行所定の利用限度額または利用者の届け出た利用限度額を超える取引ならびに一定期間あたりのサービス・取引の利用回数が当行所定の利用限度回数を超える取引については、お取扱いできません。

7.本サービスの利用方法
  1. 携帯端末の最大登録台数の入力
    コンピュータ端末を利用し、当行の指示に従って、新生パワーダイレクトの「お客さまサポート」「モバイルバンキング登録・解除」画面において、本サービスを利用するために必要とする携帯端末の最大登録台数(当行所定の台数まで入力できるものとします。)など当行所定の事項を入力してください。なお、第三者による不正利用等を回避するため、携帯端末の最大登録台数を入力するにあたっては、必要最小限の数を入力するようにしてください。

  2. 1台目の携帯端末の登録

    新生パワーダイレクトにおいて入力された携帯端末の最大登録台数が1以上である場合には、携帯端末を登録することができます。ただし、携帯端末の設定等によってユーザID(第A号に定義します。)が当行に通知されない場合には、当該携帯端末を登録することができません。この場合、携帯電話事業者所定の方法に従い、ユーザIDを通知するように携帯端末の設定等を変更したうえで、携帯端末を登録してください。



    1. 本サービスに利用する携帯端末の電話番号およびモバイルダイレクトパスワードの登録
      本サービスに利用する携帯端末を用いて本サービス専用画面にアクセスし、当行の指示に従って、「ログイン(初回設定)」画面において、利用口座の口座番号、利用口座開設の際に利用者が登録した暗証番号(以下「暗証番号」といいます。)、新生パワーダイレクトのために利用者が登録した新生パワーダイレクト専用のパスワード(以下「パワーダイレクトパスワード」といいます。)および利用口座開設の際に当行が発行し新生パワーダイレクトのために登録された所定のセキュリティ・カード(以下「セキュリティ・カード」といいます。)裏面に記載された文字(番号あるいは英文字)のうち当行がその都度指定する欄に記載された文字(以下「セキュリティ・カード指定記号」といいます。)など当行所定の事項を入力し、本サービスに利用する携帯端末の電話番号および本サービスのための専用パスワード(以下「モバイルダイレクトパスワード」といいます。)を登録してください。

    2. ユーザIDの登録
      当行は、新生パワーダイレクトにおいて入力された携帯端末の最大登録台数の範囲内で、第@号の手続の際に使用された携帯端末が本サービスに利用する携帯端末として登録されたものとみなし、当該携帯端末のユーザID(携帯電話事業者によって携帯端末ごとに割り振られるID。以下「ユーザID」といいます。)を第@号の情報と結び付けて自動的に登録します(かかる登録がなされ、かつ登録解除がなされていない携帯端末を以下「登録携帯端末」といい、新生パワーダイレクトにおいて入力された携帯端末の最大登録台数から登録携帯端末の台数を差し引いた数を以下「携帯端末の空枠数」といいます。)。

  3. 2台目以降の携帯端末の登録
    第(2)項による登録携帯端末の登録後において、携帯端末の空枠数が1以上である場合には、携帯端末の空枠数の範囲内で、2台目以降の携帯端末を登録することができます。ただし、携帯端末の設定等によってユーザIDが当行に通知されない場合には、当該携帯端末を登録することができません。この場合、携帯電話事業者所定の方法に従い、ユーザIDを通知するように携帯端末の設定等を変更したうえで、携帯端末を登録してください。

    1. 本サービスに利用する携帯端末の電話番号の登録
      本サービスに利用する携帯端末を用いて本サービス専用画面にアクセスし、当行の指示に従って、「ログイン(初回設定)」画面において、利用口座の口座番号、暗証番号、パワーダイレクトパスワード、モバイルダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カード指定記号など当行所定の事項を入力し、本サービスに利用する携帯端末の電話番号を登録してください。

    2. ユーザIDの登録
      当行は、携帯端末の空枠数の範囲内で、第@号の手続の際に使用された携帯端末が本サービスに利用する携帯端末として登録されたものとみなし、当該携帯端末のユーザIDを第@号の情報と結び付けて自動的に登録します。

  4. 登録携帯端末による利用(通常ログイン)
    登録携帯端末を用いて本サービス専用画面にアクセスし、当行の指示に従って、「ログイン」画面において、モバイルダイレクトパスワードなど当行所定の事項を入力する(以下「通常ログイン」といいます。)ことにより、本サービスを利用できるものとします。ただし、携帯端末の設定等によってユーザIDが当行に通知されない場合には、本サービスを利用することができません。
    モバイルダイレクトパスワードを変更する場合には、通常ログイン後、当行の指示に従って、「お客さまサポート」画面において、現在のモバイルダイレクトパスワードおよび新しいモバイルダイレクトパスワードを入力し、新しいモバイルダイレクトパスワードを登録してください。

    1. 登録携帯端末を用いて本サービス専用画面にアクセスし、当行の指示に従って、「ログイン」画面において、モバイルダイレクトパスワードなど当行所定の事項を入力する(以下「通常ログイン」といいます。)ことにより、本サービスを利用できるものとします。ただし、携帯端末の設定等によってユーザIDが当行に通知されない場合には、本サービスを利用することができません。

    2. モバイルダイレクトパスワードを変更する場合には、通常ログイン後、当行の指示に従って、「お客さまサポート」画面において、現在のモバイルダイレクトパスワードおよび新しいモバイルダイレクトパスワードを入力し、新しいモバイルダイレクトパスワードを登録してください。


  5. モバイルダイレクトパスワードを失念した場合の変更
    モバイルダイレクトパスワードを失念した場合には、登録携帯端末を用いて本サービス専用画面にアクセスし、当行の指示に従って、「ログイン」画面の「パスワード再設定」画面において、利用口座の口座番号、暗証番号、パワ−ダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カード指定記号など当行所定の事項を入力し、新しいモバイルダイレクトパスワードを登録してください。ただし、携帯端末の設定等によってユーザIDが当行に通知されない場合には、本サービスを利用することができません。

  6. 登録携帯端末の登録解除および携帯端末の最大登録台数の変更
    登録携帯端末を登録解除する場合には、コンピュータ端末を利用し、当行の指示に従って、新生パワーダイレクトの「お客さまサポート」「モバイルバンキング登録・解除」画面において、登録解除の対象となる登録携帯端末の電話番号を選択し登録を解除してください。また、本サービスを利用する携帯端末の最大登録台数を変更する場合には、コンピュータ端末を利用し、当行の指示に従って、新生パワーダイレクトの「お客さまサポート」「モバイルバンキング登録・解除」画面において、登録携帯端末の台数を下回らない範囲内で最大登録台数を登録し直してください。

  7. 登録携帯端末の電話番号の変更など、携帯電話事業者所定の事由が生じた場合には、ユーザIDが変更されることがあります。この場合、当該携帯端末を用いて本サービスを利用するためには、登録携帯端末の登録解除および携帯端末の登録等の手続を行う必要があります。

8.本人確認手続
  1. 1台目の携帯端末の登録時
    携帯端末の空枠数が1以上であることを当行にて確認し、かつ、携帯端末より入力された利用口座の口座番号、暗証番号、パワーダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カード指定記号と当行に登録してあるそれらの番号・文字とが各々一致したことを当行にて確認した場合は、入力した者を利用者本人とみなし、本サービスの取扱いをいたします。

  2. 2台目以降の携帯端末の登録時
    携帯端末の空枠数が1以上であることを当行にて確認し、かつ、携帯端末より入力された利用口座の口座番号、暗証番号、パワーダイレクトパスワード、モバイルダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カード指定記号と当行に登録してあるそれらの番号・文字とが各々一致したことを当行にて確認した場合は、入力した者を利用者本人とみなし、本サービスの取扱いをいたします。

  3. 登録携帯端末による利用(通常ログイン)時
    使用する携帯端末のユーザIDと当行に登録してある登録携帯端末のユーザIDとが一致したことを当行にて確認し、かつ、当該携帯端末より入力されたモバイルダイレクトパスワードと当行に登録してあるそれらの番号・文字とが各々一致したことを当行にて確認した場合は、入力した者を利用者本人とみなし、本サービスの取扱いをいたします。

  4. モバイルダイレクトパスワードを失念した場合の変更時
    使用する携帯端末のユーザIDと当行に登録してある登録携帯端末のユーザIDとが一致したことを当行にて確認し、かつ、当該携帯端末より入力された利用口座の口座番号、暗証番号、パワーダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カード指定記号と当行に登録してあるそれらの番号・文字とが各々一致したことを当行にて確認した場合は、入力した者を利用者本人とみなし、本サービスの取扱いをいたします。

  5. @当行所定の方法により、(a)携帯端末の空枠数が1以上であること(第(1)項および第(2)項の場合)、または(b)使用する携帯端末のユーザIDと当行に登録してある登録携帯端末のユーザIDとが一致したこと(第(3)項および第(4)項の場合)を当行にて確認し、かつ、当該携帯端末より入力された(イ)利用口座の口座番号、暗証番号、パワーダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カード指定記号(第(1)項および第(4)項の場合)、(ロ)利用口座の口座番号、暗証番号、パワーダイレクトパスワード、モバイルダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カード指定記号(第(2)項の場合)、または(ハ)モバイルダイレクトパスワード(第(3)項の場合)と、当行に登録してあるそれらの番号・文字とが各々一致したことを当行にて確認して取り扱いましたうえは、これらの携帯端末・番号・文字につき不正使用その他の事故があったとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。


  6. A登録携帯端末、暗証番号、パワーダイレクトパスワード、モバイルダイレクトパスワードおよびセキュリティ・カードは利用者本人の責任において厳重に管理し、他人に教えたり、譲渡もしくは貸与したり、紛失・盗難に遭うことがないよう十分に注意してください。


    B登録携帯端末、暗証番号、パワーダイレクトパスワード、モバイルダイレクトパスワードまたはセキュリティ・カードを紛失し、またはこれらが盗用された疑いがあるときは、直ちに当行が「新生パワーコール」という名称で表記する電話番号により接続される電話センター(以下「当行コールセンター」といいます。)にご連絡ください。

  7. モバイルダイレクトパスワードの入力を当行所定の回数連続して間違えた場合には、本サービスの利用を停止します。本サービスの利用を再開するためには、当行コールセンターに連絡のうえ、当行所定の方法に従って、モバイルダイレクトパスワードの利用停止解除手続を行ってください。

  8. セキュリティ・カード指定記号の入力を当行所定の回数連続して間違えた場合には、本サービスおよび新生パワーダイレクトのサービスの利用を停止します。本サービスおよび新生パワーダイレクトのサービスの利用を再開するためには、当行コールセンターに連絡のうえ、当行所定の方法に従って、セキュリティ・カードの利用停止解除手続を行ってください。

  9. 本サービスを利用する際に、利用口座の口座番号、暗証番号またはパワーダイレクトパスワードのいずれかを当行所定の回数連続して間違えた場合には、本サービスのうち、利用口座の口座番号、暗証番号またはパワーダイレクトパスワードのいずれかの入力が必要となるサービスの利用を停止します(ただし、新生パワーダイレクトのサービスの利用は停止されません。また、本サービスのうちこれらの番号・文字のいずれの入力も必要でないサービスの利用は停止されません。)。当該サービスの利用を再開するためには、当行コールセンターに連絡のうえ、当行所定の方法に従って、本サービスを利用する際の利用口座の口座番号、暗証番号およびパワーダイレクトパスワードの利用停止解除手続を行ってください。

9.不正利用に対する補償
  1. 第8条第(5)項第@号の規定にかかわらず、本サービス(第1条第(1)項第B号に規定するサービス(投信残高照会)を除きます。)の不正利用により生じた払戻しまたは引き落としにより利用者に当該払戻しまたは引き落としにかかる損害(手数料や利息を含みます。)が生じた場合には、当行は、利用者からの請求により、当行所定の基準に従いその損害の全部または一部の額を補てんすることがあります。

  2. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行はいっさい補てんをしません。

    1. 利用者が、不正利用に気づいた日から50日(ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを利用者が証明した場合は、50日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)を経過した日後に、当行に不正利用の事実についての通知を行った場合

    2. 利用者の親族等による払戻しまたは引き落としの場合

    3. 振込取引については、第2項の回答が当行所定の当日処理受付時間内に当行に到達した場合には、当日付で振込の手続を行います。
      利用者が当行に虚偽の説明を行った場合

    4. 戦争・暴動等の社会秩序の混乱に乗じてなされた場合

  3. 資金および振込手数料の引落し

    1. 資金移動取引において、利用口座からの資金および振込手数料の引落しは、払戻請求書・カード等の提出を要することなく自動引落ができるものとします。

    2. 第i号における資金および振込手数料の引落しは、振込取引の手続が翌営業日付で行われる場合においても利用者が依頼した日に行います。

  4. 資金の返却
    振込取引において、送金先の銀行で受取人口座へ入金できず資金が返却された場合には、当行は利用者より組戻しの依頼を受けることなく、返却された資金から組戻し手数料等を差し引いた後、振込の出金をした利用口座の円普通預金にその資金を入金します。これにより利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当行より振込手数料等の返却はいたしません。

10.資金移動取引の依頼・受付・成立
  1. 資金移動取引の依頼方法
    本サービスにおける資金移動取引の依頼は、利用者が登録携帯端末より入力し、第8条における本人確認手続を経た後に、当行所定の方法で依頼する取引の内容を正確に入力し、当行に伝達されることで行われるものとします。

  2. 依頼内容の確認
    当行が資金移動取引の依頼を受付けた場合、その依頼内容を画面上に表示しますので、利用者は、その内容が正しい場合には、当行が画面上で指定する方法により確認した旨を当行に回答してください。

  3. 依頼内容の確定

    1. 第(2)項の回答が当行に到達した時点で、その依頼内容が確定したものとします。

    2. 振替取引および特別預金振替取引については、第(2)項の回答が到達した当日付で払戻および入金の手続を行います。ただし、同一口座内の振替を除く振替取引においては当行所定の当日処理受付時限を過ぎて到達したときには、入金のみ翌営業日(全銀内国為替システム稼働日に限ります。)の手続となります。その場合、到達日に引き落とした資金には付利しません。

    3. 振込取引については、第(2)項の回答が当行所定の当日処理受付時間内に当行に到達した場合には、当日付で振込の手続を行います。
      また、第(2)項の回答が当行所定の当日処理受付時限を過ぎて当行に到達した場合には、翌営業日(全銀内国為替システム稼動日に限ります。)付で振込通知の発信を行います。その場合、到達日に引き落とした資金には付利しません。

    4. 振替取引および特別預金振替取引については、その依頼内容が確定した後に依頼の取消・変更はできません。ただし、入金先が利用口座以外の当行内口座の場合、または振込取引において当行の送金処理前である場合には、依頼の取消が可能です。なお、本サービスでは組戻手続はできません。

11.照会サービスおよび変更サービスの依頼・受付・成立

  1. 依頼方法
    本サービスにおける照会サービスおよび変更サービスの依頼は、利用者が登録携帯端末より入力し、第8条による本人確認手続を経た後に、当行所定の方法で照会内容または変更内容を正確に入力し当行に伝達されることで、行われるものとします。

  2. 依頼内容の確定
    照会サービスおよび変更サービスでは、第(1)項により依頼内容が当行に伝達されたことをもって依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法により回答・案内をいたします。

12.免責事項
  1. 当行は、登録携帯端末を通じて当行が受信した利用者の依頼についてのみ責任を負うものとします。また、パワーフレックス取引共通規定および新生パワーダイレクト取引規定に定める免責事由のほか、次に掲げる事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。

    1. 通信機器・回線の故障および電話不通等通信手段の障害により、または裁判所その他の公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスが遅延しまたは不能になった場合あるいは当行が送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合

    2. 電話回線・専用電話回線などの通信経路において盗聴がなされたことにより、利用者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合

    3. アクセスプロバイダーや閲覧ソフトにより、本サービスが遅延しまたは不能になった場合あるいは当行が送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合

    4. コンピュータウィルスおよびその関連の障害が生じた場合

    5. 利用者の故意または過失による場合など、当行の責めに帰すべからざる事由により、利用者の携帯端末、利用者が受信した情報・ソフトウェア等に障害が生じた場合

    6. 利用者の携帯端末のユーザIDが、当行の責めに帰すべからざる事由により、利用者以外の第三者の携帯端末のユーザIDとなった場合

    7. 登録携帯端末の紛失・盗難等が生じた場合において、利用者がその旨および本サービスの利用を停止する旨を当行コールセンターに連絡する前に損害が生じた場合

    8. 利用者が日本国外でこの規定に基づく諸取引にかかる取引を行った場合、それらの行為はすべて日本国内において行ったものとし、日本法のみを準拠法とします。利用者が日本国外において、または日本国外からこの規定に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害について、当行はいっさい責任を負いません。

13.解約等
  1. 本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、利用者が本サービスを解約する場合は、第7条第(6)項の規定に従って全ての登録携帯端末の登録を解除する方法によるものとします。また、利用口座が解約された場合、本サービスも自動的に解約されたものとみなします。

  2. 利用者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも本サービスの利用を停止し、または本サービスを解約できるものとします。

    1. 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類する国内外の法的整理手続開始の申立があったとき

    2. 利用者の預金その他の当行に対する債権に対して仮差押通知、保全差押、または差押命令通知が発送されたとき

    3. 相続の開始があったとき

    4. 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において利用者の所在が明らかでなくなったとき

    5. 利用者が日本国外に勤務することとなったとき、または日本国外へ半年以上滞在することとなったとき

    6. 利用者が登録携帯端末を譲渡しもしくは質入その他第三者の権利を設定し、登録携帯端末を第三者に利用させ、または登録携帯端末を紛失しもしくは盗難された等の事由により、登録携帯端末が不正に使用されるおそれがあると当行が判断したとき

    7. 本サービスの利用にかかる手数料等の支払を遅滞したとき

    8. その他当行が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき

  3. 次の場合には、本サービスの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において利用者から当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が利用者本人であることを確認できたときに停止を解除します。

    1. セキュリティ・カードを譲渡、質入または貸与した場合

    2. セキュリティ・カードが盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

  4. 本条の規定により本サービスの利用が停止され、または本サービスが解約されたことによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

14.規定の変更
  1. 法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要があるときは、当行は、変更内容について店頭掲示等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。

  2. 前項にかかわらず、当行は、前項の方法で告知のうえ、第9条の規定に基づく補てんの実施を任意に廃止し、またはその補てんの内容を変更できるものとします。

15.規定の準用
  1. この規定に定めのない事項のうち、届出事項の変更、免責事由、準拠法、管轄、規定の変更などパワーフレックス取引共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」に従います。

  2. 振替取引または特別預金振替取引に関して、この規定に定めのない事項については、当行の「パワーフレックス口座円貨預金規定」「パワーフレックス口座外貨預金規定」により取扱います。

  3. 振込取引に関して、この規定に定めのない事項については、当行の「振込規定(個人用)」により取扱います。

  4. 新生パワーダイレクトに関して、この規定に定めのない事項については、当行の「新生パワーダイレクト取引規定」により取扱います。

以上
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