外貨で運用をお考えの方に

これからは外貨運用が必要な理由 これからは外貨運用が必要な理由

馬養雅子

profile

馬養雅子(まがい まさこ)

オフィス・カノン代表。ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。「お金のアドバイザー」として家計管理や 資産運用などの個人向けコンサルティングを行うほか、新聞・雑誌にマネー関連記事を数多く執筆しています。金融関連企画へのアドバイス、講演などでも活躍中。

円安、円高ってよく聞くけど?

海外旅行へ行く時は、円をその行き先の国の通貨に交換します。例えば、ハワイ(米国)へ行くなら米ドルに、パリ(フランス)に行くならユーロに、という具合です。外貨の取引は日本円と外貨だけでなく、外貨と外貨でも行われます。例えばパリの人がハワイへ行く時は、ユーロを米ドルに交換します。
このように、さまざまな通貨を組み合わせた取引が世界中で常時行われています。そして、交換の比率(為替レート)は刻々と変わっていきます。例えば、ある時点の外国為替相場で米ドルと円の交換比率が「1米ドル=120円」だったら、1米ドルを買うのに120円必要ということです。
それが、その後「1米ドル=125円」になったら、1米ドル買うのに125円必要です。つまり、米ドルの価値が5円分上がった、言い換えれば円の価値が5円分下がったということになります。「円安(米ドル高)」になったわけです。逆に「1米ドル=115円」になったら、「1米ドル=120円」の時よりも少ない円で1米ドルが手に入るわけですから、米ドルの価値が下がり日本円の価値が上がったといえます。「円高(ドル安)」なったわけです。
「1米ドル=115円が120円になる」というように、円の数字が大きくなると「円安」で、「1米ドル=120円が115円になる」というように、円の数字が小さくなると「円高」ということになります。外貨投資をする上で、この点はしっかり覚えておく必要があります。

円安は生活にも大きく影響する

「外国為替相場なんて、海外旅行に行く時しか関係ないよね」と思っている人も多いと思いますが、為替の変動は私たちの日常生活にも大きく影響しています。
日本は食糧や原油など、多くの物を海外から輸入していて、その代金の支払いには主に米ドルが使われます。同じ物を同じ量、輸入しても、円安になれば円の価値下がって支払う円の額は多くなってしまいます。
もし1万ドルの商品代金を払うのに、「1米ドル=115円」なら115万円ですが、「1米ドル=120円」になると120万円が必要になるといった具合です。円安になると、海外から商品を輸入している会社は支払代金が多くなるため、それを商品価格に上乗せすることがあり、輸入品の国内販売価格が上がる傾向があります。
最近の身近な事例ではマヨネーズや小麦粉などの値上がりが挙げられます。これは2012年の秋に「1米ドル=80円」だった為替相場が、その後の日銀の大幅な金融緩和やアベノミクスとよばれる政策効果などによって、2015年6月には一時「1米ドル=125円」を超えるほどに円安が進んだことが影響しています(円と米ドルの関係だけでみれば円の価値は36%程度も下がったことになります)。

長期的な日本経済の状況にも注意

さらに日本はこれから人口の減少や高齢化が進むことによって労働人口が減り、経済力が弱くなったり、財政が悪化したりすることが懸念されています。そうなると、海外の投資家などが保有する円を売ることが考えられ、それが円安につながります。将来、円安が進むとしたら、輸入食品や原油などがさらに値上がりし私たちの生活に影響を及ぼします。また、持っている資産が「円」だけだと、相対的に資産が目減りすることになります。
こうしたことに備える方法の一つが、資産の一部を外貨で保有することです。円の価値が下がっても、外貨の価値が上がれば資産全体の目減りを抑えることができ、それを売却すれば為替差益が得られます。外貨投資は、お金を増やすためにも、資産を守るためにも必要といえるでしょう。とはいえ将来、円高になる可能性もあります。また、日本で生活していく以上は、円が中心です。したがって、外貨投資は資産の一定割合までにしていくことが大切です。

*本文中の記載は手数料、税金等を考慮していません。

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら