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(財産コンサルティング営業室)相続や贈与などのご相談には、なによりもスタッフが信頼されることが大切 (財産コンサルティング営業室)相続や贈与などのご相談には、なによりもスタッフが信頼されることが大切

スタッフ

profile

財産コンサルティング営業室長
藤田 孝彦 (フジタ タカヒコ)

他行を経て2004年に新生銀行に入行しました。関西・関東で複数の店舗を経験し上野支店長を経て当室室長に。
前職で遺言信託業務に携わった経験が活かされています。

お城を見るのが大好きです。歴史を紐解けばお城には何かしらのドラマがあります。また時代を経て創造された城を囲む景観とも合わせてみるとまた違った楽しみが広がります。今は出張が多いので、全国のお城を見て回る機会にも恵まれているのは、ちょっとした役トクですね。おすすめは(選ぶの難しいですが・・・)彦根城、備中松山城でしょうか。

※所属店舗、部署は、取材・制作日時点のものです。

財産コンサルティング営業室は、相続対策を中心に、贈与や事業継承、不動産対策など、お客さまの財産コンサルティングのご提案を行っております。

主に円満な相続を実現するために、「納税資金の確保」をはじめ、相続税評価額の引き下げや生前贈与を活用した「今からできる相続税対策」などをご提案しています。
このほかにも、相続とも関連する、たとえば「事業承継」や「不動産投資」、「民事信託」などの相談にも対応しています。ご相談の難易度が高く当行のスタッフだけでは対応できないような場合でも、より高度な専門知識を有する税理士や不動産・信託の専門会社などとの「専門家ネットワーク」を構築しておりますので、これらをフルに活用し、お客さまに有効なご提案ができる体制をご用意しています。

専門家ネットワークをフル活用

近年、特に地方では、不動産関連で難易度の高い事例が増えています。これは最近の事例ですが、地方の医療法人のオーナーの相続対策では、後継者がいない。さらに地方は特に持ち家の比率が高く、この場合でもオーナーのお子様は皆様すでに十分に立派なお家をお持ちになっており、さらに広大な敷地のオーナーの家を誰も相続したがりませんでした。
また、地域医療の担い手として地元の方々からにニーズも強く、経営を安定的に継続することも求められました。

この事例では、贈与税が高額になりやすい医療法人の出資持分対策、不動産対策など、社内外のあらゆる英知をフル活用して対応しました。

相続対策が必要な方が増加しています。また、自分がその対象になっていることを認識されていない方も少なくありません。

相続税は、相続財産よりも基礎控除が少ない場合に納税が必要となります。2015年に相続税の基礎控除額が減額されたために、相続税の申告が必要となる人が増加しました。
そのため、当室のスタッフは、2016年8月時点で11人とまだ小規模ですが、各店舗のスタッフから「相談に対応、有効な対策提案がほしい」との依頼があれば迅速に駆けつけるように努め、またほぼ毎週のように全国の各店舗で相談会を開催していますので、常に全国を飛び回っています。

しかしお客さまの中には、今回の税制改正で相続税を納める必要が生じるかもしれないことを認識されていない方も少なくありません。さらに、お客さまの中は、ひょっとして自分がその対象かもしれない、、となんとなく感じていても、どうやって確認したらよいのか?がわからず、そのまま・・・という方も多いようです。

たしかに相続税の評価を個人で調べて試算するのは大変ですし、お話しを伺ったお客さまからも、「不動産会社に聞けばいいのかな?」や、「取引している銀行に相談したらいいのか」など、「誰にどのように聞けばいいのかがわからずに悩んだ」というお声を多くいただいています。さらには、自分がそんな相談をしてもいいのかな、と遠慮されているお客さまもいらっしゃいました。

どうぞ、遠慮なく、店舗スタッフにご相談していただき、また相談会にご参加ください。

>相談会について詳しくはこちら

>相談会の日程はこちら

スタッフのスキルアップを重視。安心して相談できる相手との信頼を得るには専門知識以上に「人間力」「対応力」を重視。

お客さまの心に抱いているお悩みや声に出せない相談ニーズを引き出す、お話しいただきやすくするきっかけをつくることが、店舗スタッフの大切なスキルだと思っています。こちらの事例のような何気ない会話にそのヒントがあるものなのです。またご提案を作成する前に、あらためてお客さまと私たちでお話しをお伺いするお時間をいただきますが、その貴重なお時間を無駄にしないように、事前に相当に準備と下調べをして臨みます。そのためにも、スタッフには相談ニーズをより詳しく把握してもらう必要があります。

そして、お客さまのニーズを察知する能力・知識以上にスタッフにとって大切なことは、お客さまへの「対応力」です。もっと言えば「人間力」だと思います。

相続などの対策にはお客さまのご資産について、詳しくお伺いします。そのため安心して相談できる相手として信頼されることがとても重要です。これは知識だけでは不十分です。そのため、スタッフのスキルアップ研修にも多くの時間を割いています。集合研修の開催のほかにも、参考図書の紹介、さらには全国の店舗で相談につながった事例の共有、実際のお客さまとの提案の場に同席してもらうなど、多面的に知識や対応力を習得できるようにしています。

支店長経験者がコンサルタントとして多数在籍しています

当室のスタッフには、支店長経験者が多数おります。これは専門知識以上に、「人間力」を重視しているためでもあります。この人なら安心して話せるという「聞き上手」であること。その人に相談すれば大丈夫!と思っていただける信頼感をご提供するのはもちろんですが、相続というのは、場合によっては、利害関係が激しくぶつかり合うことがあります。状況を確認するとご相談されるお客さまの一方的な主張だったりすることもあります。こういった事例でもきちんと解決策をご提案するには、知識以上の対応力が求められ、それにこたえられる人材が必要だからです。

長年にわたり店舗をまとめ数多くのお客さまの対応をしてきた人材をそろえ、同時に店舗のスタッフのレベルアップをもはかり、お客さまに安心してご相談していただける体制をご用意しています。

【相続について大切なこと】~相続の本質は”分ける”ことです~

一見、簡単に思える【分ける】ことですが、実はこれが難しいのです。【分ける】ことを難しくしている原因は、 たとえば、

1.先祖代々の不動産や田舎の山林・田等の分けにくい不動産がある。

2.子供たちは全員持家なので実家をだれも相続したがらない。

3.不動産で相続するよりも身軽な現金での相続を望んでいる。

4.幾つかの収益不動産を持っているが、収益性が其々に異なっている。

5.相続するなら収益性が高い物件が良いが、相続税評価額である路線価は収益性と比例せず不公平感がある。

6.土地の相続税評価額と時価との差額で遺産分割協議がうまく進まない。

7.主な資産は自社株だが、公平に分けると会社の存続が危うい。

8.認知症の親の介護をしてきた相続人と他の相続人が平等なのは納得できない。

9.特定の相続人に対する生前贈与が発覚して揉めている。

10.相続人の配偶者が口をはさんでくる。

11.相続人のなかに未成年者や障害をお持ちの方がおり、特別な手続きが必要だ。

12.教育資金の負担が重いので、現金を多く相続したいと思っている相続人がいる。

等々、挙げればきりがありません。

また、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わなければ小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減特例を使えず、結果として納税負担が大きくなる可能性があります。
申告期限内に遺産分割協議が整い、小規模宅地の特例も活用し、公平な遺産分割ができたと思っていたとしても、納税負担まで考慮していなかったことが原因で各人の納付税額に大きな差が生じた結果揉めることもあります。

【相続対策=節税対策】と思われがちですが、本当に大切なのは遺された財産を円満に分けることです。

円満に分けることができれば本来受けられていた税制上の特例も、円満に分けることができなければ受けることが出来ない可能性があります。

相続税を納める必要のないケースにおいても、【分ける】ことは、財産の大・小に関わらず相続人が複数いれば必要になります。繰り返しますが、本当に大切なのは円満に分けることです。

不動産に関する相談が多く、また大幅な金利の低下を受けて対策の選択肢が狭まりつつあります。ナレッジの蓄積と、活用余地の大きい保険の有効活用など、新しい解決策の開発が課題

相続対策への取り組みは、大手の金融機関に比べて、新生銀行は後発といってもいいと思います。そのため現時点では、事例や知識、解決策の蓄積ではかないません。

ただ一方で、大幅な金利の低下を受けて対策の選択肢が狭まりつつあり、従来の手法が通用しなくなりつつもあります。運用で得られるリターンよりも節税や税控除をうまく活用したほうが効果が高い場合もあります。これらの新しい情報や知識を活用することで、先行した各社にも負けないような解決策をご提案できると思っています。

また以前からも相続対策で活用されてきた保険に注目しています。近年はさらに商品性が多様化しており、お客さまの立場からは商品性への理解が難しくなったとお感じだと思いますが、相続対策への活用余地は一段と広がったように思います。そのためにも専門家の役割が重要だと考えております。
保険については、お客さまのニーズをしっかり伺い、数多くの商品とを比較検討していただいた上でのご利用となりますが、そのためには我々のわかりやすく説明できる能力が重要になりますので、研修体制を強化し当室はもちろん、全店舗のスタッフも知識研鑽に努めています。

【今の関心事】

相談会やお客さまへのご提案のために、出張に行く機会が多いのですが、ここ数年は大阪や福岡などの地方都市でホテルが取りにくくなっています。外国人の利用が増えているのが影響しているようです。訪日外国人の数は今後も増加が見込まれていますので、これらに関係するビジネスは、一時的に中国経済の動向によっては落ち込むときもあるかもしれませんが、中長期的には有望だろうと思っています。

米国金利の動向も注目しています。さすがに現在のような金利水準が長期に続くとは思いません。外貨建ての保険などでは固定型よりも変動利率型の方が良いのかもしれませんね。また貯蓄性と保障の両方を備えた終身保険を平準払いで利用しようかと考えています。

  • セミナーや資産運用相談会においては、当行取り扱いの商品の勧誘を行うことがあります。
  • 当行取り扱いの金融商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により、また中途解約により、元本割れとなる可能性がある商品(市場動向等によっては大きく元本割れする可能性がある商品)や、発行体の信用リスクがある商品、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります(手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません)。お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。
  • 税制に関連するセミナーや資産運用相談会を開催する場合、当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
■紹介した商品やサービス

ご紹介したサービスを、もっと知っていただき、活用して頂きたいと思っています。
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(吉祥寺店)相続専任のコンサルタント(財産コンサルティング営業室)

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