投資信託

投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。 詳しくはこちらをご確認ください。

2016年6月 更新

投資信託の申込手数料が0円になる「NISAプラス」

<お問合せ番号:5002>

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NISA制度を学ぶ

分配金と売却益に対する税率0

人気のREITファンドや毎月分配型の債券ファンドも対象

少額投資非課税制度(NISA)の概要

  • 毎年、少額投資非課税口座(NISA口座)で、購入時の手数料等を除いた約定金額120万円までの公募株式投資信託を新たに購入することができ、その分配金(普通分配金)や売却益等が非課税となる制度です。
    • 公社債投資信託(MMF等)は対象外です。
  • 投資を開始できるのは、2014年〜2023年の10年間です。
  • 非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年を含めて5年間となります。
  • 日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  • NISA口座はお一人さまにつき1口座です。複数の金融機関に同時に開設することはできません。万一複数の金融機関に重複してNISA口座開設を申し込んだ場合には、最もご希望される金融機関以外の金融機関にNISA口座が開設される可能性があります。その場合でも金融機関の変更ができない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。

NISA口座のメリット

分配金と売却益に対する税率0% 非課税期間は5年間

NISA口座で新たにご購入いただいた投資信託(毎年上限120万円)の分配金(普通分配金)と売却益が非課税となります。
新生銀行のNISA口座からお申し込みいただけるのは、新生銀行で取り扱う全ての国内籍公募株式投資信託です。
新生銀行で人気のREITファンドや毎月分配型の債券ファンドも対象です。

  • 公社債投資信託(MMF等)は対象外です。

投資信託に関する課税イメージ

投資信託に関する課税イメージ

ご注意いただきたい点

上記はイメージ図であり、分配金は支払われない場合もあります。特別分配金はそもそも非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できません。また売却益も必ず発生するものではありません。また、NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
新生銀行のNISA口座では国内籍公募株式投資信託がご購入できます(外国籍投資信託はご購入できません)。また、新生銀行では株式のお取り扱いはございません。

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NISAに関するお問い合わせはこちら

※20:00〜8:00は資料請求のみのご案内となります。NISA口座のご不明点に関しては8:00〜20:00にお問い合わせいただきますようお願いいたします。※新生銀行に口座をお持ちのお客さまは、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。

[NISA専用ダイヤル]

0120-450-213

[通話料無料]
受付時間:24時間365日

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非課税上場株式等管理に関する約款(NISA口座に係る約款)を2016年1月適用で改定しました。詳しくはこちら

投資信託は、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により元本割れとなる可能性がある商品や、商品ごとに所定の手数料等がかかる商品があります。詳細は下部の注意事項詳細は下部の注意事項をご確認のうえ、お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

NISA口座について

  • NISA口座はお一人さまにつき1口座開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除き1金融機関のみ)。なお、NISA口座の開設には、個人番号(マイナンバー)のお届出が必要です。
  • 新生銀行では国内籍公募株式投資信託がNISAの対象となります。
  • NISA口座は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  • NISA口座では、毎年新たに非課税枠(年間120万円)が設定され、NISA口座で一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座の非課税枠の未使用分は翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
  • 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。

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