投資信託

2016年1月からの個人番号(マイナンバー)制度の開始に伴い、投資信託口座(一般口座・特定口座・NISA口座)の開設手続きには個人番号のお届出が必要です。必要書類は下記リンクをご覧ください。

また、既に投資信託総合口座をお持ちのお客さまのご住所変更手続き氏名変更手続きには個人番号のお届出が必要です。

投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。 詳しくはこちらをご確認ください。

2016年6月 更新

投資信託の申込手数料が0円になる「NISAプラス」

<お問合せ番号:5002>

金融機関変更をご検討する際のご注意点

  • 今年分の非課税枠を1円でも使用すると、翌年まで金融機関の変更ができません。

NISA口座で投信積立の自動引き落としや分配金再投資を含め、今年分の非課税枠を利用した場合は翌年まで金融機関の変更ができません。翌年からの変更をご希望の方で、現在NISA口座で投信積立やNISA口座での分配金再投資等の設定をされている方は、NISA口座での投信積立の自動引き落とし設定解除や分配金再投資設定の解除手続きを事前に行っていただく必要があります(解除等の手続きについては現在NISA口座をお持ちの金融機関にご確認ください)。

  • 今年分までの非課税枠で買付けた商品を他社のNISA口座へ移管することはできません。

今年分までの非課税枠でご購入いただいた投資信託は、ご購入いただいた金融機関のNISA口座で引き続き保有することになり、他社のNISA口座へ移管することはできません。

(注)現在、書類をご送付いただいた場合、2017年の非課税枠からご利用いただけるようになります。

他の金融機関から新生銀行へNISA口座を変更して開設をご希望のお客さまへ

最寄りの店舗へお越しいただくか、NISA専用ダイヤルへNISA口座を変更の旨をお申し出いただくと、お客さまへ「非課税口座開設届出書(金融機関変更または非課税口座再開設用)」を送付させていただきます。

  • 東京・堺東の各店舗では投資信託口座やNISA口座の開設手続きを取り扱っておりません(2016年4月1日現在)。

最寄りの店舗へお越しいただくか、NISA専用ダイヤルへNISA口座を変更の旨をお申し出いただくと、お客さまへ「非課税口座開設届出書(金融機関変更または非課税口座再開設用)」を送付させていただきます。

  • 東京・高槻・堺東の各店舗では投資信託口座やNISA口座の開設手続きを取り扱っておりません(2015年3月26日現在)。
※20:00〜8:00は資料請求のみのご案内となります。NISA口座のご不明点に関しては8:00〜20:00にお問い合わせいただきますようお願いいたします。※新生銀行に口座をお持ちのお客さまは、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。

お手続きの流れ

新生銀行の総合口座パワーフレックスおよび投信口座をお持ちのお客さまはStep1からご確認ください。新生銀行に届出済みの住所・氏名にご変更があるお客さまは、あらかじめ住所・氏名の変更手続をお願いいたします。
すでにほかの金融機関でNISA口座を解約済みのお客さまは下記お手続き方法とは異なりますので、NISA専用ダイヤルまでご連絡ください。

step0

NISA口座開設には投信口座が必要です。STEP3までにあらかじめ投信口座をご開設ください。

step1

現在NISA口座をお持ちの金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。

step1

STEP1でご提出された金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお受け取りください。

step1

STEP2で受け取られた「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と「非課税口座開設届出書(金融機関変更または非課税口座再開設用)」、本人確認書類、「個人番号に係る届出書兼告知書」を新生銀行にご提出いただきます。

開設まで約3週間

NISA口座開設完了!NISAプラスで申込手数料0円!!

新生銀行のNISA口座をお持ちのお客さまで他の金融機関へ変更をご希望のお客さまはNISA専用ダイヤルへご連絡ください。

なお、NISA口座で投信積立の自動引き落としや分配金再投資を含め、今年分の非課税枠を利用した場合は翌年まで金融機関の変更ができません。翌年からの変更をご希望の方で、現在NISA口座で投信積立やNISA口座での分配金再投資等の設定をされている方は、NISA口座での投信積立の自動引き落とし設定解除や分配金再投資設定の解除手続きを事前に行っていただく必要があります(解除等の手続きについては現在NISA口座をお持ちの金融機関にご確認ください)。

NISAに関するお問い合わせはこちら

※20:00〜8:00は資料請求のみのご案内となります。NISA口座のご不明点に関しては8:00〜20:00にお問い合わせいただきますようお願いいたします。※新生銀行に口座をお持ちのお客さまは、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。

[NISA専用ダイヤル]

0120-450-213

[通話料無料]
受付時間:24時間365日

  • 20:00〜8:00は資料請求のみのご案内となります。NISA口座のご不明点に関しては8:00〜20:00にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
  • 新生銀行に口座をお持ちのお客さまは、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。
    NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。

投資信託は、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により元本割れとなる可能性がある商品や、商品ごとに所定の手数料等がかかる商品があります。詳細は下部の注意事項詳細は下部の注意事項をご確認のうえ、お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

NISA口座について

  • NISA口座はお一人さまにつき1口座開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除き1金融機関のみ)。なお、NISA口座の開設には、個人番号(マイナンバー)のお届出が必要です。
  • 新生銀行では国内籍公募株式投資信託がNISAの対象となります。
  • NISA口座は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  • NISA口座では、毎年新たに非課税枠(年間120万円)が設定され、NISA口座で一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座の非課税枠の未使用分は翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
  • 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。

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