運用益・配当が20年間非課税です！つみたてNISA

NISA口座について

• NISAまたは、つみたてNISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座（1金融機関等）のみ開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除きます）。また、どちらか1つを選択して投資を行うことになっており、選択の変更をご希望の場合、原則として暦年単位でご変更いただきます。
• NISA口座開設のお申込みの際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。また、非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。
• NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上（口座開設年の1月1日現在）の方が対象です。
• NISA口座を開設する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。
• NISA口座では、毎年新たに非課税投資枠が設定されます。いったん使用した非課税投資枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
• 非課税の対象は、売却益および分配金となります。NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
• 投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
• 2018年（平成30年）1月以降、当年分のNISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAからNISAへ変更を希望される場合は、その年の9月までに変更手続を取ることが必要となります（ただしその年において非課税管理勘定の利用がない場合に限ります）。翌年分の変更を希望される場合は、前年の10月から12月までに変更手続をお取りください。

NISAについて

• 非課税投資枠は年間120万円となります。
• 積立契約の締結は任意となります（NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます）。
• 投資可能期間は、2023年（平成35年）12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税投資枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税投資枠をご利用いただくこと（ロールオーバー）ができます。
• ロールオーバーを希望される場合、5年間の非課税期間満了の年までに、その翌年分の非課税投資枠について、NISAを選択していただく必要があります。なお、5年間の非課税期間満了時に保有資産をつみたてNISAへ移管することはできません。
• 途中売却は可能です。
• 対象商品は、新生銀行で取り扱う国内籍公募株式投資信託となります（ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます）。
• 2023年（平成35年）分のNISAをお持ちで、2024年（平成36年）分以降につみたてNISAを希望される場合は、別途お手続が必要となります。

つみたてNISAについて

• 非課税投資枠は年間40万円となります。
• 積立契約を締結していただくことが必須となります（つみたてNISAは、積立契約を締結せずに、投資信託を購入することができません）。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買付が行われます。
• 投資可能期間は、2018年（平成30年）1月から2037年（平成49年）12月末までとなり、非課税期間は最長20年間となります。NISAと異なり、非課税期間終了時に新たな非課税投資枠をご利用いただくこと（ロールオーバー）ができません。
• 途中売却は可能です。
• 対象商品は、新生銀行で取扱うつみたてNISA専用の公募株式投資信託となります。
• つみたてNISAは、つみたてNISAの利用開始日から10 年を経過した日（10 年後以降は、5年を経過した日毎の日）におけるお客さまの氏名、所在地の確認が必要となります。1年内に当該確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。
• 積立日によっては、受渡日が年をまたぐことがあり、年間の非課税投資枠の上限40万円を超過する場合（超過分は特定口座または一般口座でのお預りとなります）や、上限40万円に到達しない場合があります。