運用益・配当が20年間非課税です!つみたてNISA

つみたてNISAとは?
「つみたてNISA」とは、2018年1月からはじまる新たな少額投資非課税制度です!
これまでのNISAと同様に毎年の非課税枠から得た運用益・分配金にかかる税金はゼロと変わりませんが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年となります。
通常のNISA以上に少額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方に向いた制度です。
2018年1月スタート!
つみたてNISAのポイント
(1)非課税枠は年間40万円
(2)非課税となる期間は最長20年間
(3)定期的に継続(積立)したものであること
(4)国が定めた低コスト・長期安定運用等の基準をすべて満たした商品のみのラインナップから運用できる

だからこんな方におすすめです!



いままでのNISAと、なにが違う?
今までのNISA、つみたてNISAのどちらを使うかはお客さまに選択いただきます。
年間の運用額や、非課税期間が違いますので、お考えやお使いのご予定にあわせてお選びください。
つみたてNISA | NISA(2018年〜) | ジュニアNISA | ||
---|---|---|---|---|
口座開設について | 対象者 | 日本在住で20歳以上(*1) | 日本在住で20歳以上(*1) | 日本在住で0歳〜19歳(*2) |
口座開設について | 必要提出書類 | マイナンバー(*3) | マイナンバー(*3) | マイナンバー(*3) |
口座開設について | 金融機関変更 | 可 | 可 | 不可 |
お取引について | 取引主体者 | 口座名義人(ご本人) | 口座名義人(ご本人) | 原則、親権者等 |
お取引について | 非課税投資枠 | 40万円/年 | 120万円/年 | 80万円/年 |
お取引について | 非課税期間 | 最長20年間 | 最長5年間 | 最長5年間 |
お取引について | 口座開設期間 | 2037年まで | 2023年まで | 2023年まで |
お取引について | 対象商品 | 基準を満たした投資信託等(*4) | 投資信託、上場株式、ETF等 (新生銀行では投資信託のみ) |
投資信託、上場株式、ETF等 (新生銀行では投資信託のみ) |
お取引について | ロールオーバー(保有商品の移行) | 不可(*5) | 可(*5) | 可(*5) |
お取引について | 払出期限 | なし | なし | 18歳まで払出不可(*6) |
- 「NISA(2018年〜)」と「つみたてNISA」の併用は出来ません。どちらかをお客さまが選択する必要があります。
- *1NISA口座を開設される年の1月1日現在で満20歳以上の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- *2ジュニアNISA口座を開設される年の1月1日現在で19歳以下の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
- *3別途、口座開設届出書が必要になります。2018年分以降の口座開設より、住民票等を不要としマイナンバーに一本化する手続きへと変更されました。
- *4一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産等について一定の条件を満たした商品になります。
- *5NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーも制度上認められていません。
- *6災害時等を除き、途中で払出し(出金等)をされた場合には、生じた利益に対して遡及して課税されます。
厳選3本!つみたてNISAで積立できる商品!
3本とも申込手数料は0%(無料)です
2018年1月からつみたてNISAのスタートに合わせて3ファンドの取り扱いを開始します。
それぞれ国が定めた低コスト・長期安定運用等の基準をすべて満たした商品となっています。
厳選3ファンドを比較すると!
野村つみたて 日本株投信 |
野村つみたて 外国株投信 |
野村6資産 均等バランス |
|
---|---|---|---|
運用初心者にも分かり易い | ◎ | ◎ | ◎ |
低コストで運用したい | ◎ | ◎ | ◎ |
投資タイミングが難しいと考えている (長期投資で購入のタイミングを分散したい) |
◎ | ◎ | ◎ |
日本の企業や経済の成長を資産に取り込みたい | ◎ | ○ | |
身近な指数に連動をしたファンドに投資したい | ◎ | ||
海外先進国の企業や経済の成長を資産に取り込みたい | ◎ | ○ | |
新興国経済の成長の恩恵も享受したい | ○ | ||
海外資産へ分散投資をしたいがコストが嵩むのが悩み | ◎ | ||
複雑な資産配分は避けたい (均等配分が良い) |
◎ | ||
海外への投資を自分で管理をするのは大変 | ◎ | ◎ | |
為替リスクを許容できる | ◎ | ◎ | |
為替リスクを回避したい | ◎ |
- つみたてNISAでご用意している投資信託3種類はリスク許容度3以上のお客さまにお勧めできる商品です。
リスク許容度についてはこちら
つみたてNISA お申し込み方法!
すでにNISA口座を新生銀行でお持ちの方
つみたてNISAに変更いただくための書類は、お電話にて資料請求をお願いします。
- 2018年NISA非課税枠開設のお手続きが完了されたお客さまで2018年NISA非課税枠を使用していない場合はNISAからつみたてNISAに変更することができます。
なお、2018年NISA非課税口座開設/自動継続のお手続きが完了されていないお客さまは、2018年以降NISA口座でのご購入ができません。2018年以降もNISA口座でご購入いただくには、お手数ですが2018年以降のNISA非課税枠開設のお手続きをお願いします。

[NISA専用ダイヤル]
0120-450-213
[通話料無料]
受付時間:8:00〜21:00
- NISA口座のご不明点に関しては平日8:00〜20:00/土日10:00〜18:00にお問合せいただきますようお願いいたします。
上記以外のお時間は資料請求のみのご案内となります。 - 新生銀行に口座をお持ちのお客様は、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。
NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。
NISA口座を新生銀行でお持ちでない方
NISA口座の開設をお願いします。インターネット・コールセンターでの資料請求または店頭にてお手続きいただけます。
開設用の書類記入の際、「つみたてNISA」をご選択ください。
インターネットでの手続き
まだNISA口座をお持ちでない方はこちら(NISA口座の開設)
NISA口座の開設は、新生パワーダイレクト(インターネットバンキング)にログインをしてお手続きください。
電話でのお手続き
NISA専用ダイヤルからNISA開設書類をご請求ください
0120-450-213受付時間:8:00〜21:00
0120-450-213
受付時間:8:00〜21:00
- NISA口座のご不明点に関しては平日8:00〜20:00/土日10:00〜18:00にお問合せいただきますようお願いいたします。
上記以外のお時間は資料請求のみのご案内となります。 - 新生銀行に口座をお持ちのお客様は、ご連絡いただく際にお手元にキャッシュカードおよび暗証番号をご用意ください。
NISA専用ダイヤルでは投資信託のお取引等は承っておりません。
店舗でのお手続き
(1)お手続きに必要な書類をご用意ください
- キャッシュカード
- ご登録が印鑑の場合は届出印
- NISA口座開設の確認書類(原則、住民票の写しなど)
- 個人番号(マイナンバー)の確認書類
(2)最寄の店舗をお探しください
ご来店の際には事前にご予約をいただきますと、スムーズなお手続きが可能です。
- 東京支店では投資信託口座やNISA口座の開設手続きを取り扱っておりません(2017年10月21日現在)。

NISA口座について
- NISAまたは、つみたてNISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座(1金融機関等)のみ開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除きます)。また、どちらか1つを選択して投資を行うことになっており、選択の変更をご希望の場合、原則として暦年単位でご変更いただきます。
- NISA口座開設のお申込みの際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。また、非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。
- NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
- NISA口座を開設する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。
- NISA口座では、毎年新たに非課税投資枠が設定されます。いったん使用した非課税投資枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
- 非課税の対象は、売却益および分配金となります。NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
- 投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
- 2018年(平成30年)1月以降、当年分のNISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAからNISAへ変更を希望される場合は、その年の9月までに変更手続を取ることが必要となります(ただしその年において非課税管理勘定の利用がない場合に限ります)。翌年分の変更を希望される場合は、前年の10月から12月までに変更手続をお取りください。
NISAについて
- 非課税投資枠は年間120万円となります。
- 積立契約の締結は任意となります(NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます)。
- 投資可能期間は、2023年(平成35年)12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税投資枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税投資枠をご利用いただくこと(ロールオーバー)ができます。
- ロールオーバーを希望される場合、5年間の非課税期間満了の年までに、その翌年分の非課税投資枠について、NISAを選択していただく必要があります。なお、5年間の非課税期間満了時に保有資産をつみたてNISAへ移管することはできません。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取り扱う国内籍公募株式投資信託となります(ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます)。
- 2023年(平成35年)分のNISAをお持ちで、2024年(平成36年)分以降につみたてNISAを希望される場合は、別途お手続が必要となります。
つみたてNISAについて
- 非課税投資枠は年間40万円となります。
- 積立契約を締結していただくことが必須となります(つみたてNISAは、積立契約を締結せずに、投資信託を購入することができません)。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買付が行われます。
- 投資可能期間は、2018年(平成30年)1月から2037年(平成49年)12月末までとなり、非課税期間は最長20年間となります。NISAと異なり、非課税期間終了時に新たな非課税投資枠をご利用いただくこと(ロールオーバー)ができません。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取扱うつみたてNISA専用の公募株式投資信託となります。
- つみたてNISAは、つみたてNISAの利用開始日から10 年を経過した日(10 年後以降は、5年を経過した日毎の日)におけるお客さまの氏名、所在地の確認が必要となります。1年内に当該確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。
- 積立日によっては、受渡日が年をまたぐことがあり、年間の非課税投資枠の上限40万円を超過する場合(超過分は特定口座または一般口座でのお預りとなります)や、上限40万円に到達しない場合があります。
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