投資信託

投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。
詳しくはこちらをご確認ください。

販売用資料・データ提供:大和住銀投信投資顧問/作成:新生銀行 2011年1月

7つの通貨コースから選べる『通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド』

2011年1月20日より、取り扱いを開始しました「通貨選択型エマージング・ボンド・ファンドの仕組みや、注目ポイント、注意点などを解説します。

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料については、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書(目論見書補完書面を含みます)にてご確認ください。
目論見書(目論見書補完書面を含みます)は、インターネットバンキング(新生パワーダイレクト)にてご確認いただけます。

通貨選択型ファンドをご購入される際には、当ページに記載された「ファンドの特色」や、<リターンの源泉となる3つの要素>に記載されている「為替ヘッジ取引にまつわる注意事項」などで商品概要やリスクについて十分ご確認の上、お申込みください。

選べる通貨コース(各通貨ファンド)とは?

  • 各通貨コースでは、その対象通貨と米ドルの間で為替ヘッジ取引を行います(米ドル売り/対象通貨買い)。
  • 各通貨コースでは、その対象通貨が対円相場で上昇(円安)すれば、基準価額の上昇要因となり、為替差益を得られる可能性が高まります。
  • 対象通貨の金利水準が米ドル金利よりも「高い」場合は、為替ヘッジプレミアム(収益)が期待できます。逆に米ドル金利よりも「低い」場合は、コストの支払い(損失)が生じます。
  • 各通貨コースによって、運用成果や毎月の分配実績が異なります。また分配が行われないことがあります。

※中国元など規制通貨で行うNDFを用いた為替ヘッジでは、当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等により、その取引価格に反映する為替ヘッジプレミアム/コストは、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。

ファンドの特色

主に米ドル建ての新興国債券に投資。

  • 主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
  • 各通貨コース(各ファンド)は、グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(GEMBF)を通じて、主要投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

為替ヘッジ手法の異なる7つのコースからご選択いただけます。

  • 選べる通貨コースは
  • 「ブラジルレアル」・「円」・「中国人民元」・「豪ドル」・「NZドル」・「南アランド」・「トルコリラ」

※新生銀行では、各通貨コース(各通貨ファンド)間でのスイッチング取引はできません。

  • 各通貨コースでは、その対象通貨と米ドルの間で為替ヘッジ取引を行います。その結果、両通貨間の金利差による為替ヘッジプレミアム/コストや対円相場での為替差損益が発生します(「円コース(毎月分配型)」を除きます)。

毎月の決算時に収益の分配を目指します。

  • 決算日は、毎月の16日(休業日の場合は翌営業日)とします。分配対象額が少額な場合には、分配を行わないことがあります。
  • 各通貨コースによって、運用成果、分配実績が異なります。

リターンの源泉となる3つの要素

(1)エマージング債券に投資(2)為替ヘッジプレミアム/コスト(3)為替の変動

(1)エマージング債券に投資

主に新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券へ投資することで、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。

基準価額の変動要因(イメージ)

基準価額の変動要因(イメージ)
  • ※過去の事実から見た一般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。

(2)為替ヘッジプレミアム/コスト

短期金利が米ドルよりも高い通貨のコースでは、為替ヘッジプレミアムが期待できます。
反対に、短期金利が米ドルよりも低い通貨のコースでは、為替ヘッジコストが生じます。

基準価額の変動要因(イメージ)

基準価額の変動要因(イメージ)
  • ※過去の事実から見た一般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。

為替ヘッジ取引にまつわる注意事項

当ファンドの為替ヘッジ取引とは、主に米ドル売り/対象通貨の買いの為替予約取引(米ドル資産を対象通貨で為替ヘッジ)等を行うことです。

この為替ヘッジ取引において、対象通貨の短期金利が米ドルの短期金利よりも低い場合には、その金利差分が為替ヘッジコスト(ヘッジ費用の支払い)となり、基準価額の下落要因となります。

  • ※中国元など規制通貨で行うNDFを用いた為替ヘッジでは、当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等により、その取引価格に反映する為替ヘッジプレミアム/コストは、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。
  • ※NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)とは、国外に資本が流出することを規制している等の状況下にある国の通貨の為替取引を行う場合に利用する為替先渡取引の一種で、当該通貨を用いた受渡しを行わず、主要通貨による差金決済のみとする条件で行う取引をいいます。

(3)為替の変動

為替差益も収益源の一つとなります(「円コース(毎月分配型)」を除きます)。対象通貨が対円で上昇(円安)した場合、基準価額の上昇要因となり、為替差益を得られる可能性があります。反対に、対象通貨が対円で下落(円高)した場合、為替差損が発生し、基準価額の下落要因となります。

基準価額の変動要因(イメージ)

基準価額の変動要因(イメージ)
  • ※過去の事実から見た一般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。

主要海外投資国の短期金利と為替ヘッジプレミアム(コスト)の概算

主要海外投資国の短期金利と
為替ヘッジプレミアム(コスト)の概算

主要海外投資国の短期金利と為替ヘッジプレミアム(コスト)の概算
  • ※為替ヘッジプレミアム/コスト≒対象通貨の短期金利−米ドル  の短期金利(四捨五入の関係上、端数の合計が合わない場合があります)。

(ご参考)
エマージング債券利回り+為替ヘッジプレミアム/コスト

(ご参考)エマージング債券利回り+為替ヘッジプレミアム/コスト
  • ※トータル利回り≒エマージング債券利回り+為替ヘッジプレミアム /コスト(四捨五入の関係上、端数の合計が合わない場合があります)。
  • ※Bloombergのデータをもとに大和住銀投信顧問作成。各通貨の短期金利は各通貨の代表的な1ヵ月金利を表示。
  • ※為替ヘッジプレミアム/コストは、各通貨の代表的な1ヵ月金利から簡便法により算出。
  • ※エマージング債券の利回りは、JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイドの最終利回り。
  • ※米国金利は実際にはプラスの値ですが、為替ヘッジプレミアム(コスト)を説明する便宜上、マイナスの値として表示しています。
  • ※あくまでも過去のデータにもとづいて為替ヘッジを活用した市場利回り水準を表示するものであり、実際の運用における利回りを表示するものではありません。また、実際の運用における手数料、税金等は考慮していないため、ファンドの運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

分配実績 (2010年12月末現在)

コース 第10期
(2010年7月)
第11期
(2010年8月)
第12期
(2010年9月)
第13期
(2010年10月)
第14期
(2010年11月)
第15期
(2010年12月)

ブラジル
レアル
コース
分配額
(税引前)
160円 160円 160円 160円 160円 160円
基準価額
(決算日)
10,425円 10,535円 10,773円 10,738円 10,358円 10,305円

円コース
分配額
(税引前)
75円 75円 75円 75円 75円 75円
基準価額
(決算日)
11,000円 11,306円 11,283円 11,537円 11,339円 11,015円

豪ドル
コース
分配額
(税引前)
120円 120円 120円 120円 120円 120円
基準価額
(決算日)
10,707円 11,088円 11,510円 11,737円 11,753円 11,612円

NZドル
コース
分配額
(税引前)
110円 110円 110円 110円 110円 110円
基準価額
(決算日)
10,986円 10,962円 11,249円 11,213円 11,567円 10,918円

南アフリカ
ランド
コース
分配額
(税引前)
130円 130円 130円 130円 130円 130円
基準価額
(決算日)
10,637円 11,135円 11,403円 11,519円 11,263円 11,316円

トルコリラ
コース
分配額
(税引前)
130円 130円 130円 130円 130円 130円
基準価額
(決算日)
10,201円 10,472円 10,561円 10,826円 10,570円 9,909円
コース 第3期
(2010年7月)
第4期
(2010年8月)
第5期
(2010年9月)
第6期
(2010年10月)
第7期
(2010年11月)
第8期
(2010年12月)

中国元
コース
分配額
(税引前)
40円 40円 40円 40円 40円 40円
基準価額
(決算日)
9,900円 10,068円 10,068円 9,955円 9,953円 9,794円
  • ※収益分配金は税引前1万口あたりの金額です。
  • ※過去の実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • ※ファンドの分配金額は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「収益分配方針」に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではなく、分配金が支払われない場合があります。
  • ※中国元コースは2010年2月1日に設定され、第1回決算日は2010年5月17日。

当ファンドの投資リスクについて

  • 当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますの で、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、 投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

<当ファンドの基準価額の主な変動要因>各ファンドに共通

流動性リスク
  • 実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
金利変動に伴うリスク
  • 投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
信用リスク
  • 投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
為替リスク 
  • 各ファンド<円コース(毎月分配型)およびマネープールファンドを除く>
  • 当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券は、主に米ドル建て資産へ投資し、対投資対象通貨での為替ヘッジを行います。そのため、円に対する投資対象通貨の為替変動の影響を受け、為替相場が投資対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、対投資対象通貨で完全に為替ヘッジすることはできないため、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、投資対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと投資対象通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
  • 円コース(毎月分配型)
  • 当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券は、主に米ドル建て資産へ投資し、対円での為替ヘッジを行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
カントリーリスク
  • 投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
新興国への投資リスク
  • 新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、政治体制の変化、社会不安の高まり、他国との外交関係の悪化、海外からの投資に対する規制、海外との資金移動の規制などがあります。さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。 これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

お申込メモ

購入単位 1万円以上、1円単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初1口=1円)
換金単位 1口以上、1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
購入・換金申込・受付不可日 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
申込締切時間 原則として15時までとします。
購入の申込期間 平成22年10月16日から平成23年4月15日までです(申込期間は、左記の期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます)。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することおよびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。
信託期間
  • 各ファンド(中国元コースを除く):平成21年7月17日〜平成31年7月16日
  • 中国元コース:平成22年2月1日〜平成31年7月16日
繰上償還 各ファンド(マネープールファンドを除く)が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなった場合には、当該ファンドは繰上償還されます。また、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド全体の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、繰上償還されることがあります。
決算日 毎月16日( 休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年12 回の決算時に分配を目指します。

※分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額 各々につき5,000億円
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 毎年1月、7月の16日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に3.15%(税抜3.0%)を乗じて得た額とします。

※新生銀行では、マネープールファンドの取り扱いはございません。また各通貨コース(各通貨ファンド)間のスイッチング取引はできません。

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5540%(税抜1.4800%)を乗じて得た額とします。また、当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、管理報酬等が合計0.09%程度かかりますので、当ファンドにおける実質的な運用管理費用(信託報酬)は年率1.6440%(税込)程度です。
運用管理費用(信託報酬)は原則として毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
その他費用・手数料
  • 監査費用
信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とし、各特定期末(マネープールファンドは各計算期末)または信託終了時に信託財産から支払われます。
毎日、信託財産の純資産総額に年率0.0063%(税抜0.0060%)以内の率を乗じて得た額とします。
各特定期末または信託終了時に信託財産から支払われます。
その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

  • ※本資料は信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
  • ※本資料は情報提供を目的としたものです。
  • ※投資判断に際しては、必ず目論見書(目論見書補完書面を含みます)をご確認ください。
  • ※本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
  • ※本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。

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