投資信託

投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。 詳しくはこちらをご確認ください。

制作:2015年3月

東京海上・円建て投資適格債券ファンド(毎月決算型)(愛称:円債くん)
【特集】運用会社に聞きたい円債くん

「これからアベノミクス、日本経済はどうなるの?」
「運用のプロは何を毎日チェックしているの?」

そんな、きっとみなさまが「今、聞きたい!」、一度は「聞いてみたい!」と思っていたことを運用会社に直接インタビューしてきました!
ぜひ運用会社担当者の生の声を参考にしてみてください!

「これからのアベノミクス、日本経済の展望はどうですか?」

日本経済は順調に回復すると見込んでいます。海外景気回復と円安を背景に輸出は増加、設備投資も人手不足感の強い非製造業を中心に徐々に回復、加えて、昨年は消費増税の影響で急減した個人消費も、雇用・所得環境の改善やガソリン安による購買力増を背景に徐々に底堅さを増すと予想しています。

少子・高齢化に景気回復の動きが重なり、失業率は3%台前半に低下する見込みです。これは、日本がデフレに陥った1998年以降で最も低い水準です。当時、消費増税、アジア通貨危機、金融危機と言う景気下押し要因が立て続けに起こり、戦後初めて所定内賃金の引き下げが実現、日本経済はデフレに突入しましたが、2015年は逆に、企業収益が過去最高水準に達する中、政府・日本銀行の後押しもあり、賃金が明確に上昇、デフレ脱却を印象付ける1年になると考えています。つまり、アベノミクスの効果が、資産市場のみならず、実物経済でも確認できる1年とみています。

主なリスクは、米国の金融引締めに伴うグローバル金融市場の動揺、英国やスペインで選挙の実施が予定される欧州政治情勢の混乱、ウクライナやイスラム国などの地政学的リスクなどです。いずれも、日本国内よりも海外のマイナス要因に注意が必要と考えています。

「ずばり今の運用状況は?また将来的な見通しはどうですか?」

国内債券市場では1月半ば以降、市場の流動性が低下する中で投資家からポジション調整売りが出たことなどもあり、長期金利(10年国債利回り)は2月中旬にかけて0.4%台前半の水準まで上昇しました。その後、債券市場は落ち着きを取り戻しつつありますが、流動性が低下しているため、今後も市場が一時的に不安定化する可能性があります。ただし、日本銀行による大量の国債買入れが需給を下支えする効果や、ECB(欧州中央銀行)による量的金融緩和政策が3月に実施されたことなどを考慮すると、国内債券市場は時間経過とともに再び低位安定相場に転換していくと考えています。

国内社債市場の需給環境は良好であり、市場の平均信用スプレッド(国債に対する上乗せ利回り)は全体として安定的に推移しています。3月にはパナソニックが4,000億円の大型起債に成功しました。市場の先行きに特段の懸念材料が見当たらないなか、当面底堅い展開を想定しています。

「よくファンドにはリスクがあるっていうけど、何に気を付ければ良いの?」

金融商品において、リスクは将来における「不確実性」を表す言葉として認識されています。「リターンの変動幅」の可能性を示すため、プラスのリターンであっても、その変動幅が大きければより大きなリスクを抱えていることになります。リスクとリターンは表裏一体の関係にあるため、一般的にリスクの高い商品は期待リターンも高く、リスクの低い商品は期待リターンも低くなります。大切なのは、数あるリスクのなかで、どのリスクをどの程度まで取れるか、ご自身のリスク許容度を認識したうえで判断されることかと考えています。

当ファンドは、日本企業が円建てで発行した債券を主要な投資対象としており、「金利変動リスク」や企業の「信用リスク」などがありますが、「為替変動リスク」などはなく、相対的にリスクが抑えられた商品になります。

金利上昇時には一般に、債券価格は下落しますので、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。ただ、日本銀行による金融緩和政策が継続するなか、当面は金利が急上昇するシナリオは描きにくいと考えております。企業の「信用リスク」については、投資対象企業の債務返済能力が低下した場合などに、価格が下落する可能性があります。このような事態を可能な限り回避するため、企業の信用力分析に長年の経験を持つメンバーが、日々投資対象先の動向をフォローしています。また、大地震など信用力分析だけでは予測の難しい事態による影響を避けるため、幅広い銘柄への分散投資にも注力しています。

「ここだから教える!運用会社の担当者が日々チェックしている参考指標を教えてください。」

日々の参考としては、日本証券業協会が発表している売買参考統計値や金融工学研究センターのNOMURA-BPI、Markit社の算出するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などの推移を確認しています。ただし、上場されている株式などと異なり、社債の売買は基本的に売り手と買い手の相対取引で行われます。そのため、上記の指標だけでなく、市場実勢の把握がより重要であり、日々努めているところです。

指標ではありませんが、投資対象銘柄に関する日々のニュースも重要です。買収や合併、業績予想の修正、あるいは格付け変更の有無などです。また、決算資料の分析や企業への取材などを通じて、定量・定性の両面から事業リスクと財務リスクを把握し、信用力の動向を確認しています。市場での売買動向のほか、需給関係、発行計画などのマーケット分析もあわせて行っています。

ファンドのリスク・手数料/費用等はこちら
  • 上記見通しは2015年3月11日現在のものであり、将来において予告なく変更されることがあります。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。
  • 投資判断に際しては、必ず目論見書(目論見書補完書面を含みます)をご確認ください。
  • 本稿は提供会社の提供情報を参考に制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 上記資料を使用し編集した場合、その責任は編集当事者が負うものとします。

定期分配型投資信託、通貨選択型投資信託に投資する際には、こちらを必ずご確認ください。

投資信託の収益分配金に関する説明・通貨選択型投資信託に投資する際の収益/損失に関するご説明〔PDF〕

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