投資信託

投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。詳しくはこちらをご確認ください。

制作:2015年5月

J-REITの利回りに、為替取引によるプレミアムの上乗せを期待!「通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型)」

ファンドの特色

POINT(1)日本の不動産投資信託(J-REIT)へ投資

わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託(J-REIT)を実質的な主要投資対象とし、相対的に高い配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

POINT(2)為替取引の活用!

保有する円建て資産について通貨コースに応じて為替取引(円売り・取引対象通貨(ブラジルレアル・豪ドル・米ドル)買い)を行います。

  • 取引対象通貨の短期金利が円の短期金利より高い場合は、通貨間の短期金利差相当分の収益を「プレミアム」として受け取ることが期待できます。逆に取引対象通貨の短期金利が円の短期金利より低い場合は、通貨間の短期金利差相当分の費用が「コスト」として発生します。
  • 取引対象通貨の為替レートが対円で上昇した場合(円安になった場合)、為替差益が得られ、逆に為替レートが対円で下落した場合(円高になった場合)には、為替差損が発生します。
  • ブラジルレアルコース 詳しくはこちら
  • 豪ドルコース 詳しくはこちら
  • 米ドルコース 詳しくはこちら
  • 当行では円コースのお取扱いはございません。また各通貨コース間でスイッチングはできません。

POINT(3)原則として、毎月安定した収益分配を行うことを目指します!

  • 毎決算時(原則として毎月18日。ただし休業日の場合は翌営業日)に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。
  • 分配金額は、委託会社が収益分配方針に基づいて決定します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

分配金(1万口あたり・税引前)2015年5月1日決算日時点

ブラジルレアルコース

150円

豪ドルコース

180円

米ドルコース

180円

定期分配型投資信託、通貨選択型投資信託に投資する際には、こちらを必ずご確認ください。

投資信託の収益分配金に関する説明・通貨選択型投資信託に投資する際の収益/損失に関するご説明〔PDF〕

目次

  • (1)J-REIT 投資の魅力!
  • (2)為替取引の活用!
  • (3)各通貨コース運用状況・分配金状況
  • (4)ファンドの収益源

(1)日本の不動産投資信託(J-REIT)投資の魅力!

J-REITの仕組み

1.J-REITの主な収入源は安定した賃貸料収入

J-REITが保有する不動産は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション等です。

  • バブル期の不動産への投資は、「土地の値上がり益」を享受するのが大きな目的でした。J-REITへの投資は、賃貸料収入を享受するのが主な目的であり、バブル期の投資とは異なります。

2.少額から投資ができ、比較的換金性も高い

通常、不動産へ直接投資する場合は、多額の資金が必要になりますが、J-REITは、株式と同様に取引所に上場しており、少額からでも投資することができます(新聞の株価欄で価格が分かります)。

3.物件選びは専門家

取得する不動産の選定や、取得した不動産の運営管理を不動産のプロが行います。

4.相対的に高い配当が魅力(株式との違い)

利益の90%超を配当することなどの条件を満たせば法人税が免除されるため、J-REITは通常、利益の大半を投資者に配当する仕組みになっています。

J-REITの場合 法人税が実質免除
一般の事業会社の場合

【参考】東証REIT指数と時価総額

J-REIT市場全体の動向を東証REIT指数で確認すると・・・
2009年以降は政府による支援など外部環境の改善を受け、東証REIT指数は回復傾向となりました。足もとではオフィス市況改善やデフレ脱却への期待などを背景に、東証REIT指数は上昇基調で推移しています。

東証REIT指数と時価総額
  • 出所:bloombergおよびみずほ投信投資顧問のデータをもとに新生銀行作成。
  • 上記グラフは、将来における東証REIT指数および時価総額を示唆、保証するものではありません。
  • (注)東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所((株)東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、(株)東京証券取引所が有しています。

東証REIT指数とは?

東京証券取引所に上場しているリート全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数です(2003年3月31日を基準時(=1,000ポイント)とします)。
「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮されます。

市場活性化への期待

J-REITの資産規模倍増目標

  • 2012年7月に「日本再生戦略」を閣議決定
  • 2020年までにJ-REITの資産規模倍増(2011年度比)

J-REITの制度改正

  • 2014年4月および12月に投資法人制度の見直し等を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が施行
  • 資金調達、資本政策手段の多様化
  • インサイダー取引規制の導入
  • 海外不動産の取得を容易にするための措置

ヘルスケアリートの創設(J-REITの投資対象の多様化)

  • 2013年6月に「日本再興戦略」を閣議決定
  • 2014年6月に国土交通省が運用会社向けガイドラインを公表
  • 2014年11月、「日本ヘルスケア投資法人(スポンサー:大和証券等)」が上場
  • ヘルスケアリート
    投資対象をヘルスケア施設(有料老人ホーム等)とするリート

日銀によるJ-REITの買入れ

  • 2010年10月に日銀がJ-REITの買入れ(500億円)を決定
  • 買入予定額は2014年10月に2,700億円まで拡大

買入対象

  • AA格相当以上のもので、信用力その他に問題のないもの
  • 取引所で売買の成立した日数が年間200日以上あり、かつ年間の売買の累計額が200億円以上であること

買入価格

  • 原則として、取引所での売買高加重平均価格とする 等

GPIFによるJ-REIT投資の開始

  • 2014年4月にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内株式運用部分の見直しを行い、J-REITを投資対象に加えることを発表
  • ベンチマークとして新たに採用する指数の中に、J-REITを含む「MSCI Japan」等を採用
↓
J-REITの需給改善、J-REIT市場の拡大・活性化を期待
  • 上記は、J-REITの各種政策をイメージしていただくために作成したものであり、将来における政策の効果を保証するものではありません。

2. 為替取引の活用!

為替取引を行う場合、日本円より短期金利の高い通貨と日本円とで為替取引を行う場合は、取引対象通貨と日本円との短期金利差相当分の収益(為替取引によるプレミアム)が期待できます。
逆に日本円よりも短期金利が低い通貨で為替取引を行う場合は、取引対象通貨と日本円との短期金利差相当分の費用(為替取引によるコスト)がかかります。

  • 取引対象通貨の為替レートが対円で上昇した場合(円安になった場合)、為替差益が得られ、逆に為替レートが対円で下落した場合(円高になった場合)には、為替差損が発生します。

為替取引後の利回りのイメージ

為替取引後の利回りのイメージ
↓
↓
  • 上記は為替取引によるプレミアム/コストについてご理解いただくために、作成したイメージ図であり、 将来における各取引対象通貨の為替取引によるプレミアム/コストの動向を示唆、保証するものではありません。
ブラジル短期金利と日本ブラジル短期金利差
オーストラリア短期金利と日豪短期金利差
米国短期金利と日米短期金利差
  • 出所:bloomberg、内閣府、IMFおよびみずほ投信投資顧問のデータをもとに新生銀行作成。
  • 日本・米国の短期金利は、各通貨のLibor1ヵ月もの金利。ブラジルの短期金利はブラジルレアルの譲渡性預金証書レート1ヵ月もの。オーストラリアの短期金利はBBSW(豪州銀行間取引金利)1ヵ月もの。
  • 上記グラフは、将来における各国の短期金利を示唆、保証するものではありません。

各通貨コース運用状況・分配金情報2015年5月1日現在

ブラジルレアルコース

150円

(2015年5月1日決算日時点 1万口当たり税引前)

10,982円

(2015年5月1日時点)

最新の運用状況はこちら

豪ドルコース

180円

(2015年5月1日決算日時点 1万口当たり税引前)

15,462円

(2015年5月1日時点)

最新の運用状況はこちら

米ドルコース

180円

(2015年5月1日決算日時点 1万口当たり税引前)

20,045円

(2015年5月1日時点)

最新の運用状況はこちら

  • 出所:みずほ投信投資顧問のデータをもとに新生銀行作成。
  • 上記は、各ファンドの過去の一定期間における運用実績や分配実績を示したものであり、将来の運用成果や収益分配を示唆、保証するものではありません。

4. ファンドの収益源について

  • 各ファンドの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
ファンドの収益源について
ファンドの収益源について
  • 1 為替取引の取引時点における短期金利差による影響を示しています。なお、一部の取引対象通貨では、当局の規制などを背景として機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、原則として直物為替先渡取引(NDF)を活用しますが、NDFを用いた場合の為替取引によるプレミアム/コストは、通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合があります。
  • (注)市場動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
最新の運用状況はこちら
ファンドのリスク・手数料/費用等はこちら

「分配金について」

投資信託の収益分配金に関する説明・通貨選択型投資信託に投資する際の収益/損失に関するご説明

<リスクや手数料等のご注意>

当行で取り扱う金融商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により元本割れとなる可能性がある商品や、商品ごとに所定の手数料等がかかる商品があります。詳細は下部の注意事項詳細は下部の注意事項をご確認のうえ、お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

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関連情報

  • 本資料は信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものです。
  • 投資判断に際しては、必ず目論見書(目論見書補完書面を含みます)をご確認ください。
  • 本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
  • 本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。

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