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日本銀行のETF追加買い入れで注目!「JPX日経インデックス400」を上回る成果の獲得をめざす!ニッセイJPX日経400アクティブファンド

制作:2016年1月

日本銀行のETF追加買い入れで注目!「JPX日経インデックス400」を上回る成果の獲得をめざす!ニッセイJPX日経400アクティブファンド
1.注目を集める「JPX日経400」とは?
2.日本株の投資環境は?
3.「JPX日経400」を上回る成果を目指す 「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」とは?
4.運用実績は?

1.注目を集める「JPX日経400」とは?

JPX日経インデックス400とは(略称:JPX日経400)

資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数です。JPX日経インデックス400は、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が算出します。

経営効率に着目する新たな株価指数 JPX日経インデックス400

  • 収益力の強化に向けて企業の経営効率が注目される中、2014年1月より、経営効率に優れ投資家にとって魅力度の高い企業で構成された新株価指数「JPX日経インデックス400」の算出が開始されました。
  • 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もJPX日経インデックス400を運用指標に採用、日本銀行も同指数に連動する上場投資信託(ETF)を買い入れ対象に加えるなど、市場の注目度は高まっています。

JPX日経インデックス400の銘柄選定方法

出所:東京証券取引所のホームページ、ニッセイアセットマネジメント等のデータをもとに新生銀行作成
※上記はイメージ図です。

従来型インデックスとの比較

  • TOPIX等の従来型の株価指数については、経営効率が低い赤字企業等が含まれるという問題点が指摘されてきました。
  • JPX日経インデックス400は経営効率や営業利益などを銘柄選定基準に取り入れており、投資者にとって魅力の高い企業で構成されています。

代表的な国内株価指数の概要

*選定基準日(6月の最終営業日)の時価総額ウェイトをもとに設定されます。そのためウェイトは1.5%を超える場合があります。
※上記は、各指数の特徴をすべて説明したものではありません。
出所:東京証券取引所、日本経済新聞、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成

各指数のROE

出所:bloomberg、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成

国内外で注目される指標「ROE(自己資本利益率)」

  • JPX日経インデックス400の銘柄選定基準のひとつである「ROE(自己資本利益率)」は、企業の経営効率を総合的にはかる指標として、海外投資家から重視されてきました。
  • 日本企業のROEは上昇傾向ですが、米国との比較ではまだ改善の余地があると考えられます。経営効率の改善により更なる収益力の強化が見込まれます。

日米のROE(自己資本利益率)の推移

出所:bloomberg、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成
日本:TOPIX、米国:S&P500指数

ROE(自己資本利益率)の算出方法

ROEの高い企業と低い企業

  • ROE(自己資本利益率)の高い企業には、優れたブランド力や技術開発力、高いマーケットシェアを有する企業が多数含まれています。

ROEが高い企業の強み(例) ROEが低い企業の課題(例)

※上記はROEの高い企業と低い企業の特性を例として示したイメージ図です。上記の例があてはまらない企業も存在します。

2.日本株の投資環境は?

円安を契機に好循環が始動

  • 日経平均株価と為替レートの推移を確認すると、2012年12月の自民党の政権奪還以降、日本銀行による異次元の金融緩和の導入等を受け、中長期的には為替市場では円安が進展、日経平均株価も上昇してきました。
  • これまでの過度な円高の修正により企業業績は改善傾向にあり、今後は“賃金の上昇”や“消費の拡大”、更には“設備投資の拡大”と日本経済の活性化に向けた好循環が期待されます。

日経平均株価と為替レートの推移

出所:bloomberg、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成
データ期間:2012年11月30日〜2015年8月31日(日次)

日本経済の活性化に迎えた好循環への期待

上記はイメージ図です。

企業業績は拡大、更なる株価上昇が期待される

  • 景気回復が先行した米国では企業業績の拡大とともに株価が上昇、S&P500など代表的な株価指数は過去最高値を更新しました。また、米国との比較では日本株式の出遅れ感が見られます。
  • ただし、日本でも企業業績は世界的な金融危機以前の2007年を超える水準にまで回復しており、今後更なる拡大が見込まれています。株価も2012年以降反転していますが、企業業績の拡大に伴い更なる上昇が期待されます。

企業業績と株価の推移

日本株式

米国株式

出所:bloomberg、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成
日本株式:TOPIX、米国株式:S&P500指数
データ期間:株価は2007年1月末〜2015年8月末(月次)、EPS(1株当り純利益)は2007年〜2016年(年次)。

  • 株価は2007年1月末を100として指数化、EPS(1株当り純利益)は2007年を100として指数化(いずれも現地通貨ベース)。
  • EPS(1株当り純利益)の2015年以降は予想値(2015年9月現在のbloomberg集計値)。

国内投資家の買いも期待される

  • 需給面ではこれまでは海外投資家の買いが注目されてきましたが、日本銀行の上場投資信託(ETF)の買入や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株式の構成比率の引上げなど、今後は国内投資家の買いも期待されます。

日本銀行のETF保有残高年間増加ペース

出所:日本銀行、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成

世界最大の年金基金GPIFの資産構成比

出所:年金積立金管理運用独立行政法人、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成
※2014年9月末の運用資産額(130兆円)に、新基本ポートフォリオと2014年9月末の国内株式構成比の差分(7%)を乗じて試算。なお、2015年6月末現在の運用資産額は141兆円、資産構成比は、国内債券38%、国内株式23%、外国債券13%、外国株式22%、短期資産3%となっております。

NEW2015年12月18日に日銀はETF年間増加ペースを約3.3兆円に増やすと発表しました。
新たに設けられた3,000億円の枠は「当初は、JPX日経400に連動するETFを買入対象とする」としています。

3.「JPX日経400」を上回る成果を目指す 「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」とは?

ニッセイJPX日経400アクティブファンド

2月1日新規取扱開始!
「JPX日経インデックス400」を上回る成果の獲得をめざす!

最新の運用実績・手数料等はこちら

ファンドの特色 特色1 中長期的観点から「JPX日経インデックス400(配当込み)」を上回る投資成果の獲得をめざし運用を行います。 ・当ファンドはJPX日経インデックス400(配当込み)との連動性をめざすものではありません。 特色2 「JPX日経インデックス400」構成銘柄に限定することなく、同指数に採用が見込まれる銘柄も投資対象とします。 特色3 徹底した調査・分析を通じて、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資します。 ※当ファンドは株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資するため、JPX日経インデックス400(配当込み)とは値動きが異なります。

投資リスクについてはこちら

厳選投資でインデックス+αの投資成果をめざす

  • 「JPX日経インデックス400」はROE(自己資本利益率)および利益の水準に着目し構成銘柄を選定します。
  • 一方、当ファンドは徹底した調査を通じて、ROEや利益の水準だけでなく、その変化や背景を分析し、今後の株価上昇に対する確信度が高い銘柄に厳選して投資することで、長期的観点から同指数を上回る運用成果の獲得をめざします。なお、ポートフォリオは投資環境の変化に応じて機動的に見直しを行います。

運用プロセスイメージ

インデックスに採用が見込まれる銘柄にも投資

  • カルビーやテンプホールディングスは2014年8月の構成銘柄の入替に伴いJPX日経インデックス400に新たに組入れられましたが、当ファンドでは、これらの銘柄に2014年2月の運用開始当初から投資を行っていました。

カルビー(食料品)

株価の推移

データ期間:2013年12月30日〜2015年8月31日(日次)

カルビー(食料品) 株価の推移 グラフ

投資の視点

同社は上場後3年以上との基準を満たさなかったこともあり、指数に採用されていなかった。ただし、独自の調査・分析を通じて原価率が大幅に低減していること等に着目し、当ファンドでは設定時より投資。
当初期待していた通り、株価が大幅に上昇する中、2014年8月の構成銘柄の入替に伴い同社は指数に採用された。

テンプホールディングス(サービス業)

株価の推移

データ期間:2013年12月30日〜2015年8月31日(日次)

テンプホールディングス(サービス業) 株価の推移 グラフ

投資の視点

独自の調査・分析を通じて、アベノミクスの政策目標の一つである女性の就業率向上により恩恵が期待される銘柄と着目し、当ファンドでは設定時より投資。
当初期待していた通り、業績拡大に伴い株価が上昇する中、2014年8月の構成銘柄の入替に伴い同社は指数に採用された。

出所:bloomberg、東京証券取引所、ニッセイアセットマネジメント等のデータをもとに新生銀行作成
※上記は、特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を保有することを保証するものではありません。

4.「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」の運用実績は?

運用実績

(2015年8月末現在)

  • 当ファンドのパフォーマンスは、JPX日経インデックス400を上回って推移しています(2015年8月末現在)。

当ファンドとJPX日経インデックス400のパフォーマンスの推移

データ期間:2014年2月20日〜2015年8月31日(日次)

当ファンドとJPX日経インデックス400のパフォーマンスの推移 グラフ

(設定日:2014/2/20)

当ファンドとJPX日経インデックス400のパフォーマンスの推移 グラフ

(設定日:2014/2/20)

騰落率の比較

2015年8月末現在

騰落率の比較 グラフ

出所:bloomberg、各社のIR資料、ニッセイアセットマネジメントのデータをもとに新生銀行作成

  • 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • 税引前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
  • 当ファンドの騰落率は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
  • JPX日経インデックス400(配当込み)は設定日の前営業日の終値を起点として指数化しています。

ポートフォリオの概要

  • 2015年8月末現在、ポートフォリオは36銘柄で構成されています。当ファンドの組入上位10業種を確認すると、JPX日経インデックス400と比較して小売業などのウェイトが高い一方、医薬品などのウェイトは低い組入れとなっています。

組入上位10業種

組入上位10銘柄

出所:bloomberg、東京証券取引所、ニッセイアセットマネジメント等のデータをもとに新生銀行作成
対組入株式評価額比
業種については東証33業種分類に基づいています。

1.注目を集める「JPX日経400」とは?
2.日本株の投資環境は?
3.「JPX日経400」を上回る成果を目指す 「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」とは?
4.運用実績は?

<リスクや手数料等のご注意>

当行取り扱いの金融商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により、また中途解約により、元本割れとなる可能性がある商品(市場動向等によっては大きく元本割れする可能性がある商品)や、発行体の信用リスクがある商品、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります(手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません)。詳細は下部の注意事項をご確認のうえ、お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

<投資リスク>

基準価額の変動要因

  • ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
  • ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因

  • 株式投資リスク
    株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
  • 流動性リスク
    市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

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  • 本資料は信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものです。
  • 投資判断に際しては、必ず目論見書(目論見書補完書面を含みます)をご確認ください。
  • 本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
  • 本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。

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