世界の投資家から注目を集める戦略!「マイナス金利」政策時代の新たな選択肢 JPMベスト・インカム

世界の投資家から注目を集める戦略!「マイナス金利」政策時代の新たな選択肢
世界の投資家から注目される運用戦略?
3つの魅力!
今後の見通しは?
JPMベスト・インカムの特色
主として世界の債券、株式、リート(REIT)、その他の有価証券を投資対象とし、債券の利息や株式の配当金などの高いインカム収益および値上がり益が期待できるアセットクラスに分散投資します。市場環境等の変化に応じて組入れるアセットクラスおよびその配分を機動的に変更します。J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。投資先ファンドであるグローバルインカムファンドにおいては、原則として為替ヘッジを行います。

「JPMベスト・インカム」はお考えに合わせて選べる2ファンド!

年1回の決算!

JPMベスト・インカム(年1回決算型)

毎月決算を行います!

JPMベスト・インカム(毎月決算型)

手数料・費用等については各ファンドのページをご確認ください。

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世界の投資家から注目される運用戦略?

世界各国で支持を獲得

ベスト・インカムの運用戦略は、2007年に米国で誕生しました。その後2008年に欧州、2011年にアジア、そして2014年には日本でも提供が開始され、世界各国の投資家から注目を集める運用戦略となっています。この戦略に基づいて運用される全体の残高は3.5兆円以上にのぼり、特に近年では、金融緩和が本格化した欧州の投資家から大きな支持を集めています。

運用戦略全体の純資産総額の推移(期間:2007年5月末〜 2016年9月末)

運用戦略全体:投資先ファンド「グローバルインカムファンド」と 同様の運用戦略を採用している外国籍ファンド「JPMorgan Income Builder Fund」「JPMorgan Multi Income Fund」「JPMorgan Multi-Asset Income Fund」および「グローバルインカムファンド」の純資産総額の合計(純資産総額は、各時点の為替相場により円換算)
※当ファンドの実績ではありません。
出所 J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ブルームバーグ のデータを元に新生銀行作成

*リッパ−のファンドカテゴリー「International / Mixed Assets / Mixed Assets Income / Active」 102ファンド中のランキング  出所:Broadridge Lipper 2015年1月〜12月の実績

3つの魅力!

様々なアセットクラスに投資し、安定したインカム収益の獲得を目指します。

投資先ファンド「グローバルインカムファンド」は、世界中の様々なアセットクラスの中から相対的に高いインカム収益等に注目して投資を行います。

各資産の利回り 主な資産と投資先ファンド(2016年9月末現在)

相対的に価格変動が小さくなることが期待できます。

主な資産と比較すると、投資先ファンド(為替ヘッジあり)の価格変動は、相対的に小さい水準に位置しています。

[ご参考]月次最大・最小騰落率主な資産(為替ヘッジなし)と投資先ファンド(為替ヘッジあり)(円ベース)(期間:2009年1月〜2016年9月)

投資先ファンド(為替ヘッジあり)は、投資先ファンド「グローバルインカムファンド」の「Aクラス(div、ユーロ建て)」の税引前分配金再投資後の運用実績(運用報酬控除後)をもとに、ユーロと円の1ヵ月LIBORの金利差を為替ヘッジコスト/プレミアムとみなしてユーロ売り円買いの為替取引をしたと仮定して試算したものです。投資先ファンドの長期の運用実績を示す目的で作成したものであり、当ファンドが投資対象とする「Iクラス(円建て、円ヘッジ)」の運用実績ではありません。

※投資先ファンドは、価格変動等のリスクを考慮した運用を行いますが、相場急変時等においては基準価額が大きく変動する可能性があります。

出所:J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ブルームバーグ

投資先ファンドの利回りは、保有銘柄のうち株式やリート等については配当利回りを、債券等については最終利回りを、各アセットクラスの時価評価額に応じて加重平均したものです。為替ヘッジコスト/プレミアムやその他費用、税金を考慮したものではなく、実際の投資家利回りとは異なります。インフレ目標値は、日本銀行による「物価安定の目標」(消費者物価指数の前年比上昇率)を使用。使用インデックスについては、8ページをご参照ください。
本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

インカム収益に注目した分散投資による安定した運用成果を追求します。

当ファンドは、不安定な市場環境下でもインカム収益に注目することにより、底堅い値動きを見せています。また、「毎月決算型」については、2015年2月以降、毎月分配を行っています。

  • 「毎月決算型」については、毎月の安定的な分配に更に上乗せして、3、6、9、12月の決算時にボーナス分配を行うこともあります。ただし、いずれも必ず分配を行うものではありません。

JPMベスト・インカムの運用実績 分配金再投資基準価額の推移(期間:2014年9月17日〜2016年9月末)

出所:J.P.モルガン・アセット・マネジメント

基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。上記、運用実績および分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証しません。

今後の見通しは?

JPモルガン・アセット・マネジメント 投資信託部 クライアント・リレーションシップ・マネジャー荒井里佳子氏

足元までの運用について 2017年1月現在

JPモルガン・アセット・マネジメント 投資信託部 クライアント・リレーションシップ・マネジャー荒井里佳子氏

「JPMベスト・インカム」は皆さまのご支持を頂き、純資産総額1,000億円を突破いたしました。

2016年は変動性の高い市場環境の中、JPMベスト・インカムの騰落率は4.9%上昇しました。

2016年は年初より、中国株安や原油安を背景とした世界経済の先行き不透明感のほか、英国の欧州連合(EU)離脱、米大統領選などを背景に、市場の変動性が高まる局面がありました。

こうした状況下、「JPMベスト・インカム」の投資先ファンドは、株式の比率を引き下げ、ハイ・イールド債券や投資適格債券の比率を高めるなど、リスク量を抑制した運用を行いました。

最も組み入れ比率の高いハイ・イールド債券は、中国の景気低迷懸念の後退や原油価格の上昇を背景としたリスク選好の動きから、良好に推移しました。

株式では、トランプ次期米大統領によるインフラ投資や減税などの景気刺激策への期待を背景に、先進国株式の一部で保有する米国株式が年末にかけて堅調に推移したことがプラスに寄与しました。
また、主要通貨に対して円相場が大きく変動する中、為替ヘッジにより為替変動の影響が抑えられ、当ファンドは概ね安定した値動きとなりました。

今後の運用方針 、見通しについて 2017年1月現在

JPモルガン・アセット・マネジメント 投資信託部 クライアント・リレーションシップ・マネジャー荒井里佳子氏

●今後の運用方針

足元の市場環境などを踏まえて、引き続き、以下の点に注目しながら相対的に高いインカム収益および値上がり益が期待されるアセットクラスに投資を行います。市場環境に応じてアセットクラスとその配分を機動的に変更しますが、足元の市場環境において、運用方針に大幅な変更はありません。主なポイントは以下の通りです。

●株式の投資配分の引き上げ

株式については、従来より投資魅力が高まってきていると考えており、配分を幾分高めることを検討しています。米国経済への成長期待が以前より高まっており、それが相場を下支えすると見込んでいます。また、従来から注目している高配当銘柄に加えて、成長期待が高い銘柄も意識した運用とします。

●金利上昇への対応

今後の金利の上昇懸念に対しては、債券のデュレーションを先物で短期化しているほか、引き続きクーポンが変動金利となっている証券などの組入れでも対応していく方針です。また、足元の金利上昇は、トランプ次期米大統領が掲げる政策期待や米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測に伴うものであり、いずれも経済成長を前提としたものです。そのため、成長期待が高いと考える株式に投資することにより、金利上昇による債券価格下落の影響を緩和させることが期待されます。

●欧州における政治リスクの高まり

2017年は欧州での政治イベント(オランダ総選挙、イギリスのEU離脱交渉、フランス大統領選挙、ドイツ連邦議会(下院)選挙など)が目白押しであり、大きな不確実性を伴う一年になると考えます。一方でイタリアが直面している銀行問題に一定の道筋ができ、欧州の銀行セクターの業績見通しに改善が見られれば、域内経済の活性化につながると見ています。

●投資先ファンドの利回り水準の見通し

ヘッジコストは上昇する可能性があるものの、米国の長期金利上昇により金利体系が正常化してきていることを受け、ポートフォリオで組み入れている各債券の利回りも小幅上昇することが期待されます。

「インカム収益」の定義について

JPM ベスト・インカム(年1 回決算型)・JPM ベスト・インカム(毎月決算型)(以下「当ファンド」)はインカム収益に着目した運用戦略を採用しており、債券からのインカム収益のほか、株式からの配当などにも注目しております。本ページにおいて「インカム収益に注目した分散投資による安定した運用成果を追求します。」との表現がございますが、株式からの配当は企業の経営状況等により、債券からのインカム収益に比べ、大きく変動することがあることをご理解ください。

「世界の投資家から注目」との表現について

当ファンドの投資先ファンド「グローバルインカムファンド」と同種の投資戦略を採用して運用を行うファンド*は、米国、イギリス、ドイツ、イタリア、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、台湾、タイで販売されています(2017 年1 月現在 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社調べ)。この事実をもとに「世界の投資家から注目」「世界各国で支持」と本ページに表記しておりますことを、ご理解ください。

*「グローバルインカムファンド」と同様の運用戦略を採用している外国籍ファンド「JPMorgan Income Builder Fund」「JPMorgan Multi Income Fund」「JPMorganMulti-Asset Income Fund」および「グローバルインカムファンド」のことを指します。

基準価額の変動要因

ファンドは、投資先ファンドを通じて国内外の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

[ 債券のリスク ]

信用リスク 債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またそれが予想される場合には、当該債券の価格が変動・下落することがあります。また、当該債券の価格は、格付の変更によっても変動・下落することがあります。
ハイ・イールド
債券の投資に
伴うリスク
ハイ・イールド債券は、金利の変化につれて価格が変動する債券としての性質を持つとともに、政治・経済情勢、発行会社の業績等の影響を受けて価格が変動する株式に類似した特質を併せ有しています。このため、ハイ・イールド債券の価格は、格付が高い債券に比べて、株式と同様の要因による影響をより強く受け、変動・下落することがあります。
また、ハイ・イールド債券は、格付が高い債券に比べて、前記の信用リスクが高いため、当該債券の価格がより大きく変動・下落することがあります。
金利変動リスク 金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
金利変動による債券の値動きの幅は、債券の残存期間、発行体、種類等に左右されます。

[ 株式のリスク ]

株価変動リスク 株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

[ リートおよびその他のリスク ]

リートのリスク (a)保有不動産のリスク
リートを発行する投資法人等が保有する不動産(建物)の入居率が低下したり、賃料が下落したりする場合、収益性が悪化することがあります。また、リートを発行する投資法人等がその保有する不動産を売却する場合、想定していた価格と大きく異なることがあります。こうした要因により、リートの価値が変動・下落することがあります。
(b)金利リスク
リートを発行する投資法人等は、投資する不動産の取得資金の手当てを金融機関からの借入れに依存している場合が多く、金利の上昇は、金利負担の増大によりリートを発行する投資法人等の収益性を悪化させます。このような場合、リートの価値が変動・下落することがあります。
(c)倒産リスク
リートを発行する投資法人等には、一般の企業と同様に資金繰りや収益性の悪化により、倒産の可能性があります。倒産した場合、リートの価値は通常下落し、価格がゼロになることもあります。
為替変動リスク 投資先ファンドであるグローバルインカムファンドにおいては、原則として為替ヘッジを行いますが、ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。
カントリーリスク 新興国に投資した場合は以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
■先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、有価証券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
■有価証券・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、有価証券・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
■先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
■税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
デリバティブ
取引のリスク
投資先ファンドは、デリバティブ取引を用いる場合があります。デリバティブ取引は、その他の投資手段と比較して、有価証券の価格の変動に対してより大きく価格が変動・下落することがあります。

定期分配型投資信託、通貨選択型投資信託に投資する際には、こちらを必ずご確認ください。

投資信託の収益分配金に関する説明・通貨選択型投資信託に投資する際の収益/損失に関するご説明〔PDF〕

<リスクや手数料等のご注意>

当行取り扱いの金融商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により、また中途解約により、元本割れとなる可能性がある商品(市場動向等によっては大きく元本割れする可能性がある商品)や、発行体の信用リスクがある商品、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります(手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません)。詳細は下部の注意事項詳細は下部の注意事項をご確認のうえ、お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

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