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円資産だけで運用!東京海上・円資産バランスファンド 愛称:円奏会

制作:2017年2月

円資産だけで運用!東京海上・円資産バランスファンド 愛称:円奏会
  • 円奏会とは?
  • たとえば運用先は?
  • 運用会社 担当者が語る!

円奏会とは?

特色

主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、

国内の複数の資産(債券、株式、REIT)に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

各資産への配分比率は、

日本債券70%、日本株式15%、日本REIT15%を基本とします。

  • 上記の資産配分比率を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、基準価額の変動リスクを年率3%程度に抑制することを目標として、株式とREITの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、その引き下げた部分は短期金融資産等により運用します(株式とREITの資産配分は、ほぼ同じ比率とします)。

基本資産配分比率

基本資産配分比率
資産 マザーファンド 基本資産
配分比率
資産配分比率の
調整範囲
日本債券

東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド

70%
日本株式

東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド

15% 2.5%〜15%
日本REIT

TMA日本REITマザーファンド

15% 2.5%〜15%
  • 組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。常に上記の通り運用することを示すものではありません。
たとえば運用先は?組入している銘柄を紹介!

「円奏会」はお考えに合わせて選べる2ファンド!

年1回の決算!

毎月決算を行います!

  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

基準価額・純資産総額の推移

年1回決算型

基準価額・純資産総額の推移 年1回の決算

毎月決算型

基準価額・純資産総額の推移 毎月決算
  • 基準価額は、税引前信託報酬控除後のものです。
  • 上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は、1万口当たりで表示しています。
  • 設定日は年1回決算型が2014年11月10日、毎月決算型は2012年11月9日です。

たとえば運用先は? 2016年11月30日現在

日本債券、日本株式、日本REITに分散して運用していますが、それぞれどのような銘柄を組み入れているのか見てみしょう。

  • 2016年11月30日現在の組入銘柄の為、現在および将来、内容が変更となる場合がございます。

<債券 組入上位10銘柄>

銘柄名 クーポン(%) 償還日 比率(%)

1

第12回株式会社オリエンタルランド無担保社債

0.373 2022/3/18 0.3

2

第23回株式会社三菱東京UFJ銀行無担保社債(劣後特約付)

2.91 2029/10/16 0.3

3

第3回富士フィルムホールディングス株式会社無担保社債

0.882 2022/12/2 0.3

4

第20回KDDI株式会社無担保社債

0.803 2023/12/20 0.3

5

第11回株式会社セブン銀行無担保社債

0.536 2024/12/20 0.3

6

平成24年度第1回広島県公募公債(20年)

1.70 2032/9/14 0.3

7

平成24年度第3回京都府公募公債(20年)

1.63 2032/8/13 0.3

8

第41回東京瓦斯株式会社無担保社債

0.57 2036/11/28 0.3

9

第28回株式会社三井住友銀行無担保社債(劣後特約付)

2.17 2026/12/18 0.3

10

第6回新関西国際空港株式会社社債

1.445 2028/9/15 0.3

<株式 組入上位10銘柄>

銘柄名 業種名 比率(%)

1

NTTドコモ

情報・通信業 2.0

2

キヤノン

電気機器 2.0

3

青山商事

小売業 2.0

4

大東建託

建設業 2.0

5

ヤマダ電機

小売業 2.0

6

センコー

陸運業 2.0

7

オートバックスセブン

卸売業 2.0

8

ローソン

小売業 2.0

9

すかいらーく

小売業 1.9

4

大阪瓦斯

電気・ガス業 1.9

<REIT 組入上位10銘柄>

銘柄名 比率(%)

1

野村不動産マスターファンド投資法人

6.9

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

6.8

3

日本ビルファンド投資法人

6.1

4

ユナイテッド・アーバン投資法

5.9

5

日本リテールファンド投資法人

5.5

6

日本プロロジスリート投資法人

4.2

7

GLP投資法人

4.2

8

ジャパン・ホテル・リート投資法人

3.9

9

ケネディクス・オフィス投資法人

3.6

10

アクティビア・プロパティーズ投資法人

3.3

  • 2016年11月30日現在の組入銘柄の為、現在および将来、内容が変更となる場合がございます。
  • 写真・イラストはイメージです。各社の実際の商品などではない場合がございます。
  • 新生銀行が個別の銘柄への投資を推奨するものではありません。
  • 出所:東京海上アセットマネジメントのデータを元に新生銀行作成

運用会社 担当者が語る!

東京海上アセットマネジメント 投信営業部 投信営業グループ 課長代理 中竹 祐太氏
東京海上アセットマネジメント 投信営業部 投信営業グループ 課長代理 中竹 祐太氏

運用について 2016年11月30日現在

米大統領選でトランプ候補が勝利したことを受け、世界的に金利および株価が急騰したことから、日本においても債券市場は軟調となった一方で、日本の株式市場およびJ-REIT市場は堅調な動きとなりました。

なお、月初、当ファンドの基準価額の変動リスクが低下していたことから、日本株式および日本REITのマザーファンドの組入比率を引き上げました。その結果、月末時点における日本株式および日本REITのマザーファンド組入比率の合計は22.2%と、前月末の16.6%から上昇しました。

資産別の運用について 2016年11月30日現在

【日本債券】

<国債市場の概況>

11月の国内長期金利(10年国債利回り)は、前月末対比で上昇(債券価格は下落)しました。10年国債利回りは8日の米大統領選に向けて低下基調で推移しました。事前の予想に反してトランプ候補が勝利すると、大型減税や財政拡大などの政策期待が高まり、市場では円安米ドル高、株高、金利上昇が進行しました。特に米国長期金利は財政赤字の拡大懸念を背景に米大統領選前の1.8%台から2%を超える水準まで上昇し、米国債市場と連動する形で日本の10年国債利回りも上昇基調で推移し、5年国債入札が低調な結果に終わった15日以降は、それまでのマイナス利回りからプラス圏に浮上しました。中短期債の利回りも追加金融緩和期待が後退したこともあり大幅に上昇しましたが、日銀は中短期ゾーンの利回りの急上昇を牽制するため、17日に初の指値オペレーションを実施しました。

指値オペレーション実施後、中短期ゾーンの利回りは低下しましたが、10年国債利回りは月末にかけてプラス圏の狭い範囲内で推移し、0.02%程度の水準で月を終えました。

<社債市場の概況>

当月の社債市場の需給は、堅調に推移しました。投資家はより高い利回りを確保するため、少しでも年限の長い社債を物色する動きがあり、証券会社が抱える既発債の在庫は、超長期年限の残高減少が目立ちました。新発債も人気化する案件が多く、希望する金額を買えない投資家が散見されました。なお、個別銘柄について、特筆すべき動きはありませんでした。

【日本株式】

11月の国内株式市場は、TOPIXは5.49%、日経平均株価は5.07%上昇し、2カ月連続で上昇しました。

月初、クリントン候補のメール問題再捜査により米大統領選の世論調査でトランプ候補が優勢になったとの報道を受けて国内株式市場は下落しましたが、クリントン候補の訴追が見送られたことから安心感が広がり、株価は一旦値を戻しました。9日の日本の取引時間中に米大統領選の開票が進み、トランプ候補が次期米大統領に選出されることが明らかになるにつれてリスク回避の流れから円高株安が進み、日経平均株価は前日比919円安と急落しました。その後、トランプ次期米大統領の勝利会見を受けて悲観的な見方が後退し、欧米の株式市場が上昇したことから、翌日の日経平均株価は前日比1,092円の大幅高となりました。

中旬以降は、トランプ氏の公約である大幅減税・インフラ投資などへの期待や、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の早期利上げを示唆する発言で、米国金利の上昇と円安米ドル高が進んだことから国内株の上昇が続き、TOPIXは12営業日連続の上昇となりました。月末には円安の一服と30日のOPEC(石油輸出国機構)総会での原油の減産合意が悲観視されたことによる利益確定売りの動きから株価上昇の勢いが鈍りましたが、高値圏で底堅く推移しました。11月のセクター動向は、金利上昇によるメリットが大きい保険業や銀行業などの金融関連業種や、株価上昇時に選好されやすい低PBR(株価純資産倍率)・高ベータ(β:株式市場との連動性)の鉄鋼や鉱業などの景気敏感業種が騰落率の上位となった一方、低ベータの食料品、医薬品、情報・通信業などは物色の対象外となりました。

【日本REIT】

11月のJ-REIT市場は、米大統領選でトランプ候補が勝利し、米国の景気対策や金融規制の緩和に対する期待や米国の利上げ観測が強まったことを受けて円安株高となったことから、東証REIT指数は上昇しました。

月初、クリントン候補のメール問題再捜査により米大統領選の世論調査でトランプ候補が優勢になったとの報道を受けて株安傾向となり、JREIT市場もやや下落しました。9日の日本の取引時間中に米大統領選の開票が進み、トランプ候補が次期米大統領に選出されることが明らかになるにつれてリスク回避の流れから急速な円高株安となりましたが、トランプ次期米大統領の勝利会見を受けて悲観的な見方が後退し、翌日以降、株価は反発した一方、長期金利も上昇したことにより、J-REIT市場は下落基調が続きました。中旬から下旬にかけては、トランプ氏の公約である大幅減税・インフラ投資などへの期待や、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の利上げを示唆する発言を受けて、世界的に株高とともに長期金利が上昇したことからJ-REIT市場は一進一退の展開が続きました。

月末にかけては、米国の景気対策や金融規制の緩和に対する期待などを背景に円安株高が続いたことを受けて、J-REIT市場も力強く反発上昇しました。

定期分配型投資信託、通貨選択型投資信託に投資する際には、こちらを必ずご確認ください。

投資信託の収益分配金に関する説明・通貨選択型投資信託に投資する際の収益/損失に関するご説明〔PDF〕

<リスクや手数料等のご注意>

当行取り扱いの金融商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により、また中途解約により、元本割れとなる可能性がある商品(市場動向等によっては大きく元本割れする可能性がある商品)や、発行体の信用リスクがある商品、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります(手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません)。詳細は下部の注意事項詳細は下部の注意事項をご確認のうえ、お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

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