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| 提供／フィデリティ投信（2006年5月作成） |
投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書にてご確認ください。 |
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| Q | 設定来半年以上が経過しましたが、これまでの運用に関してコメントをお願いします。 |
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| 活況を続ける日本株式市場において、外国人に次ぐ買いの主役として存在感を高めつつあるのが投資信託です。
昨年10月に買い越しへと転じて以来、目下のところ7ヶ月連続、累計では１兆円を超す買い越し額を記録※しています。
これは奇しくも、昨年９月末に設定させて頂いた「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）」の歩みとちょうど重なるところでありまして、
当ファンドも順調に成長を続け、純資産総額を約1,000億円（2006年4月末現在）にまで伸ばすことができました。 設定来の半年間を振り返ってみますに、「インフレヘッジしつつダウンサイドに強いファンド」、 「安定的、着実なパフォーマンスを積み重ねるファンド」という、当初からの意図にほぼ合致した成果をあげることが 出来たのではないかと考えています。 昨年10-12月の急騰相場では、さすがに市場全体の動きには出遅れたものの着実に上昇、 逆に年明け1月のライブドアショックは、新興市場銘柄をほとんど保有しない当ファンドへの影響は限定的なものに終わりました。2月の下落相場でも、ディフェンシブな特性を如何なく発揮して小幅の調整にて踏みとどまり、配当の支払いが集中する3月においては、増配発表も相次ぐ中、銘柄選択が奏功して好調なパフォーマンスをあげることが出来ました。 ※2006年4月末現在、東京証券取引所のデータよりフィデリティ投信算出 |
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| Q | 配当重視型ファンドの最近の投資環境について説明していただけますか？ |
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| 決算発表の季節を迎え、株主に対する利益還元の方法を、明確な指針や数値で公約するとともに、
過去に比べて還元額を大幅に拡充する企業が相次いでいます。配当性向や株主資本配当率といった指標で明示する企業、
配当と自社株買いとの合算で還元する企業などその手法は様々ながら、株主利益を重視した経営を進め、
企業価値の増大に努めていこうとする姿勢が強まっていることは、株式市場にとっても、
また当ファンドの運用にとっても大変心強いことです。 4月にはこのような見方を裏付ける大変印象的な出来事が起こりました。 本田技研工業が決算発表に際して、1株を2株に株式分割すると同時に四半期配当を始める方針を 打ち出したところ、翌日の市場において株価が一時10％をも超える上昇を示し、上場来高値を付けたのです。 発表内容自体は本質的な企業価値に何ら変化を与えるものではないのですが、 投資家や株式市場に対して真摯に目を向けようとする姿勢そのものが評価されたと言えるのではないでしょうか。 新たに施行された会社法において、配当など株主への利益還元手続きが大幅に緩和されることとなり、 例えば配当回数についていえば、分配可能額の範囲内であれば年に何回でも配当ができるようになりました。 一定の頻度での配当支払いに対するニーズが、一部の投資家の間で非常に高いことは良く知られています。 そのようなニーズに対応しようとする経営陣の姿勢は、私のファンド運用においても、一つの重要な銘柄選定基準になっています。 |
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| Q | これからの配当を取り巻く環境をどう思いますか？また、今後どのような投資戦略を行っていきますか？ |
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| 中期的に見て、日本企業が配当を増加させていく余地はまだまだ大きく残されています。
足元でも配当は増加傾向にあるとはいえ、企業の利益自体が大幅に伸びているため、配当性向における上昇傾向はまだ顕著には見てとれません。
欧米企業と比較するとかなりの低水準に留まっている日本企業の配当性向が、いずれは国際水準へと近づいていくであろうことを考えると、
この増配傾向は今後さらに加速していくことが期待できるでしょう。 増勢が続く企業や投資ファンドによる合併・買収の動きも、増配の動きを後押ししています。M&Aコンサルティングによる 阪神電気鉄道株の取得や、楽天によるTBS株の取得、経営統合の申し入れなど、大きな出来事が昨今のマスコミを賑わせました。 このような動きによって、企業経営者はこれまで以上に部外者から経営改革を迫られる可能性を意識せざるを得ず、株主還元の強化を手始めとした、企業価値の増大努力を進めていくことでしょう。 このように、今後の増配すなわち配当成長が期待できる銘柄への投資機会は、いま大きく増えているところです。 これまで同様、キャッシュフローの成長性、配当成長を生み出せるバランスシート、経営陣による積極的な配当政策という3方向から、 ひとつひとつの企業の将来の配当成長を徹底的に分析し、魅力的な銘柄をひとつでも多く発掘していきます。 これからも是非、当ファンドに注目していただきたいと思います。 |
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| ※当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については，
あくまでも参考として申し述べたものであり、
その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。 ※データは記載時点のものであり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。 ※過去の運用実績は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。 上記情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。 投資信託のお申込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてな さいますようお願い申し上げます。投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約 者保護機構の保護の対象にはなりません。販売取扱会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者 保護基金に加入しておりません。投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありませ ん。過去の運用実績は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。投資信託は、株式、公 社債などの値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動し ます。よって、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあります。こ れに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。ご購入の際は目論見書をご覧下さい。なお、当資料は フィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料であり、証券取引法に基づ く開示資料ではありません。 |
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